可児市議会 2021-09-02 令和3年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2021-09-02
2点目は、国の法整備や県条例の対策強化ができるまでの当分の間、山林開発行為による30度未満傾斜地、土砂災害防止の調整池や排水溝等に対し、県知事への要請事項はないのでしょうか。進入道路の形状や下流地域への土砂流出防止対策など、工事途中の安全策と併せまして、要請すべきことはきちっと行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
2点目は、国の法整備や県条例の対策強化ができるまでの当分の間、山林開発行為による30度未満傾斜地、土砂災害防止の調整池や排水溝等に対し、県知事への要請事項はないのでしょうか。進入道路の形状や下流地域への土砂流出防止対策など、工事途中の安全策と併せまして、要請すべきことはきちっと行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
古田岐阜県知事は、国に向かって緊急事態宣言を要請いたしました。こういった状況で、先週、東濃5市が1つになって、この新型コロナウイルス感染症に対応しよう、こういった緊急の首長の会議を行いました。多治見市だけではなく、東濃5市が一丸となって感染予防対策に取り組みます。 新たな対策として、多治見市は、公民館や体育館など市有施設を、本日8月23日月曜日から9月12日まで閉館といたします。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、3つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何%しか残らない。というようなこともあります。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、3つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何%しか残らない。というようなこともあります。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
◎健康福祉部長(森小百合君) 岐阜県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律により、公益社団法人岐阜県看護協会が岐阜県知事の指定を受け、運営しております。岐阜県ナースセンターでは、看護職員等就業促進研修事業、無料就業相談や再就職支援研修、潜在看護職のための新型コロナウイルスワクチン接種に関する研修などを無料で実施しております。
昨年9月に、岐阜県知事及び多治見市を含む県内42市町村より、ストップ「コロナ・ハラスメント」を宣言されました。配付資料のとおりです。 多治見市議会も昨年9月議会において、多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明を可決し、発しております。
投票率向上のための取組といたしまして、選挙時には同報無線、あんしんメール、ごみ収集車によるアナウンス、コロナ禍のため岐阜県知事選挙では行いませんでしたが、大型店舗での店頭啓発、公用車等へのマグネットシートの掲示などの啓発活動を行っております。また、常時の啓発といたしまして、学校への出前講座や、投票箱や記載台などの選挙備品の貸出し、選挙ポスターの募集等を行っております。
一方、6月15日に、岐阜県知事から要請文書が入りました。県主催のパブリックビューイングを中止する、これに伴って、各市町村が行うものについては見直しができないのか、こういった要請がございました。 これまで、田中選手とともに、地元として最大のエールを送りたい気持ちに全く変わりはありません。しかし、一方で、県からの要請についても重く受け止めております。
まず文面ですけれども、岐阜県知事宛てになっておりますので、そこを国、それから岐阜県、それから各務原市と3者に対して意見書を提出するという内容です。それぞれ1番は国に対して、2番は県に対して、3番は市に対して、具体的な年齢も含めて明記をしているという内容です。以上です。 ○委員長(川瀬勝秀君) 次に、ただいまの修正案と原案について、他の会派の御意見をお伺いします。
また、同じく先月のことでありますが、長年にわたって高齢者の見守り、居場所づくり、そして子ども食堂や健康体操など、そういった地域の住民に寄り添いながらの活動を続けてこられた団体に岐阜県知事表彰がありました。こちらのほうは、岐阜市内での表彰状授与式も決まっていましたけれども、残念ながらコロナ禍で、それは中止となりました。
6月20日まで延長ということで、去る5月28日に県知事と市を結ぶテレビ会議が開かれております。その中で知事は、6月20日までということを言われました。これは単純に「ああ、延長か」という感じで聞いておりましたが、そうではなくて、継続・強化であるということを盛んに強調されました。
6月20日まで延長ということで、去る5月28日に県知事と市を結ぶテレビ会議が開かれております。その中で知事は、6月20日までということを言われました。これは単純に「ああ、延長か」という感じで聞いておりましたが、そうではなくて、継続・強化であるということを盛んに強調されました。
成瀬前議長とともに、私もその会議に傍聴に行ってきましたけども、あれをやれるのは国会での総理大臣と県知事が大きな権限を握っとって、市長の権限は全くない。言ってみれば、財政的なんかで見れば、99%を握られている。 そこの中で何をやるかということを考えていかなんということで、僕は市長にお願いをして、何とか連休前の市長の声を市民に聞かせてほしいと。
成瀬前議長とともに、私もその会議に傍聴に行ってきましたけども、あれをやれるのは国会での総理大臣と県知事が大きな権限を握っとって、市長の権限は全くない。言ってみれば、財政的なんかで見れば、99%を握られている。 そこの中で何をやるかということを考えていかなんということで、僕は市長にお願いをして、何とか連休前の市長の声を市民に聞かせてほしいと。
令和3年1月24日に執行された岐阜県知事選挙、そして先月2月28日に執行された各務原市議会議員選挙、ともに緊急事態宣言下での選挙となりました。従来からの投票率の伸び悩みという課題もありながら、一方で感染拡大防止策に万全を期す必要もあるという非常にバランスの難しい選挙執行体制でありました。我々もそうでしたが、事務に当たられた職員の御苦労もいつも以上であったと思われます。
道路については、いわゆる原案づくりから都市計画審議会へ行って、都市計画マスタープランに位置づけて、県の都市計画審議会、都市計画決定、事業決定、予算要望して事業認可、用地買収交渉、工事の実施等、時間はかかりますが、例えば梶原前岐阜県知事ですが、建設省出身の知事が東海環状自動車道に取り組んでいただくわけですが、それでも都市計画決定をしてから事業に進むまでに、数年から長いもので10年という期間がかかっている
先般行われました岐阜県知事選挙、選挙管理委員会のホームページも公開されております。今まで、18歳、19歳の選挙権の問題や、期日前投票所のコロナ禍における安全性のことについてなど、いろいろ質問がありましたが、とても重要なことと受け止めております。 1月7日告示、1月24日投票日、この岐阜県知事選挙をどう振り返るか、質問をしたいと思っております。
本年は選挙の多い年で、過日、1月下旬には岐阜県知事選挙、岐阜県議会の補欠選挙が行われました。また、投票日はまだいつになるか分かりませんが、衆議院選挙がございます。前回の衆議院選挙では、全国の投票率は53.68%で、前々回の衆議院選挙より1.02%上昇したとはいえ、低い状況でございました。