多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。
彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。
署名は、翌年の１月に岐阜県知事に手渡されております。 大量の盛土事故に関することでは、最近、国土交通省が、緩やかな傾斜でも突発的な地滑りが起きるケースが、近年増加傾向にあるとし、豪雨が激甚化する中、発生しやすい地質や地層の特徴を類型化して自治体や住民に警戒と対策を促すとし、地球温暖化に伴う降雨量増加で、今後さらに警戒が必要になるともしています。
県知事の意見が地方自治体。だから多治見市は地方自治体ではない。岐阜県は地方自治体だ。こんなような感覚で物事が動かされると何が始まるか。自己防衛が始まります。この悪の循環が始まっている中で、多治見市の場合は計画行政であるから今言った県平均の中でも真ん中より低い位置の中の財政調整基金にとどめている、こういうようなところでございます。
高山市企業立地促進条例では、これら国の各種支援に加え、事業者が地域再生法に基づき策定し、岐阜県知事が認定した本社機能移転計画に基づき、本社機能を市内に新設、増設、移設した場合に企業立地支援制度の対象としておりますが、その対象範囲及び交付要件については地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令に基づいて定めているため、当該法令等の改正内容に合わせ、今回の条例改正を行うものであります。
ただ、もともとあったふるさと納税の制度、これ今、福井県知事の杉本達治さんは、僕の高等学校の後輩になり、彼が総務省時代につくりました。大都会に全部税金が集中している、それを引き剥がして地方に取ってくるんだ、これが最初の制度設計でしたが、何かいつの間にか節税と景品の競争になって、本来、東京一極集中を多極分散するというところから変わってきた。
◎産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県は、本年１月20日に、まん延防止等重点措置区域の指定を受け、岐阜県知事は飲食店等に対し、翌21日から３月６日までの45日間については、営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は終日禁止を要請しました。
このような状況のため、昨年10月には県営水道受水市町で構成し、瑞浪市長が会長を務める「岐阜県東部広域水道受水市町連絡協議会」より岐阜県知事宛てに受水費の値下げと効率的な経営について要望を行いました。対応された岐阜県都市建築部長からは、受水費の値下げについては明確なご回答をいただけませんでしたが、収支改善を図り安定供給するために有利な財源を確保して施設の長寿命化に取り組む姿勢が示されました。
オミクロン感染症対策強化については、我が党も岐阜県地方議員団で１月19日、岐阜県知事への要望書を提出し、２月１日には多治見市、土岐市、瑞浪市の東農３市の議員団で各市長へ要望書を届けてまいりました。多忙な中、古川市長には２月14日、懇談の場を持っていただきました。 新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の手の届かないところには、基金を使ってでも重点的にやっていく。
印象に残るのは、県知事との２回にわたる時間をかけた面談でした。国に対しては、国土交通省が中心でしたが、財務省、法務省、厚生労働省、文部科学省と、少なからずオリジナルな発言の場もあり、貴重な経験をすることができました。 東濃中部病院事務組合議会議長も両市にわたる議会として、議会運営の体質の違いも経験できました。
高山市議会では、産業廃棄物最終処分場が、環境や産業、人体など非常に広範囲にわたって与える影響を危惧し、同年１２月２１日には、岐阜県知事に対し、産業廃棄物最終処分場の設置に反対する意見書を提出し、今日まで、所管である総務環境委員会でこの問題に鋭意取り組んできたところであります。
定期総会では、青森県知事三村申吾会長の挨拶、来賓の祝辞に続きまして、会務報告の後に、議案の審議に入り、令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望についてなど４件を審議し、いずれも原案のとおり可決されました。これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
３番に誰に伝えるかっていうと、県知事に伝えるんです。僕たちのプレイヤーのところは４番。４番しか来ないけれど、４番のときにもうテレビで見た、新聞で読んだ。３回目の接種は、１回目接種から８か月経過をしてから打てって言ったでしょう。最近は、自治体の都合により、６か月で打ってもいい。誰が判断するんですか。市長の判断できますか。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 事業の安全確認の御質問ですが、産業廃棄物処理施設の設置に係る許認可は岐阜県が行っており、県内または県外事業者にかかわらず廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づき、安全性を含む技術上の基準適合が認められた場合、県知事が許可することになっております。
古田岐阜県知事は、国に向かって緊急事態宣言を要請いたしました。こういった状況で、先週、東濃５市が１つになって、この新型コロナウイルス感染症に対応しよう、こういった緊急の首長の会議を行いました。多治見市だけではなく、東濃５市が一丸となって感染予防対策に取り組みます。 新たな対策として、多治見市は、公民館や体育館など市有施設を、本日８月23日月曜日から９月12日まで閉館といたします。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、３つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何％しか残らない。というようなこともあります。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、３つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何％しか残らない。というようなこともあります。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
◎健康福祉部長（森小百合君） 岐阜県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律により、公益社団法人岐阜県看護協会が岐阜県知事の指定を受け、運営しております。岐阜県ナースセンターでは、看護職員等就業促進研修事業、無料就業相談や再就職支援研修、潜在看護職のための新型コロナウイルスワクチン接種に関する研修などを無料で実施しております。
昨年９月に、岐阜県知事及び多治見市を含む県内42市町村より、ストップ「コロナ・ハラスメント」を宣言されました。配付資料のとおりです。 多治見市議会も昨年９月議会において、多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明を可決し、発しております。