258件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2020-10-08 10月08日-16号

さらに、平成30年度からは多世代同居支援金制度を設けておりまして、少子・高齢化時代において定住人口増加家族内の相互扶助奨励するために、転入者を含む、親・子・孫で構成される3世代をターゲットといたしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   主に子育て世代を中心に見ているというお話もございました。

羽島市議会 2020-03-10 03月10日-02号

市民部長松原雄一君) 国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のため、加入者全員応分のご負担をお願いしています。 所得が低い世帯につきましては、国保税軽減制度を設けており、適正な賦課に努めております。 資格証明書や短期被保険者証につきましては、国民健康保険法などに基づいて発行しております。

多治見市議会 2020-02-28 02月28日-02号

平常時から、そういうような人たちがどこにいるのかというようなことについて、しっかり相互扶助を行っていこう、これが区長会から出た意見でございます。後段はそのように書いてあります。別に避難行動支援者名簿に書かなくたって、じゃあ丸打たなかった人はほっとくのか。そういうことではありません。 区長会の中で、市長としてずっとお願いをしてきたのは、町籍簿をつくってください。

羽島市議会 2019-09-10 09月10日-02号

市民部長松原雄一君) 平成30年9月定例会などにおいてもご答弁しましたとおり、国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のために、子供さんを含む加入者全員均等割として応分負担をしていただく規定となっております。 一方、所得が低い世帯につきましては、保険税のうち、均等割、平等割に対して7割、5割、2割の軽減制度を設けております。

高山市議会 2019-06-17 06月17日-04号

◆19番(水門義昭君) 国の言うまちひとしごと創生総合戦略の中で、地域運営組織を推進しているこれまでの相互扶助活動から一歩踏み出した活動が行える組織、これを目指すんだということです。 まちづくり協議会の目指す地域全ての団体、それから組織事業者一体となって地域づくりをしていくことなんだと強く感じております。 市長からの話もそのとおりだと思いますし、今までやられてきたことに敬意を感じます。 

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

国民健康保険は、国民全てが保険診療を受けられる国民保険制度中核として、加入者皆様保険料を出し合い、医療費に充てるという相互扶助に基づく制度であり、加入者皆様には世帯所得のほか、世帯加入者などの人数に応じて応分の御負担をお願いしている制度であると認識をしております。  

羽島市議会 2018-09-07 09月07日-02号

市民部長松原雄一君) 平成29年6月定例会におきましてもご答弁いたしましたとおり、国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のために、子供さんを含む加入者全員均等割として応分負担をしていただくという規定となっております。 一方、所得が低い世帯につきましては、保険税のうち均等割、平等割に対して7割、5割、2割の軽減制度を設けております。

各務原市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

そもそもこの制度というのは相互扶助制度です。現役世代が、それぞれが相互扶助保険料を払って積み立てていくという考え方ですね。お互いに助け合っていくという考え方です。これは当然、将来の国保加入者に対しても同じ考え方です。そういったのを念頭に置いて、やはりお金というのを、これは財産ですから、慎重に使っていく必要があると思います。もし今使ってしまったら、それこそ破綻だと思います。  

岐阜市議会 2018-06-03 平成30年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

そして、自治会には今日の高齢化社会の進展の中、お互いの見守り、助け合いなどの相互扶助役割もあわせ持っています。  一方で、こうした自治会役割重要性は認識しつつも、自治会に加入しない人、入っていた自治会高齢などを理由に退会する人が多く存在しています。災害時において、自治会へ加入していない人への対応が心配されますが、自治会加入率の現状と加入率を向上させるための方策についてお尋ねします。  

岐阜市議会 2018-03-02 平成30年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

なお、今後におきましても、介護保険制度相互扶助で成り立つ制度であることに御理解、御協力をいただき、保険者として将来にわたって持続可能な介護保険制度となるよう引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  次に、国基準相当型サービスについて、継続実施する意向についてでございます。  

関市議会 2017-12-14 12月14日-20号

例えば、祖父母日常生活の買い物を子どもが行い、孫の面倒や家事を祖父母が見るという家族内の相互扶助は大変重要であり、子育てを抱え込んできた女性が社会で活躍するきっかけとなり得るというふうに考えております。  また、もう一方、祖父母に触れて愛情を受けて孫が育つことで、人と人とのつながりの大切さを学び、情緒豊かな人間に育つことも考えられます。  

岐阜市議会 2017-09-05 平成29年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

また、介護保険制度相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されておりますので、65歳以上の方の保険料につきましては、今後も所得の状況に応じて全ての被保険者に納付いただくことが、安定した介護保険サービスを提供する上で必要不可欠であるものと考えております。