113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2020-12-09 12月09日-02号

企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長田谷孝幸君) このことにつきましては、地方自治法におきましても、参政権でありましたり、選挙権直接請求権など、自治体運営市民が参加する権利が定められているということでございます。 ○議長橋本正彦君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 権利に保障された権利だということは認められた。私は、基本的人権といってもいいとは考えますけれども、そこで伺います。 

関市議会 2019-02-27 02月27日-02号

国の方針では、自治体独自の商品券事業を既に展開している場合は、混乱を避けるために、従来の自治体の手法により実施することになっておりますので、子育て応援券と同様に所定の換金請求書使用済み商品券を添え、市へ直接請求していただくことを考えております。今後、本制度をスムーズに実施できるよう、商品券引換券に関する申請事務商品券販売体制外国語対応など、さらに詳細に詰めて準備をしてまいります。  

各務原市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日建設水道常任委員会−09月21日-01号

自治法条例及び規則の章の後に、直接民主主義制度である直接請求を規定しています。その次の章が議会です。ですから、順番としては住民の直接民主主義制度のほうを先に定めていることになります。市民は、議会行政が定めた市民の利益に反したら、変えられる、廃止することができます。

各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

14目直接請求審査費決算額113万9000円につきましては、平成28年10月25日に提出された市役所の耐震補強か建てかえかを選択する住民投票条例制定を求める直接請求に係る署名審査に要した経費でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、事項別明細書は72、73ページをごらんください。  

各務原市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日議会運営委員会−06月20日-01号

2番目、請願陳情者意見陳述は、住民投票に関する直接請求市長に提出された際に実行されており、必要に応じた対応ができていると思います。市政運営は全ての市民を対象にしており、公平性の確保という観点からも、全ての請願陳情ではなく、公共性の要件を備えた請願陳情に対する意見陳述に限るのは適切な対応であると思います。  

各務原市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-04号

自分たちの税金の使い方に自分たち意思を反映させる機会をつくるべきだと、多くの市民の皆さんが12月議会直接請求をされた条例案を一蹴してしまった市議会。また、議員に対して、今度の市議選では一定の審判が下ったのではないでしょうか。住民投票条例をつくって市民意思を問うべきとした議員も当選し、新しい議会で再びこの条例市民の声として提出したものです。  

各務原市議会 2017-03-28 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号

しかし、市議第2号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。個人的な感覚として、前回の議会で否決された案件が、否決された時点と何ら状況変化がなく、また否決された案件をほとんど修正なしに提出されたことに驚いています。  

各務原市議会 2016-12-22 平成28年第 4回定例会−12月22日-04号

まず、今回の直接請求における署名の集め方です。ただ単に、建てかえか耐震補強かを市民で決めようということだけで署名が集められており、事業有効性、あるいは必要性関係なく、ただ金額が高い安いだけで物事が判断されているとしか受け取れませんでした。  仮に、この署名に基づき、住民投票実施されれば、かえって後世に禍根を残すことになりかねないと考えております。

各務原市議会 2016-12-14 平成28年第 4回定例会−12月14日-02号

意見陳述は、条例制定直接請求に係る内容の範囲内とし、1名につき15分以内となっております。なお、意見陳述の時間を経過した場合は、その時点発言を終了いたします。  また、傍聴人に申し上げます。  傍聴規則の規定により、拍手や発言は禁止されておりますので、あらかじめ申し上げておきます。  それでは、初めに、森縋さんの発言を許します。   

各務原市議会 2016-10-07 平成28年第 3回定例会−10月07日-04号

次に、議第99号を議題とし、提出者説明の後、委員質疑を許したところ、「直接請求にかかわる費用として、今後の予定も全部含めると幾らか」との問いに、「住民投票実施されるとの想定で他の選挙と同時に実施の場合は、投票事務開票事務経費は、おおよそ700万円、単独で実施の場合は2600万円との試算をしている」との答弁。  

各務原市議会 2016-10-04 平成28年10月 4日総務常任委員会−10月04日-01号

款総務費、4項選挙費、14目直接請求審査費補正額239万円につきましては、庁舎建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例制定に係る直接請求審査を行うため、必要な事務経費補正計上しております。  以上、議第99号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第3号)の御説明をいたしました。 ○委員長水野盛俊君) 以上で説明は終わりました。  これより委員質疑を許します。  

各務原市議会 2016-09-27 平成28年第 3回定例会−09月27日-03号

署名の収集は直接請求制度の一過程でございます。現段階でコメントすることはございません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長古田澄信君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) 順番に再質問しますので、よろしくお願いをいたします。  まず、2点目です。制震工法の場合は内部にもダンパーが要るということですが、別に内部ダンパー、やむを得ないんではないでしょうか。

各務原市議会 2016-09-26 平成28年第 3回定例会−09月26日-02号

議第99号は、平成28年度一般会計補正予算(第3号)を定めようとするもので、庁舎建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例制定に係る直接請求審査を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ239万円を追加し、補正後の予算総額を482億3122万3000円とするものであります。  歳入は、繰越金239万円を計上しております。  一方、歳出は、直接請求審査費239万円を計上しております。  

各務原市議会 2016-09-26 平成28年 9月26日議会運営委員会−09月26日-01号

歳出につきましては、2款総務費直接請求審査費を239万円計上しております。  こちらは、庁舎建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例制定に係る直接請求審査を行うために必要な所要額補正するものでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長神谷卓男君) 以上で説明は終わりました。  委員の御意見はありませんか。   

各務原市議会 2016-06-24 平成28年第 2回定例会−06月24日-05号

市民からは、住民投票実施して耐震補強か建てかえかを市民が決めたいと、直接請求を求めるとの声が出てきています。よって、今回計上の基本設計地質調査などの予算は凍結することを求めます。  同じく総務費戸籍住民基本台帳事務費について、マイナンバーカードを発行するための事務費として3520万2000円予算化です。

土岐市議会 2014-12-04 12月04日-02号

決算審査月例現金出納検査基金等運用状況審査、必要があると認めるときに行う監査財政援助団体等監査行政監査財務監査随時監査指定金融機関等監査請求要求に基づく監査と、住民直接請求による事務監査議会要求による事務監査、首長の要求による監査住民監査請求、その他職員の賠償責任に関する監査があります。このように監査委員による監査の種類と目的は大変な仕事であると思われます。

大垣市議会 2013-03-19 平成25年企画総務委員会 本文 2013-03-19

大垣市公聴会参加者等実費弁償条例第2条では、条例制定または改廃の直接請求において選挙管理委員会署名の効力を決定する場合に関係人出頭及び証言を求めるとき、普通地方公共団体議会当該普通地方公共団体事務に関する調査を行うため、選挙人、その他の関係人出頭及び証言をする場合、あるいは普通地方公共団体議会、または議会常任委員会議会運営委員会特別委員会当該普通地方公共団体事務に関する調査

中津川市議会 2011-12-09 12月09日-03号

〔15番・深谷 勲君質問席に着く〕 ◆15番(深谷勲君) それでは、通告に従いまして、市政全般につき、特に市長市政運営、そのことについて、今回リコール直接請求署名が結果が出ました。したがいまして、今回、市長リコールについてということについて質問をいたします。 今の時代、政治あるいは行政に対して、国民の静かな声なき声が大きな波となっております。