瑞浪市議会 2022-03-23 令和 4年第1回定例会(第7号 3月23日)
次に、商工費の創業支援計画推進事業について、今期の定例会で中小企業の振興を目的とした条例制定の議案があがったが、この予算は前年より減額となっている。予算積算はこれでよいのかの問いに対し、当該事業は、創業は最大500万円、第二創業では最大300万円の補助金を交付するものだが、過去2年における実績は3件であり、これをベースに積算した結果、必要額を満たしていると考えるとの答弁がありました。
次に、商工費の創業支援計画推進事業について、今期の定例会で中小企業の振興を目的とした条例制定の議案があがったが、この予算は前年より減額となっている。予算積算はこれでよいのかの問いに対し、当該事業は、創業は最大500万円、第二創業では最大300万円の補助金を交付するものだが、過去2年における実績は3件であり、これをベースに積算した結果、必要額を満たしていると考えるとの答弁がありました。
続けて、是正請求制度の運用が恣意的になりはしないか、制度が何のためにあって、行政としてどう利用していかなければならないのかを改めて認識する必要があるのではないかとの質疑があり、条例を制定した最初の目的は、行政処分とそれ以外の区別をなくすことであり、市民から制度の不備を指摘していただき、多治見市がつくっているルール、例規や要綱をよりよい制度として、市政全体をよりよいものにしていくための一助であると考えている
私の一般質問の目的は、周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためにはどうしたらよいのかについてお聞きいたしました。 それでは、標題2に入らせていただきます。 標題2、軟弱地盤対策について。 令和3年3月議会で、軟弱地盤工法について質問しました。稲津小学校の北側法面崩壊は、ボーリング調査を実施し、セメント改良工法とした。
決算補填を目的とした繰入れは行わないという県が定める運営方針により、当該年度以降、繰入れは行っておらず、今後も行う予定はない。また、県は将来的に県内の保険料水準の統一化を目指しており、これにより、同一の所得水準で同一の世帯構成であれば、どの市町村でも同一の保険料水準となるため、繰入れにより他市町村と差をつけることは考えていない。
団体が減少しただけでなく、従前の温泉・グルメを目的とした「非日常観光」は徐々にシェアを落とし、まち歩きや歴史・文化を目的にした「異日常観光」が地域の観光の主体になってくると思います。
◎環境文化部長(若尾浩好君) 第2期基幹改良工事、まさしく今行っている最中でございますけれども、この工事は、令和14年度までの安定的な稼働、それを目的に実施しております。CO2削減に向けた対策につきましては、第1期、これ平成23年から平成26年に工事を行ったわけでございますけど、そちらのほうでハイブリッドコークスの導入とか、省エネルギー型の機械の導入、そういったことを行っております。
ちょっと日にちがたってしまいまして、なかなか大変かと思いますが、今回の私のこのBCPの計画の目的も市民の生命及び健康を守るための政策でございます。やはり私たちの命を守ることが我々の仕事であり、行政の一番肝要な部分だと思います。 この場をお借りしまして、何か情報がありましたら、ぜひ届けていただきたいとお願いいたしまして、私のBCP(事業継続計画)の質問とさせていただきます。
現在、庁舎内における密状態を避け、職員の接触を減らすことで職場での感染拡大を防止することを目的に、在宅勤務やサテライト勤務などの取組を行っております。
企業経営と自治体経営とは、営利の目的に違いがあるものの、それを動かす組織経営的な観点からも、将来の安定や持続可能な運営を目指すことには違いありません。立てた計画に向かって、全社員一枚岩になりモチベーションを上げて向かっていくことは、この高山市にとっても、従事する全職員が一丸となって自分事として取り組むことを臨むところであります。
支柱部分の一時農地転用許可が必要でございまして、全国でだんだん事例は増えてはおりますが、これは地域の荒廃農地の解消や、地域の農業継続を目指す目的に環境省の地球温暖化、CO2削減目的も加えた未来型の農業であるということも思います。昨今は、蓄電池との組合せで、非常時の災害用電力としても利用が進んでいます。
また、ものづくりの現場を見学、体験することで、企業や職人の仕事の魅力を知っていただき、将来の職業選択に役立てることを目的に、関の工場参観日では、小中学校の工場見学を実施しております。 次に、人口減少による働き手不足の一つの解決策として、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの活用は必須であり、機器の導入に併せ、これを活用する人材の育成も同時に図る必要があると考えております。
また、多目的ホールについては貸館での利用実績が137回、これによる利用人数が約1万3,000人となっております。 なお、この多目的ホールは貸館がない時間帯は一般開放をしており、テレワーク、自主学習、休憩場所など様々な用途で多くの皆様に利用いただいており、市が思い描いた利用がされていると感じております。
そうしますと2つの事業、所管は違うと思うんですけど、目的の達成日は大体どの辺を予測されますか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 非課税のほうの率を先ほど80%ほどもう執行したと申し上げました。これはもう断トツで岐阜県内で1番と2番、関市と多治見市が断トツでそのスピード感でやっております。
以上のことから、法律に基づいた運行、市内バス料金の均衡、サービスの向上を図ることを目的として、地域内バスの有償化を進めることとしています。 続きまして、(2)地域への説明はについてでございますが、地域内バスの有償化に関する地域への説明につきましては、昨年8月にバス利用者の方を対象にした意見交換会を開催し、10月から11月にアンケート調査を実施して、有償化に向けた地域の意見を集約しました。
具体的には、総合文化センターと図書館を集約し、様々な活動に利用できる貸室や多目的ホールを整備することで、従来の学習機能のみならず、飲食もでき、思い思いの時間を過ごせるような空間を備えた、居心地や使い勝手が良い複合公共施設を検討しています。なお、施設の整備や運営については、民間の活力やノウハウを導入することで、機能とサービスの向上を目指していきたいと考えています。
これは、さきに申し上げましたような市制40周年の取組を市民の皆様と一緒に盛り上げていきたいという目的で実施するものでございます。 国は、令和3年9月にデジタル庁を設置し、デジタルトランスフォーメーションを進めており、制度や行政の横断的な見直しを図っています。
本市においては、人材確保の目的から、国からの財源が保障される限りにおいて、正規職員及び会計年度任用職員の賃上げを行うことといたします。 その方法は、給料の調整額によることとして、条例改正では、会計年度任用職員に対する給料の調整額の条項を追加いたします。 調整額の割合は、保育園でローテーション勤務に当たる保育士は4%、その他の保育士等は1%として、規則で規定をいたします。
本施設は、にぎわいの創出や回遊性の向上を図ることを目的としていること、また、大正時代の末期に建築された旧大政染物店の一部を改修して活用していることを鑑み、第2条に規定しておりますように、施設の名称を飛騨高山にぎわい交流館「大政」としております。
第5条は、企業債の目的や限度額を定めるもので、5件の老朽管対策事業工事等の財源とする予定です。 限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりです。 第6条は、一時借入金の限度額を定めるものです。 325ページをお願いします。 第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。
可能な場合、市が保有する土地と振り替えて、駐車場等で運用してはどうかとの質疑に対し、可能ではあるが、行政財産として活用している土地は行政目的で使用しており、それを基金に移すことはない。それ以外の総務課所管の普通財産は活用し、収入を得ているとの答弁がありました。