岐阜市議会 2019-09-07 令和元年第4回(9月)定例会（第7日目） 本文
あわせて、中学校管理費では、部活動非常勤講師及び部活動指導員について、目的、成果及び予算の執行率が低い理由等について確認されたほか、今後の方針について尋ねられたのであります。 また、文化財保護費では、歴史文化基本構想策定について、事業の内容を確認されたのであります。
あわせて、中学校管理費では、部活動非常勤講師及び部活動指導員について、目的、成果及び予算の執行率が低い理由等について確認されたほか、今後の方針について尋ねられたのであります。 また、文化財保護費では、歴史文化基本構想策定について、事業の内容を確認されたのであります。
もう一つは、昭和３０年２月１０日付文書で、使用の目的及び内容が特定政党の利害にのみ関するもので、社会教育施設としての目的及び性格にふさわしくないと認められるものの場合などは、社会教育法第２３条第１項第２号で禁じられた行為に該当するものとの見解が示されております。 また、これら２つの文書につきまして、ともに現在も効力を有するとの回答を文部科学省から得ております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法においては、その目的及び市町村の責務が定められています。
まず１点目は、設置目的についてです。 岐阜市公教育検討会議の設置目的として、地方教育行政法の制度をより実効性のあるものとするためや、子どもたちの学びと心の成長のための議論を展開するとありますが、既にこの目的の達成のために総合教育会議が設けられ、教育大綱が作成され、教育施策に反映されていくという流れがあります。こうした従来の方針決定で何が問題なのか、あえてこの検討会議を設ける意図が見えてきません。
こうした中、市の貯金に当たる基金につきましては、今後の財政需要に対処するため、引き続き、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などの特定目的基金に計２０億円積み増ししました。
┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │ │○もともとの目的のとおり事業を進めてもらいたい。主旨や目的を再度周知することも│ │ 必要ではないか。
質疑を終結し、討論を許したところ、「都市計画税は、都市計画法による都市計画事業、または土地区画整理事業の整備に使うことができる目的税である。議第１号の学校施設整備基金は、平成29年度各務原市一般会計で不適切な財務処理を行ったものを修正するものであり、予算書には都市計画税分と明記されていない。ずさんな会計処理を行うという指摘をせざるを得ない」との反対討論。
その整備目的と、それから周辺道路との接続によって得られるであろう整備効果について御説明をさせていただいております。 また、交通量の推計の結果から設計の基準となる道路の種別をお伝えしまして、結果的に歩道幅2.5メートルの対面２車線の道路で整備していくということを説明しております。
ここに都市計画税が充てられておりまして、目的外使用でこれは違法です。そもそも都市計画税は、都市計画法による都市計画事業、または土地区画整理事業に使うことができる目的税です。これを逸脱し、29年度各務原市一般会計で不適切な財務処理を行っていたものを今回の補正で修正をするものです。その上、予算書には、都市計画税分と明記もされていません。こうしたずさんな会計処理という指摘をせざるを得ません。
附則第６条の３の２関係は、消費税引き上げによる需要変動の平準化を目的に行われるもので、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長するため、規定の整備を行うものでございます。 次に、法人市民税に関するものでございます。
◆委員（波多野こうめ君） 改正の目的は何でしょうか。改正する理由です。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 特に都市部においては、支援員の不足ということが近年叫ばれておりましたので、それについて国のほうで対応したものと考えられます。
議案第32号、基金条例の一部改正で、目的を森林整備及びその促進を図るとあるが、具体的に何かとの質疑に対して、今年度、森林経営管理制度がスタートしている。これは、人工林の手つかずとなっている未整備のものを整備する制度で、改正条例の基金で対応するとの答弁。この基金条例で、事業に使用する部分と基金に積み立てる部分の基準はあるかとの質疑に対して、特に基準はない。
ＤＭＯとは、ディストネーション・マネジメントマーケティング・オーガニゼーション、この略ということでございますが、旅行者の目的地となる地域が一体となって観光をマネジメントする目的で形成される組織体のことで、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る、稼げる観光地づくりを推進するものです。
平成29年、ニンジン産地発展に資する生産規模の拡大、生産農家の後継者、担い手確保を目的に、ＪＡぎふ各務原にんじん選果場が開所しました。並行して、各務原にんじんのブランド化への取り組みがスタートし、２年経過しております。
河川の管理は河川法に定められており、明治29年、治水を目的に制定されました。いわゆる旧河川法と言われるものです。その後、ダムや上水道、工業水道が広がったことなどから、昭和39年、治水に加え、利水を目的とした河川法に改定されました。新河川法と言われるものです。
1ページには、本改革プラン策定までの経緯、実施の目的、期間、推進方法等が記載してあります。それでは、平成30年度からの主な変更点を中心に説明させていただきます。資料3ページをごらんください。 No.1、指標No.医（1）-1)の病院職員数につきまして、実施計画施策として働き方改革の文言を明記いたしたほか、医事業務の強化を図るため事務職員増員の働きかけを行うという施策を追加いたしました。
まず、1の趣旨でございますが、消費税、地方消費税率の10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしましてプレミアム付商品券を販売するものでございます。 2の対象者につきましては、（1）低所得者の方は、基準日の平成31年1月1日に大垣市に住民票があり、平成31年度の市民税が課税されていない方でございます。
1)の映像アニメーション作品の作成とありまして、映像時間約10分、成果物はブルーレイ50枚、目的は、大垣城の入館者数の増加につなげるとありますが、具体的な活用の方法について教えてください。
この事業は高齢運転者による交通事故防止及び公共交通機関の利用促進を目的とし、65歳以上の運転免許証自主返納者に対して鉄道、バス、タクシー、いずれかの回数券を贈呈するものです。本市における運転免許証自主返納者数の実績は、平成28年度は261人、平成29年度は431人、平成30年度は544人と増加傾向にあります。
市では、主に移住定住の促進を目的として、平成26年度より空き家・空き地バンクを設置し、空き家や空き地の有効活用を進めております。 バンク登録物件の募集につきましては、広報みずなみや市のホームページでの募集のほか、固定資産税の納税通知書を発送する際、物件募集のチラシを同封しております。