中津川市議会 2020-03-10 03月10日－03号
◎市民福祉部長（坪井透君） 繰り返しになりますが、難聴は早期に発見し、適切な支援が行われることにより聴覚障がいによる音声・言語の発達等への影響が最小限に抑えられると考えます。全員の新生児が検査実施できるよう子育て支援を目的としております。 また、助成内容につきましては、聴覚検査に要した費用の２分の１、上限４,０００円を助成するものとなっております。以上です。 ○議長（勝彰君） ８番・島崎保人君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 繰り返しになりますが、難聴は早期に発見し、適切な支援が行われることにより聴覚障がいによる音声・言語の発達等への影響が最小限に抑えられると考えます。全員の新生児が検査実施できるよう子育て支援を目的としております。 また、助成内容につきましては、聴覚検査に要した費用の２分の１、上限４,０００円を助成するものとなっております。以上です。 ○議長（勝彰君） ８番・島崎保人君。
聴覚障がいは、早期に発見され、適切な治療や療育支援が行われれば、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることが国の調査研究で検証され、新生児聴覚スクリーニング検査を実施するよう推奨されております。 検査は、生後２日から４日ごろの赤ちゃんに実施するため、産科を初め、専門医療機関の体制整備が必要となります。
299: ◯福祉部長（吉田隆司君） こども応援センターぱあむでは、乳幼児発達等相談や巡回相談、連携強化などを主に実施しております。未就学児の療育の要否判定も行っていますが、児童発達支援事業所を指定しているわけではございません。児童発達支援事業所は、利用者が自分で見学したり相談したりして利用者自身が選んでいます。
聴覚障害は、早期に適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとされています。
現在、先ほど答弁にもありましたが、保健センターでは5歳児健診の取り組みはされておりませんが、社会福祉課、子育て支援課と連携した5歳すこやか相談が実施されており、精神発達等の相談に対応、保護者の悩みや不安を少しでも軽減できるよう支援がされております。また、24年度からはモデル事業として順次行い、今年度は46園全部でこのすこやか相談がちょうど終了したところだと伺いました。
今回の杉山議員の発言は、みずから精査した内容に基づく市民の体や脳の健全な発達等を目的とした議員としての当然の発言であります。 議事録もなく、また発言の内容もはっきりしないのに問責決議に採択を行うことは人権擁護の点からも大問題であり、またこのような決議が採択されると今後の議会質問に致命的な影響を与えるものであります。よって、その修正に反対するものであります。
周知 の通り、我が国においては生活習慣の変化、医療技術の発達等に伴い、高齢化がますま す進んでおり平均寿命も年を追うごとに上昇している傾向にある。平成22年度の日本 人の平均寿命は男性79.64年、女性86.39年となっており、今後も上昇もしくは高止ま りすることが予想される。また、岐阜市の人口は420,363人であり、うち76歳以上の 者は42,725人と人口の10％以上を占めている。
親子ふれあい教室事業については、1歳児、2歳児など年齢ごとに3回コースの教室を開催しまして、触れ合い遊びの場を提供することによりまして、年齢に応じた発育、発達等の情報を提供、育児支援を図るものでございます。また、子育て講座支援事業179万円につきましては緊急雇用創出事業で、子育て講座開催に伴う事務補助として1人分の賃金等でございます。
基本的には保育士が集団保育の中で、その子の発達等を見きわめながらどのようにしていくか。ひょっとして、看護師の方が保育士の免許を持ってみえて、そういう勉強なりいろんな研修を受けてやられるということならそれはあるでしょうけど、看護師だから医療ケアが必要、イコール発達障害なりそういう肢体不自由の人に加配みたいな形でやるということよりも、しっかりとした加配基準の中で保育士をつけていった方がよりベターだと。
ふれあいバスは、モータリゼーションの発達等により、民間路線バスの運行削減・廃止が進む中、既存路線バスとの競合をできだけ避け、公共交通機関の空白地帯を中心に路線を設定し、交通手段を持たない市民の足を確保することを運行目的として実施しております。空白地帯をさらにカバーするために、平成15年には鵜沼線、北部線、16年には川島線と充実するとともに、路線やバス停の一部変更などをしてまいりました。
さらに、1歳6ヵ月及び3歳児健診につきましては、発達相談員を配置し、聴覚や発達等障害の早期発見に努めております。なお、県では、聴覚障害児の早期発見のため、機器を使っての聴覚検査事業の導入が検討されております。
現在、当市の乳幼児健診につきましては、３から４カ月、６から７カ月、１歳６カ月、３歳児において各月齢ごとの発育、身体及び機能発達等の状況について健康診査及び相談を実施し、この結果に基づき保健指導、発達支援を行っております。
現在、当市の乳幼児健診につきましては、３から４カ月、６から７カ月、１歳６カ月、３歳児の４回において、各年齢ごとの発育、身体及び機能発達等の状況について、健康診断及び相談を実施し、この結果に基づき保健指導、発達支援を行っております。
現状として、交通手段や情報通信技術の発達等により、住民の日常社会生活圏が市町村の区域を越えて拡大していることは疑いない事実です。これに伴い、市町村の区域を越えた行政サービスの提供や、効率的な公共施設の配置、あるいは広域的なまちづくりの展開が必要であることは否めません。同時に、人口の減少は社会の活力を低下させ、税はもとより、人材の確保が困難となり、行財政能力の低下を招いております。
シアター建設当時には大変心配しておられた、青少年の健全育成上の精神発達等に与える影響問題、恵那インターを含む恵那峡界隈の交通問題、そして恵那峡地域の環境問題等、いろいろ心配をしてきました。私も注意をして見てきましたが、何か問題はなかったか。それぞれの問題についてどのような状況か、お伺いをいたします。 また、観光産業の低迷している今日です。
また、流通面では、輸入肉を初めとする市場外の流通や情報技術の発達等による商品流通の多様化を考えますと、食肉市場の将来的なあり方については新たな農業基本法に基づく食糧自給率の確保及びヨーロッパでの狂牛病に起因する輸入食肉への不安という流通面ばかりでなく、供給面でのマクロ的な課題、さらには、当該施設に関連している方々の現実的な問題等も俎上にのせた上で、行革及び広域行政の観点から、４０万市民にとってはよりよい
大垣市商業近代化地域計画ということで、御承知のとおり私たちの町大垣は、昭和50年代においても高い商業集積を誇り、順調な発展を続けておりましたが、その後商業環境の急変、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの発達等によりまして、大きな転換期を迎えております。
まず最初に、代表紹介議員の補足説明を求めましたところ、「地方バス路線が住民にとって必要不可欠でありながら、最近はモータリゼーションの発達等により、路線バス事業の遂行が非常に問題になっている。
現在、岐阜市では地価の高騰や都市交通機関の発達等による生活圏の拡大を背景に、人口のドーナツ化現象が起きており、これに伴って小学生数も中心市街地では減少、周辺部では増加が目立ち、小学校間の格差が拡大傾向にあります。
現在、岐阜市において中心市街地における地価の高騰や、都市交通機関の発達等による生活圏の拡大によって、総人口ほぼ一定でありますが、中心市街地においては人口の減少、周辺地は人口増加が起こり、それに伴って中心市街地では児童生徒の減少、周辺地では増加しています。過日、市教委が委嘱したコンサルタントの中身を見ました。