各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
ただし、マスクをつけていると顔色や表情の変化など体調の異変に気づきにくく、熱中症などのリスクが高くなることから、マスクの着用については、子どもの年齢や発達の状況などを考慮する必要があります。 ○議長（川嶋一生君） 教育長 加藤壽志君。 （教育長 加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君） 古川議員の２点目から３点について順次お答えをします。
ただし、マスクをつけていると顔色や表情の変化など体調の異変に気づきにくく、熱中症などのリスクが高くなることから、マスクの着用については、子どもの年齢や発達の状況などを考慮する必要があります。 ○議長（川嶋一生君） 教育長 加藤壽志君。 （教育長 加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君） 古川議員の２点目から３点について順次お答えをします。
続きまして、７目障害児療育費、障害児療育指導費150万1000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業などに要する経費でございます。 １枚おめくりいただき、14ページを御覧ください。
本校の普通学級には、療育手帳を持つ子、発達の診断を受けた子も通う。様々な子どもがいて、多様な関係性の中で影響し合い、共に生きている。関係性に支えられた毎日の中で調整が培われる。特別支援学級に在籍して、普通学級と交流すればいいと言う人もいるが、その交流の実態は、給食や遠足などの行事に限られ、調整に至らないことも多い。
教師と子どもたちの息遣いが感じられるこの対面授業、学び合いの集団授業でしか得られない学校での授業の値打ち、教育本来の子どもたちの情操や発達に取って代わるものではありません。あくまでもタブレットを介在としたオンライン教育は便宜的なツールだという認識が大切だと考えます。
教育相談事業では、学校生活に不安や悩みを持つ児童生徒やその保護者からの相談を受けるため、発達支援員を追加で雇用し、相談件数も大幅に増加することなど大きな成果であると考えます。スポーツ施設整備事業では、弓道場整備事業、川島スポーツ公園リニューアル整備事業に取り組み、市民の利便性向上に努めました。以上のことから、適切な予算執行がされており、賛成いたします」との賛成討論。
さらに、教育相談事業としては、学校生活に不安や悩みを持つ児童生徒や、その保護者からの相談を受けるため、発達支援員を追加で雇用し相談件数も大幅に増加するなど、大きな成果であると考えます。 スポーツ施設整備事業では、弓道場整備事業、川島スポーツ公園リニューアル整備事業に取り組み、市民の利便性向上に努めました。
続きまして７目障害児療育費、決算額４億1695万2000円のうち、障害児療育指導費231万1000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な療育につなげるとともに切れ目のない支援を行うための乳幼児発達支援推進協議会事業や心身の発達に遅れが見られる児童について、療育の実施を検討・判断する発達支援審査会の開催、幼児教育・保育の無償化、これは児童発達支援事業の分ですが、無償化に伴うシステム
本市の保育所、認定こども園等では、足の指からの刺激で脳の発達を促すリズム遊びやはだしで行うコーディネーショントレーニングを積極的に取り入れています。 これらの取組を実施することで、児童の転倒などによるけがが減少したとの報告を園から受けております。例えば公立保育所では転倒などにより医者にかかるようなけがの件数が、平成23年度は11件でしたが、令和元年度には３件とかなり減少をしました。
特に、今回の新型コロナウイルス感染症における人権への配慮につきましては、学校再開に向けての準備登校が始まる前の５月18日に臨時校長会を開催し、私より、新型コロナウイルス感染者への偏見、差別をなくす指導を発達段階に応じて全学級で確実に行うことを指示しました。
７目障害児療育費、障害児通所支援事業費、補正額4259万8000円は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、岐阜県の要請により、放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所が休業した場合において、事業再開後もサービス提供を継続できるよう、休業により利用しなかった児童に係る基本報酬相当額を事業所に補助するため、所要額を補正しようとするものです。
問１、高齢者、身障者、要配慮者のうち、発達障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を有する世帯の避難スペースの確保の考えは。
１つ戻りまして、７目障害児療育費、補正額165万9000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により放課後等デイサービスや児童発達支援事業等の障がい児通所支援サービスの利用を自粛している障がい児が、自宅において電話や訪問等の代替サービスを利用した場合に生じる利用者負担額を補助するため所要額を補正しようとするものでございます。
続きまして、７目障害児療育費、障害児療育指導費73万3000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業などに要する経費でございます。 障害児通所支援事業費５億3448万円は、福祉の里などで行われる言語聴覚訓練等の児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業の給付などに要する経費でございます。
発達障がい及びその可能性のある子どもが増えているという指摘は、多くの自由回答に見られました。さらに、対応できる人材の不足、対応施設に対する補助の手薄が指摘されています。発達障がいは、早期発見による療養が鍵を握ることから、家庭指導・啓発が重要という声も寄せられました。 そこで１点目の質問です。
２人のお子さんも父親の背中に影響を受け成長され、１人は特別支援学校の教師の道に進まれ、片や発達障がいを担当する小児科の医師にもなられたということで、それぞれの息子さんから子どもたちの現実の情報を得ることができるとのことでした。 人権擁護委員として社会の様相に目を向け、現代の様々なハラスメントや人権侵害の問題に向き合い、教員としての人生経験も生かし、寄り添っていただける方と賛成をいたします。
その理由は、下水道は下水道法に基づき、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきたことによるものです。
学校給食には、学校給食法で定めている児童生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するとして、食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、栄養の改善や健康の増進を図ること、食料の生産・配分や消費についての正しい理解を目指すことなど、教育目的があります。 この仕事を、公の仕事として現場の調理員も担うことになります。
早期教育が悪いというわけではないのですが、心理学者エリクソンの発達理論でも言われているように、発達には順番が重要です。幼児期は、人間力の基礎で土台づくり、しかし、その時期に早期教育に走りやすい現実があるのはなぜか。その要因は親のニーズでもあると思います。保護者が求めているという現状が大きいと考えます。
その理由は、下水道は下水道法に基づき都市の健全な発達や公衆衛生の向上に寄与し公共用水域の水質の保全に資する事業として、公共性が重視されてきたものによるものです。 しかし、総務省は、人口３万人以上の市区町村では2020年までに地方公営企業に移行することを求めています。
特別支援教育指導推進費3110万4000円につきましては、障がいのある児童生徒へ適切な指導が行えるように学校側を支援する特別支援教育巡回相談事業でありますとか、ページをおめくりいただいて、102ページの一番上になりますが、発達障がい等で通常学級での学習が困難な児童生徒を支援する特別支援教育アシスタント配置事業を実施するなど特別支援教育に要した経費でございます。