土岐市議会 2019-09-27 09月27日－04号
執行部から、１名分の賃金を予算化したが実績はない旨の答弁があり、続いて、労働費の勤労者住宅資金融資原資について、今後も同程度の額を預託していくのかとの質疑がなされ、執行部から、今後の状況を注視し、預託原資額の減額も検討する旨の答弁があり、続いて、美濃焼振興事業について、美濃焼振興意見交換会で決定した事業とはどのようなものかとの質疑がなされ、執行部から、業界関係者同士の情報交換を行い、講演会の実施や産業観光
執行部から、１名分の賃金を予算化したが実績はない旨の答弁があり、続いて、労働費の勤労者住宅資金融資原資について、今後も同程度の額を預託していくのかとの質疑がなされ、執行部から、今後の状況を注視し、預託原資額の減額も検討する旨の答弁があり、続いて、美濃焼振興事業について、美濃焼振興意見交換会で決定した事業とはどのようなものかとの質疑がなされ、執行部から、業界関係者同士の情報交換を行い、講演会の実施や産業観光
個別計画として、産業、観光振興計画や中心市街地活性化基本計画などを策定し、体系的に事業を進めているところでございます。 ○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは、市長答弁以外の中心市街地、商店街の取り組みについてお答えをいたします。
新濃尾大橋が完成すれば、産業・観光客等の流入人口がふえてくると思われます。そうなれば、羽島の特産品も当然要望されてくるところでございます。これまでの特産品づくりはどのように羽島市は取り組んできたのか、お尋ねをいたします。 標題３番、コミュニティスクールについて。 地域とともにある学校づくり、きずなづくり、こういうテーマでコミュニティ・スクールがつくられました。
産業観光の推進についてお尋ねいたします。 産業観光といえば２００４年に作成された観光立国推進戦略会議報告書の中で、近代の町並み、産業遺産、産業施設を観光資源として活用するとの方針が示されました。２００８年に観光庁が発足し、産業観光の推進が国策として位置づけられたところであります。
長年の議員経験の中、ことしこそ全国山城サミット可児大会、ＮＨＫ大河ドラマなど、産業観光振興の千載一遇のチャンスであり、私の人生で一番の力を発揮できるときであり、また発揮したいと考えております。このことが私への天命と思い、必ず力の限りやり遂げたいと思います。純粋に可児市のため、私の人生をかける覚悟です。
これらも含め、引き続き高山市のブランド力を高め、地場産業、観光、それぞれの振興、さらには市民生活の向上に注力してまいりたいと存じております。
それは道路河川課、それから産業観光課、それぞれの持ち分があると思いますが、でもあれは多治見市の公有の道路じゃないでしょうか。これをどうして使えないかという件であります。非常にもちろん予算もたくさん要るかもしれません。でも、その予算は、例えば国の何かを引っ張り出せば、引き出しを一つ出せば何か生まれてくるのではないかな、優秀な職員がたくさんいらっしゃるわけですから、出ないわけではないなと。
最近では、観光地を見て回る周遊観光より、そこでしか味わうことができない体験や地元の人との触れ合いが観光客の満足度を高める上で大切になってきているため、昨年実施しましたＯＮＳＥＮガストロノミーウォーキングイベントの継続的な開催を始め、伝統工芸などの体験といった産業観光の推進、地域資源の魅力を観光客に説明、案内できるガイドの育成、活用、おもてなしの充実などにより、飛騨高山のファンづくりやリピーターの獲得
25積立金2億8,872万円につきまして、水都大垣ふるさと応援基金積立金2億3,856万円は、水の都大垣ふるさと応援寄附金3億4,000万円のうち事業に充てた1億200万円を除いた2億3,800円と、基金利子を寄附の趣旨に沿いまして産業・観光の振興や福祉・教育の充実などさまざまな事業において活用するため、積み立てるものでございます。
２、美濃焼産業観光振興補助金は、新規販路開拓や産業観光ということを視点にした新しい事業展開を支援するにも、有効な補助制度であると考えます。活用状況はどうでしょうか。 ３、多治見市陶磁器意匠研究所は、地場産業支援とともに、人材育成において、修了後に活躍する修了生が多いということは言うまでもありません。
議会の海外視察につきましては、海外の先進的な取り組みや産業、観光、文化資源などについて、国内では知り得ないような知識や情報などを、現地へ赴いて視察、調査し、その結果を議会での議論や提言などに反映していただくことにより、本市の発展や課題解決等に生かしていただくものと考えております。
道路橋りょう維持費のドローンの購入についてだが、道路河川課でなく違う課が使用する場合、各課の職員が講習を受けて、必要に応じて道路河川課から借り受けて利用するということかとの質疑に対して、現在の予定としては、秘書広報課、企画防災課の防災担当、産業観光課、予防警防課、建築住宅課、道路河川課の合計８名で研修を行い、飛ばせるようにしようと考えているとの答弁でした。
ドローンの活用が見込める秘書広報課、企画防災課、産業観光課、予防警防課、建築住宅課、道路河川課の職員で研究・研修を始めます。 ドローンの活用例は多種多様であるため、今後、活用例を調査しまして、以後の配置を検討させていただきます。 導入する機種でございます。国土交通省でも採用されているものと同じ機種を導入予定で、ＧＰＳ内蔵、動画撮影は４Ｋ対応、最大飛行可能時間は30分。全天候型ではございません。
ほかに地場産業を生かした産業観光としては、ギネスブックに登録された世界一の美濃焼こま犬、世界一の茶つぼ、世界一の大皿があるほか、瑞浪陶器まつりやオープンファクトリーなど、体験型観光も醸成されてきました。「ちゃわん屋みずなみ」では、約２万点の商品を取りそろえ、陶芸家の作品や美濃焼・みずなみ焼きのＰＲ、販売も行っております。 これらの観光情報の発信については、主に次の３つの方法で取り組んでいます。
ほかに地場産業を生かした産業観光としては、ギネスブックに登録された世界一の美濃焼こま犬、世界一の茶つぼ、世界一の大皿があるほか、瑞浪陶器まつりやオープンファクトリーなど、体験型観光も醸成されてきました。「ちゃわん屋みずなみ」では、約２万点の商品を取りそろえ、陶芸家の作品や美濃焼・みずなみ焼きのＰＲ、販売も行っております。 これらの観光情報の発信については、主に次の３つの方法で取り組んでいます。
訪日外国人旅行客が急激に増加しているインバウンド市場に、日本各地の自治体では、官民挙げて産業観光を目玉として、訪日外国人旅行客を取り込もうと奮闘されている地方がふえております。 当然、土岐市もまたとないチャンスとして、官民挙げてインバウンド市場に積極的に参入されるべきと考えておみえだと、私は思います。 そこで、３のアの質問でございます。
これまで目視でしか確認ができなかった箇所について、ドローンを導入し、上空から撮影することにより、災害状況の広域的な把握や公共施設の屋根などの高所の点検、産業観光やシティプロモーションＰＲの動画など、幅広くドローンを活用することができます。 既に本市は７月と９月の２回、関係部署の職員を選抜し、国土交通省が主催をするドローン飛行訓練にも参加をしております。
今後、高山市のさらなる産業、観光の発展、災害時の緊急輸送や市民の安全確保に大きく寄与することに期待をいたしているところでございます。 その次に、平成３０年高山市表彰式について御報告いたします。 市政施行８２周年に当たる１１月１日、高山市民文化会館におきまして、長年にわたり国会議員として国政並びに市政の発展に尽力されました金子一義様に名誉市民の称号を贈呈いたしました。
中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結び、広域ネットワークの構築により環状道路内の渋滞緩和、沿線地域の地域産業、観光産業の支援、災害に強い道路機能の確保に寄与するなど、さまざまな効果が期待されています。 工事の進捗状況としましては、関広見インターチェンジまでの東回り区間が開通し、現在、西回り区間の工事が進められ、一部区間においては供用が開始されております。
この公演をきっかけとして、会の皆さんを激励するとともに、文化、産業、観光などさまざまな分野において交流を広げること、そして関の刃物に関する市場調査を行うことなどを目的として、８月18日から24日までの７日間、ポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォス市とスウェーデンのストックホルム市を訪問してまいりました。