7844件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2022-08-24 09月02日-01号

国や県の動向を注視しながら、新しい生活様式の徹底による感染防止社会経済活動の両立に引き続き努めてまいります。 このほか、6月定例会における報告後の諸事項につきましては、御手元に配付させていただいております報告書にまとめておりますので、後ほど、お目通しいただきますようお願いを申し上げます。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

多治見市議会 2022-08-22 08月22日-01号

今後、さらなる職員減となった場合には、BCP、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。 市民の皆さんには、引き続き一人一人の感染防止対策徹底をお願いいたします。併せて、感染防止対策の効果としてのワクチン接種への御協力をお願いしています。 次に、イベント等について御報告を申し上げます。 

瑞浪市議会 2022-06-30 令和 4年第2回定例会(第5号 6月30日)

           宮 地 政 司     総務課長        近 藤 正 史 秘書課長          加 納 宏 樹     教育長         山 田 幸 男 教育委員会事務局長     林   恵 治     教育委員会事務局次長  滝 川 直 樹 企画政策課長        加 藤   昇     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        加 藤 博 史     生活安全課長

瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会(第4号 6月28日)

その結果、生活保障やセーフネットの機能は大きく進展し、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者介護障害福祉児童福祉等対象者属性別リスク別制度が発展し、専門的支援が提供されるようになりました。  一方で、個人が抱える生きづらさや課題が複雑化・複合化してきた中で、従来の縦割り公的支援の仕組みでは対象となりにくいケースが発生してきました。

関市議会 2022-06-24 06月24日-14号

長引くコロナ禍、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を原因とする燃料高物価高騰が現在国民生活を直撃しています。国においては物価高対策を迅速に強力に推し進めてほしいと思う気持ちは、請願者、そして皆様と同じであります。しかし、物価高対策消費喚起策、ひいては日本経済再生策として消費税を当面5%に引き下げるという方法には賛成できません。  以下、理由を述べます。  

高山市議会 2022-06-22 06月22日-05号

議第48号 令和4年度高山一般会計補正予算(第3号)については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護職員等確保事業実施及び生活困窮者自立支援金増額原油価格物価高騰等への対策として、粗飼料価格高騰対策事業実施、100年先の森林づくり推進に係る関連経費増額など2億1,900万円余りを追加するもので、主に、自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度内容や、森林境界明確化区域選定理由、粗飼料価格高騰対策実施

多治見市議会 2022-06-17 06月17日-04号

1、これまでの過去3年間の実績について、年度ごと件数、寄附された金額返礼品にかかった金額、収支の状況実績評価と、市民生活に向けてはどのようなことに生かされてきているかについて。 2、ふるさと納税市民生活に直結する重要な事業であることから、早急に新たな体制づくりが求められるが、その進捗状況についてはどのようか。 

関市議会 2022-06-15 06月15日-12号

支援体制としては、複数の支援機関の役割を分担し、支援方向性を決めるなど、全体をコーディネートする多機関協働事業者を筆頭に、認知症の低下が見られる高齢の親に対しては地域包括支援センターケアマネジャー認知症初期集中支援チームが、無職、ひきこもりで親の年金を頼りに生活しているコミュニケーションが苦手な子に対しては、生活困窮者支援機関となるくらし・まるごと支援センターに加え、障がい者の支援機関などが

高山市議会 2022-06-10 06月10日-02号

まず1点目は、新たな住生活基本計画に基づく取組についてであります。 住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であるとして、国は住生活基本法を平成18年6月に施行しました。法律では、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定めるとされております。 

瑞浪市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第2号 6月 9日)

           宮 地 政 司     総務課長        近 藤 正 史 秘書課長          加 納 宏 樹     教育長         山 田 幸 男 教育委員会事務局長     林   恵 治     教育委員会事務局次長  滝 川 直 樹 企画政策課長        加 藤   昇     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        加 藤 博 史     生活安全課長

可児市議会 2022-06-09 令和4年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-06-09

本市で何らかのDVについての被害の経験がある女性の割合、2017年のデータは12.6%、またDVについての相談件数は年間208件、また令和元年7月、可児子供生活実態調査実施結果では、可児子供貧困率は6.2%、そして子供貧困対策に係る主な取組は、岐阜県の取組民間団体取組合わせて91事業も行われております。