196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2020-10-03 10月03日-05号

安倍政権は、国民生存を守る最後の砦である生活保護を連続改悪しています。現在は、食費や光熱費など、日常生活に充てる生活扶助支給基準を18年10月から3年間かけて引き下げている最中であります。10月から第2弾が発動されます。3回全て実施されれば、都市部に住む40代夫婦子ども2人の世帯の場合も、年間10万円以上も少なくなります。

高山市議会 2020-09-12 09月12日-03号

2つ目には、憲法保障された生存、居住の自由の権利、そのことについて、そんなことが言えるのかという問題。 3つ目には、そこに住んでいたところは住めない場所にするということでしょう。拠点へ移りなさい。今まで住んでいたところの不動産は価値が下がります。どう保障するの。 もう一つは、課長が説明しましたよ。

土岐市議会 2020-06-17 06月17日-03号

そういったところで一般市民議員の中からおかしいという声が上がって、検討も含めて導入について当面延期ということになったわけですけれども、やっぱりヨーロッパなんかでも、民営化は料金の値上げの問題、水質管理の問題など、次々に出てきており、ロンドンやベルリンでは、コストをまたかけて再公営化ということをしている状況で、やはり水は、人格権生存であるという考え方が再認識されているということです。

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

この交通移動権利とは、憲法22条、居住移転の自由、25条、生存13条、幸福追求権などの人権と関連する新しい人権です。市民が安心して豊かな生活を送るためには、交通移動権利保障して行使することが欠かせません。  この間、市内の高齢者の方で次のような話を聞きました。子供夫婦が運転をやめてほしいというふうに言い出した。

恵那市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

今こそ人間の生存を保証する日本国憲法を守り発展させるために、日本中の公務員はその責任を果たさなければならない、いうふうに思います。市民の声を代弁する市会議員の任務として、これから幾つか質問させていただきます。  初めに、外国人労働者に関してですが、昨年の臨時国会外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が改定され、この4月から実施されるということです。

恵那市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号12月 6日)

地方自治体など行政が障がい者に対応する基本的なベースには、公立ではなく福祉の心、ともに生きる共生社会であり、教育の現場でも福祉の心、生存を定めた憲法25条であると言われています。  初めに国の計画について、恵那市当局の取り組み状況についてお伺いいたします。  障害者差別解消支援地域協議会、これは設置されていますか。  

可児市議会 2018-08-31 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-08-31

そこで、私は思うんですけれども、先ほど来言っているとおり、私は、安全で安定的な水の供給は、まさに憲法第25条に、生存保障に基づくものだ、憲法第25条の生存保障人権の問題だとして、市民への公的な責任として可児市、自治体が行うべき仕事であるというふうに認識をします。ですから、民間企業運営を委ねるいわゆるコンセッション方式なるものは、水道事業には絶対になじまないと私は確信をします。

各務原市議会 2018-06-20 平成30年第 2回定例会−06月20日-02号

憲法25条の、全ての国民の健康で文化的な最低限度暮らし保障する生存制度として、生活保護制度は、国民権利行使である最後セーフティーネットですが、生活困窮者自立支援制度も、市民の陥った生活困窮から普通の暮らしへ再起できる機能を持つ有効な制度として適切に運用されることが求められています。本来期待された生活保護の手前で困窮者を支援する事業として、十分機能しているのか。

関市議会 2018-06-14 06月14日-09号

憲法25条に明記された生存保障する生活保護生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていないと言わざるを得ません。  私たちは、政府生活保護認識を改めて確認すると同時に、使いやすい制度にするために、生活保護法生活保障法にするなど、緊急提案を行います。2月の予算委員会で、我が党の志位委員長緊急提案をいたしました。

大垣市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 2018-06-11

交通移動権利とは、憲法22条居住移転の自由、25条生存13条幸福追求権などの人権と関連する新しい人権です。市民が安心して豊かな生活を送るためには、交通移動権利保障して行使することが欠かせません。移動が大きく制限されてしまう移動制約者高齢化に伴ってふえることが予想されます。

各務原市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-05号

生活保護は、憲法25条に明記された国民生存保障する最後セーフティーネットです。その生活保護費削減は認められません。  平成29年度から、全ての放課後児童クラブ民間に委託し、30年度は2年目となります。放課後児童クラブ運営事業費は2億4771万円です。人数の増加に伴い、昨年より3870万円増加をいたします。

各務原市議会 2017-06-16 平成29年第 2回定例会−06月16日-03号

そして、国保料の過重な負担中間層を疲弊させ、貧困層境界層生存ラインをも脅かしているのです。  昨年、日本共産党各務原委員会が行ったアンケートでは、保険料負担が重いと答えられたのは68.1%です。市民暮らしを考えたとき、繰越金や基金等を使って国保料1人2万円の引き下げを行うべきです。見解を求めます。  4点目に、子ども分の均等割についてです。

多治見市議会 2016-12-15 12月15日-03号

岐阜市では、憲法25条の生存が脅かされ、食事がとれない人たちに食料を無償で届けて支援する団体「フードバンクぎふ」の活動や、県内では「子ども食堂」などがあります。そこへの補助をしていただきたい」、これらの要望に対して、岐阜県では、「5月と6月に全市町村と意見交換をし、地域の課題、取り組みの方向について情報提供をしていただいた。

羽島市議会 2016-06-29 06月29日-06号

これまで政府は、戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法9条と、前文の平和的生存13条の幸福追求権に照らし、国民の生命、自由及び幸福追求権権利根底から覆される急迫、不正の事態に限り、自衛措置を認めてきました。この政府見解根底の部分と倫理的な整合性を保ちつつ、安保環境が厳しさを増す中で、自衛措置の限界を突き詰めた結果として定めたのが、憲法9条のもとで許容される自衛措置、新3要件であります。