岐阜市議会 2009-09-18 平成21年第4回定例会（第5日目） 本文 開催日：2009-09-18
１０日の国道事務所での話し合いにおいても全く進展がなかったわけでありまして、本当に工事を進めたいのなら、かたくなな態度をとっている国交省を説得して、市として市民の安全と生命を優先するルートへの変更をすることで、初めて工事が進められると考えるわけであります。
１０日の国道事務所での話し合いにおいても全く進展がなかったわけでありまして、本当に工事を進めたいのなら、かたくなな態度をとっている国交省を説得して、市として市民の安全と生命を優先するルートへの変更をすることで、初めて工事が進められると考えるわけであります。
市民の生命と財産を守る立場の消防署として、ひとつ今後まあ十分な対応をしていただきたいということを特に思うわけであります。 まあ我々も、自分自身もまあドライバーでありますので、いつ加害者になったり、被害者になったりするということはあるかわかりませんが、まあ気をつけて運転したいものでありますが、まあ、たまたまこの出来事はそういった疑問が残るなあということを申し上げておきたいと思います。
近年、我が国におきまして、地球温暖化に起因すると言われております記録的な集中豪雨の多発や河川流域の急速な開発、あるいは市街化の進行などによって短時間に多量の雨水が河川へ流出することとなり、全国各地で洪水や、あるいは土砂災害が発生し、多くの貴重な生命、財産が失われている報道がなされていると思います。
岐阜市の女性の健康と生命を守るため、官と民、そして、医療従事者が協力をするピンクリボンキャンペーンは今後も持続していくことが望ましいと思います。このような活動について、どのように思われるでしょうか、市民公開講座に来賓としておいでくださる市長に御所見をお尋ねいたします。 次に、教育現場でのがん教育について教育長にお尋ねします。 ９月はがん制圧月間です。
今後、大垣市の都市基盤整備や東海環状自動車道西回りルート及び（仮称）大垣西インターの実現は、本市の産業を初め市民生活直結の生命線であり、早期建設が望まれるところでありますが、心配される工事の進捗状況について市長の御認識をお伺いいたします。第4に、子育て支援の目玉政策としての子ども手当の創設について市長はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
このプランは、高山市の防災のもととなる高山市地域防災計画の水害、土砂災害防止の分野に大きく反映されて、市民の生命、身体、財産を守る手引きになっていると私は考えています。
決算認定書32ページ、事項別明細はそのまま、子育て応援プラン推進事業費1280万5000円は、各務原市子育て応援プランに基づき、親子のきずなを深めるとともに、孤独な子育てから楽しい子育てへ、また地域で支える子育てとなるよう、ふれあい絵本デビュー事業や生命の森づくり事業、チビッコ冒険広場イベントなどを実施した経費でございます。また、子育てファミリープラザモデル事業へ補助金を交付しました。
食物アレルギーの場合、多くは呼吸困難、目のはれ、くしゃみ、鼻水、失神、じんま疹、かゆみ、嘔吐、腹痛、下痢などですが、そのほかにも消化器や呼吸器など複数の臓器に強いショック症状が急激にあらわれる全身性のアナフィラキシーショックという症状があり、これは血圧低下や意識障害なども引き起こす場合もあり、生命の危機も伴うことがあるそうです。
これでは生命と安全に責任を負っているとは言えません。異常気象を引き起こす地球温暖化などへの対策ももちろん必要です。同時に、災害はどこでも起こり得ることを前提に、一人も命、家屋など財産を失われることのないように体制を築いていくことが必要であります。 そこで、１番の７.25武儀集中豪雨災害の被害状況はについて伺います。 ○副議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。
各務原市民の生命・財産を守るために日夜努力をされておられます消防職員の皆さんには、敬意を表したいと思います。最近は、感染症対策などでさらに厳しい状況下にあると思いますが、どうか日ごろの訓練も含めまして、健康には留意いただきながら、さらなる努力をお願いしたいと思います。
市では現在、一定の条件を満たしました急傾斜地や公共施設に危険が及ぶおそれがある箇所など、特に生命の危険が想定される箇所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業、この事業は県単事業では５戸以上、公共事業では10戸以上の家屋が連檐しているという条件がございますが、予防対策事業を行っております。
この透析を欠かすことは肉体に大きく影響を及ぼし、生命にもかかわってまいります。市では、障がい者タクシーチケット、それから自家用車利用助成をしておりますが、この助成だけでは週に二・三回という通院に関しては、なかなか補い得ることはできないというふうに思っております。
高山市の市長は、町内会の構成員は、水路の位置、形状等の変更の結果、財産、生命、身体等の利益に影響を受けるものであるから、構成員の総意を代表する町内会長も利害関係者と主張するが、本件水路のつけかえにより、財産権に直接または間接の影響を受けたり、本件水路の利用関係に具体的な影響を受ける者は本件水路の近辺住民にすぎない。
自治体の危機管理といえば、まず真っ先に対象となるのが大規模な地震ですとか、あるいは洪水、がけ崩れなどの天災、最近ではテロ行為などによる破壊や社会的パニック対策が上げられますが、阪神・淡路大震災以降、それまではどちらかといえば専門部署の特殊業務のように見られていた危機管理が、命、つまり生命ですとか財産の喪失、ライフラインの欠落などにより、一挙に官民ともに危機管理体制の確立、マニュアルの整備、あるいは防災訓練
点検監視自体、まだまだ不足しているのが現状であり、地元の住民の皆様が日ごろの土地の状況の変化などの連絡や自主的避難等により生命等を守っていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（宮地順造君） １８番 小関祥子君。 〔１８番 小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君） ありがとうございます。 まず、市内の土石流の危険区域、点検をされた結果がわかれば、お伺いをしたいと思います。
災害時において、市民の生命と財産を守っていくということが私に課せられた責務であると認識しております。備えあれば憂いなしのことわざどおり、備えを十分にしてまいります。 災害による犠牲者の大半は、自力での避難が困難な高齢者や障害者など要援護者であり、災害時の要援護者支援対策は極めて重要な課題であると認識しております。
この被害を受け、早々に、市長さんを初め、議長さん、県議会議員さんによりまして、市民の生命と財産を守るため、県営湛水防除事業の早期完成や逆川湛水防除対策の早期事業化推進などが記された「記録的豪雨による緊急要望書」が10月12日に、市長さんから直接、岐阜県知事に手渡されました。
│ └─────┴─────────────────────────────────┘ ┌─────┬────────────────────────────────┐ │実施事業名│性教育研修事業（※） │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ │・豊かな人間性を育み、生命尊重
しかし、「地震財特法」は平成２１年度末でその効力を失うこととなっており、限られた期間内で緊急に整備すべき事業から順次実施している本市においては、今後実施すべき事業が数多く残され、近年の国内外における大地震により得られた教訓や社会環境の変化に伴う課題等に対応するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、東海地震による災害からの地域住民の生命と財産の確保に引き続き努めていかなければならないが
私は同じ人間ですし、県立高校であろうが、市立高校であろうが、こういった生命の安全、安心の、そういったものをかち取るためにはですね、やはりこの耐震工事というのはもう今、喫緊の課題でありますし、９億円というこの交付金があってですね、私はこの優先順位として、ものづくりとか、そしてまた、教育に対する配慮、もちろん大事だと思いますけれども、やはり一番大事なものは命ということでありますので、たとえ何年、３年か４