各務原市議会 2009-07-29 平成２１年 ７月２９日総合計画特別委員会−07月29日-01号
９−１．環境保護推進体制の整備につきましては、平成20年度から始まっております各務原市環境基本計画を推進しまして、市民・地域・企業などが環境保護に参画する社会の仕組みづくりを推進していくとともに、市役所が平成15年に取得しましたＩＳＯ１４００１の認証を継続しながら環境負荷の低減に努めてまいります。
９−１．環境保護推進体制の整備につきましては、平成20年度から始まっております各務原市環境基本計画を推進しまして、市民・地域・企業などが環境保護に参画する社会の仕組みづくりを推進していくとともに、市役所が平成15年に取得しましたＩＳＯ１４００１の認証を継続しながら環境負荷の低減に努めてまいります。
今度は、業界の立場から、陶磁器における環境負荷の低減を考えてみます。 陶磁器の製造過程においての環境負荷は、三つ考えられます。 一つは、粘土や長石などの枯渇性資源の持続的活用、つまり鉱山の閉山や良質原料の供給難による原料不足が懸念されています。その打開策として、使用済みの廃食器の再利用が考えられます。
議員さんご指摘のように、食品リサイクル法では、食品循環資源の再生利用等に取り組むことで、環境負荷の少ない循環を基調とする循環型社会の構築を目指すものでありまして、当然、当給食センターもその責を負っているわけでございます。 そこで、新しい給食センター建設につきましても、先進事例を調査・研究をしてきたところでございます。
１点目は、天然資源の消費を抑制して、環境負荷が軽減される地域循環型社会をつくること、２つ目は、エネルギー消費量の少ないコンパクトなまちや集落、そして、地域の自然資源を活用して、エネルギー自給率を高めた低炭素社会をつくるということ、３つ目は、命を守る自然との共生社会をつくるということだというふうにとらえております。
現在、土岐市では泉小学校に、環境負荷低減の環境教育の教材としての活用目的で出力８キロワットの太陽光発電パネルを設置していますが、８キロワットでは、あくまでも教材としての効果しか見込めません。
環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステムを構築するための要求事項というものが規定をされております。私どもの会派室があります東庁舎が完成をいたしました。冬の入り口は非常に寒く、夏には南側の部屋は、特に議員会派室は蒸しぶろのように暑く、環境負荷を低減するといったＩＳＯ１４００１の精神が東庁舎建設に全く生かされていない。
長期優良住宅建築等計画の認定といいますのは、良質である住宅を長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることを目的とした長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定されまして、この中に長期優良住宅建築等計画の認定制度が創設されました。この認定は特定行政庁が行うこととなっており、以下の審査基準が設定されております。
その中で、学校への太陽光発電パネルの設置につきましては、ＣＯ２削減による環境負荷の低減や環境教育の教材としての活用等、大きな意義があるものと考えております。しかしながら、現在実施している耐震改修工事にあわせて太陽光発電パネルを設置するには、荷重も考慮した補強方法への変更が必要でございます。今後、設置場所や構造上の安全性の問題など、総合的に検討してまいりたいと存じます。
農地・水・環境保全向上対策営農活動支援事業での環境負荷低減の取り組みは、堆肥等有機質資材・有機質肥料の施用及び機械除草などである。 農地・水・環境保全向上対策事業は、14地区で取り組まれており、ビオトープを設置し、蛍の幼虫の放流、地域の共同農場としてソバ・農産物の栽培、さらには側溝ふた上げ機を組織で開発した地区もあるなど、創意工夫された特色のある活動が展開されている。
我が国は、世界に類を見ない急速な少子・高齢社会に入り、経済全体が縮小することによる財政不足、福祉に係る費用の増大、環境負荷への配慮等、社会を取り巻く環境変化に対応していくことが国及び自治体に求められております。 これらに対応していくためには、今までと同じような行政サービスの継続は困難で、社会の変化に応じた適切な行政運営が求められています。
また、自転車においては、環境負荷の低い交通手段であることや健康志向を背景に利用ニーズが高まっております。 一方で、歩行者と自転車の交通事故は、平成９年から平成１９年の１０年間で約４．５倍に増加しております。本市においてもＪＲ岐阜駅周辺では、朝夕の通勤・通学時間に自転車と歩行者が錯綜し、危険な状態となっております。
款2地方譲与税、項2自動車重量譲与税につきましては5億600万円で、電気自動車や低公害車など環境負荷の少ない自動車につきまして、車検時の自動車重量税が平成21年度から3ヵ年に限り減税されるのに伴い、2,800万円の減で見込み計上いたしております。
私たちの各務原市は、他の市に先駆けて、顧客の満足度を図る品質ＩＳＯと環境負荷の低減を図る環境ＩＳＯを取得いたしました。その目的として、「市民満足度の向上を目指す仕組み」「行財政改革、カイゼン運動、行政評価推進」「省庁内だけでなく行政が本来検討・実施すべき生活・自然・地球環境の保全」を掲げています。
今回の事業では、各家庭の太陽光発電で発電された電力のうち、自家消費されました電力の環境価値を、市が環境負荷のないグリーン電力として認め補助を行うことによりまして太陽光発電設備のさらなる普及を促し、家庭部門における温暖化防止の推進を目指そうとするものでございます。
市の面積の８割を占める森林の果たす役割は、今さら述べる必要もありませんが、さらにこの森林を活用することで地域振興、森林整備、治水、環境負荷の軽減を図る必要があるというふうに思われます。官民一体となった森林資源の有効活用による環境と共生した循環型社会づくりを推進する必要があると考えております。循環型社会構築の中核的事業として、木質ペレット生産事業は重要な位置を占めると思います。
６点目に、環境負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率引き下げ等の特例措置の拡充。７点目には、軽油引取税の一般財源化を行う。以上のように改正をされます。 特に、平成２１年度から個人住民税における住宅借入金等特別控除額の創設によりまして、平成２２年度以降の減収については、全額減収補てん特例交付金で補てんするとされております。
自転車交通につきましては、近年、環境負荷の低い交通手段として見直されるとともに、健康志向の高まりを背景に、その利用ニーズが高まっております。一方で、歩行者との交通事故の増加や放置自転車が通行を阻害し、まちの景観を損なうなど、自転車交通にかかわる諸問題も発生しており、その環境改善に取り組んでいく必要があります。
ごみ処理施設につきましては、一般廃棄物処理施設の統合を進め、効率的な運用を図ることで環境負荷の低減に努めるとともに、笠置町毛呂窪地内における次期最終処分場建設事業につきましては本体工事及び水処理施設の改修工事を完了いたします。また、４月からごみの祝日収集を実施し、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、太陽光発電システム設置の補助、小水力発電システムの設置など、自然エネルギーの活用も含め、環境に優しいライフスタイルへの変革を目指し、市民、事業者、市の各主体が協力、連携を図りながら、環境負荷の少ない取り組みを、全市環境ＩＳＯ運動として進めてまいります。 坂本地区公共下水道につきましては、計画的に整備を進め、平成２２年度末の一部供用開始を目指します。
8の自動車取得税交付金は2億3,700万円で、前年度比1億2,500万円、34.5％の減、これは環境負荷の少ない自動車に係る取得税の減税に伴うものでございます。10の地方交付税は26億7,000万円で、前年度比9億円、50.8％の増となっております。後ほど4ページ、5ページで御説明させていただきます。