可児市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2020-03-09
新たなエネルギーの創出も大切な取組ですが、環境・温暖化対策、消費電力のコスト削減は自治体として率先して取り組む立場でもあり、運営する公共施設を環境負荷の低い施設に造っていく役割も担っております。
新たなエネルギーの創出も大切な取組ですが、環境・温暖化対策、消費電力のコスト削減は自治体として率先して取り組む立場でもあり、運営する公共施設を環境負荷の低い施設に造っていく役割も担っております。
水素エネルギーの利活用は、エネルギー供給元の多様化や環境負荷の低減に貢献するだけでなく、品質が劣化することなく貯蔵できるため、再生可能エネルギーの利用促進にも寄与するとともに、将来の市場規模の拡大も見込まれ、産業振興や地域活性化などの面において有望な技術の１つとして認識をしているところであります。
本市においては、ごみ焼却量の削減、環境負荷の抑制、市民意識の動機づけを目的として、プラスチック製容器包装を製造または使用する事業者に対し、市町村が収集した量に応じて再商品化する費用の拠出を義務づけた「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく分別収集を２０２２年度から実施する予定であり、これは国の動きを踏まえ、本市として導入を決定したものであります
３つのＲは、リデュース、リユース、リサイクルの３つの英語の頭文字をとり、限りある資源の採取を抑え、環境負荷を減らし、循環社会を実現するためのキーワードとなっております。 ３Ｒに関する法制度では、環境基本法、環境基本計画がもととなり、次の項目を土台としております。 人類存続の基盤である、限りある環境の恩恵を現在及び将来の世代に享受し、それを将来に承継すること。
次に、事業者の立場で市役所みずからが率先して行う環境負荷低減の取り組みとして策定した環境アクションプランぎふに基づき、ＬＥＤへの切りかえの推進を初めとした各職場での省エネの取り組み、新庁舎整備のように施設設備の新設、更新時の再生可能エネルギーの導入を推進しております。これらの取り組みを１つの参考として、各事業者にも温暖化防止に取り組んでいただきたいと考えております。
今回の下水料金の改定は、下水道を利用される方に御負担をおかけすることになりますが、下水道事業は市民生活にとって欠くことのできない大切な生活基盤であり、また、公衆衛生の向上や環境負荷を低減させるものであり、利用される皆様に御負担をいただきながら、将来にわたって安定的に継続していかなければならないものと考えております。
環境保全型農業の推進では、ぎふクリーン農業推進による農業の環境負荷低減を実施し、耕作放棄地対策では、再生利用推進交付金の活用等による農地再生を行っております。 また、農村環境保全では、棚田オーナー制度や収穫祭などのイベントと、農業体験型企業研修の受け入れも実施しており、農業生産活動や新規就農者への支援、耕作放棄地の有効活用等により、農業の環境と景観の保全を図っているところでございます。
世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、まだ食べられることができる食品が大量に廃棄されていることを真摯に受けとめ、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが大事であると思っております。 そこで、多治見市としての現行の食品ロス削減の対応について、４項目お聞きいたします。
地域公共交通は、地域住民の移動手段の確保にとどまらず、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光等による地域間の交流の促進、交通にかかわる環境負荷の低減など、さまざまな分野でその役割が求められているところであります。
また、二酸化炭素の排出等による環境負荷の増大も懸念されるところです。 市としましては、これまで食品ロス削減に向けて、市ホームページに記事を掲載するなどし、呼びかけを行ってきたところです。今後は、広報はしま10月号への啓発記事の掲載や市イベント開催時におけるＰＲ活動を予定しています。 以上でございます。 ○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
附則第15条関係は、環境負荷の低い最先端車両の普及を促進する観点から、令和４年度より環境性能が特に高いものに限定して軽自動車税種別割の軽減を行うため、規定の整備を行うものでございます。 そのほか、地方税法等の改正に伴う条項ずれ、改元に伴う元号等を改正しています。 また、それぞれの事項についての施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。
その後も、関係者の御努力によりニンジン専用肥料の開発、少ない肥料で育つ品種への変更などにより、環境負荷の低い栽培方法の確立に成功いたしました。 さらに、２期作を行っても連作障がいを起こさないための土づくりにも努め、現在では品質も高く、多くの収穫を見込めるようになっております。各務原にんじんの栽培には、いつの時代にも生産者やＪＡなど関係者の皆様のよいニンジンを育てるという熱い思いがあります。
リサイクル施設は容器包装リサイクル法で規定された市町村の役割であるプラスチック製容器包装、いわゆるその他プラの分別収集や５月３１日に環境省にて策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、再生利用の促進、ごみ焼却の削減、環境負荷の抑制を目指したその他プラを処理する施設とするとのことで、今後は現在収集している瓶、缶、ペットボトルに加え、新たな収集品目として、その他プラがふえることにより、その分別収集の啓発方法
市庁舎につきましては、１次エネルギー消費量を一般庁舎より50％以上削減を目標とするＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指してございますが、その計画に基づいた環境負荷低減手法につきまして記載されたものでございますが、こちら基本設計からの変更点はございません。 10．ユニバーサルデザイン計画でございます。
◎定住推進部長（片田毅君） 公共交通の利用促進の観点から考えますと、人々が公共交通機関で外出することで、健康増進に寄与する、あるいは重篤な病状になる前に気軽に病院に通えるので医療費を抑えられる、また環境負荷を低減できる、買い物等による消費活動を促進するなど、効果が考えられます。 ○議長（大堀寿延君） ６番・木下律子さん。 ◆６番（木下律子さん） ご答弁のとおりだというふうに思います。
また、本市の事務事業に係る環境負荷を低減するための実行計画として、環境アクションプランぎふを策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めているところです。
事業仕分けの結果、補助制度の現行維持、拡充との結論に至り、防犯灯のＬＥＤ化のコスト削減効果、環境負荷軽減について適切な周知を図ること等意見がございました。この結果を踏まえ、担当課により自治組織などに対して、計画的なＬＥＤ防犯灯の設置と更新を呼びかけ、平成30年度要領を見直し、手続きの簡素化が図られました。
◎都市計画部長（細野道仲君） 当然、危険区域はもともと居住区域から除外しておりますし、コンパクトなシティ、まちを形成することで、環境負荷も低減できるということから、当然のことながらそういう視点も考慮しながら計画を策定してございます。 ○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。
平成21年５月に他界されました阿部議員が、平成16年９月議会の一般質問で、環境負荷、高齢化社会を見据えたごみ対策の観点で、生ごみ処理ディスポーザーの普及につきまして取り上げられました。当時の環境部長、都市建設部長、それから水道部長に対して考えをただし、当時の３部で協議をしながら普及に備える旨の答弁がありましたので、そのあたりの動きも確認する今回の質問とさせていただきます。
設置するときは、ごみになるなんて誰も考えて設置していませんので、これからの環境負荷に大きな影響が出てくると思います。 今、どんどんそれを推進していけという国の方針ですから、これからもやっていかれるけども、一方、それでいいかどうかということは環境問題として地域で考えていかんと、僕は国は余り考えてくれとらんと思います。