羽島市議会 2020-09-09 09月09日－02号
市民の皆様方のニーズを的確に把握しながら、事業の優先度を選択し、限られた財源を投入、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。もとより、浅学非才の身でございますので、志を同じくする皆様方のご助成をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 以上でございます。
市民の皆様方のニーズを的確に把握しながら、事業の優先度を選択し、限られた財源を投入、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。もとより、浅学非才の身でございますので、志を同じくする皆様方のご助成をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 以上でございます。
現役世代で使え、ためて、俺らの金だよ、それをため過ぎてどうするんだということを中心にしゃべってきたつもりだったんですけど、今この段階になると、これだけのことが起きると、正しかったと思うわけですよ、ためといて。 ためといて、俺が間違った、やっぱり有事のためにためておくべきだ、そう自分、実は思ったんです。だったら使うのは、今でしょう。本当に使わないね。
今回の国民健康保険の予算では、県納付金が前期高齢者の交付金の増加、現役世代の負担増加によってが主な要因で納付金が前年度と比較して減少しましたが、それでも前年度の保険料に対し、土岐市の保険料は据置きの見込みになっています。それは、前年度行った繰越金、基金などの活用が行われないからです。
高齢者が増加する中で、国、県、市及び現役世代の拠出を得て、多くの介護サービスが提供されている介護保険制度は、市民の皆様にとって欠かせない制度となっております。 令和２年度の予算は、第７期介護保険事業計画の最終年度となり、総額５７億９,６９０万円と、前年より２,４５０万円、０.４２％のわずかの減で、前年度と同規模の予算となっております。
このことから、現役世代と将来世代に係る負担のバランスを考慮しながら、あくまで目安として歳入決算額に占める割合を示しつつ、臨機応変に有利な地方債を活用し、市政運営を行っていくこととしております。 以上でございます。 ○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。
続きまして、本市における年代別の普及率は、20歳未満の若者世代が3.3％、20歳から60歳までの現役世代が9.4％、60歳以上のシニア世代が15.7％となっています。一方、全国平均は、若者平均が4.6％、現役世代が13.8％、シニア世代が22％となっています。
全世代型という言い方には、今の社会保障は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心として世代間の対立をあおりながら、結局は全ての世代に痛みを押しつけていく狙いが込められております。 まず、（１）の社会保障は「負担」「足かせ」「お荷物」と考えるか、この基本的なことについて、関市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
また、この移住世帯の世代は20代が１世帯、30代が３世帯、40代が５世帯、50代が２世帯、そして60歳代以上が４世代で、現役世代の移住が中心となっております。 そして、これらの世帯の本市への移住元と移住先でございますが、県内からの移住が４世帯、県外からの移住が11世帯となっており、県外からの需要が高いという状況でございます。
また、1.5人の現役世代が１人の高齢世代を支える2040年は、現役世代と高齢世代の数が接近することを、しばしば肩車に例えられておりますが、高齢人口の約３割が85歳以上であり、高齢世代のあり方が大きく変化し、単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が進行することも考えられております。
デジタルコンテンツ中心の時代になっても変わらないこれからの図書館のあり方として、双方向性を持った地域の課題解決支援、現役世代のビジネス支援、企業支援という視点、もっといえば、まちづくりの核として位置づけるような視点が必要なのだと感じさせられました。
一方、現役世代や若者にとっては、将来の年金受給や保険料負担を心配する声が聞こえてきます。そして既に社会全体では、介護の現場も含めた働き手不足の問題も表面化しております。 このような情勢の中、最近、世代間の公平性を確保するため、医療制度改革により75歳以上の後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる議論が始まったことが報道されました。
また、首都圏や名古屋圏においては、本市で仕事や起業をしたい若者を対象に移住・定住セミナーや体験ツアーを行うプロモーションを行っておりまして、これらの施策は、いずれも、地域経済の活性化につながる、いわゆる現役世代、若い世代をターゲットにいたしております。
痛みを強いられるのは現役世代も同じであります。 安倍政権は、国民の生存権を守る最後の砦である生活保護を連続改悪しています。現在は、食費や光熱費など、日常生活に充てる生活扶助の支給基準を１８年１０月から３年間かけて引き下げている最中であります。１０月から第２弾が発動されます。３回全て実施されれば、都市部に住む４０代夫婦と子ども２人の世帯の場合も、年間１０万円以上も少なくなります。
国、県、市町村で５割負担、残りの４２％を現役世代が負担し、７５歳以上の高齢者の負担率は８％です。 そもそもこの制度は、今まで加入していた医療保険から脱退させられて、７５歳以上の高齢者だけの保険となります。息子の社会保険の世話になっていた人も、その保険からは家族から切り離されて、年をとってから病気の保障では独り立ちを強いられます。
被保険者が毎年増加するなど、後期高齢者の医療に関する財政負担はふえ続けてはいるが、財源的には療養給付費全体の１割が被保険者の負担であり、残りの９割は高齢者医療を社会全体で支える観点から、現役世代からの支援金と公費で財源が確保されているという状況である。 また、実務的には、資格の管理や被保険者証の発行等、広域連合との連携もとられ、適正に運営がされているので賛成との意見。
税金、基金の使い方については、後年度負担を抑えつつ、現役世代に視点を当てた使い方をしていただきたい。 また、福祉増進を進める行政職員の合理化削減の見直し、正規職員の増員、非正規職員の処遇改善をさらに図っていただきたい。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 若年性認知症につきましては、議員お話のとおり、社会や家族を支える現役世代で認知症となられるため、本人はもとより、周りへの影響も大変大きいことから、家族を含めた支援や周りの人の理解がより重要であると考えております。
市民の関心が高いふれあいバス事業は、高齢者の利用ばかりに目が行きがちですが、若い世代、現役世代の通学・通勤での利用促進で乗降客数を確保することも重要であります。よりきめ細やかなサービスが求められる中、市、交通事業者等を交え、本市総合計画の交通体系の理念でもある「皆で育む公共交通」を目指し、進化していくことに期待します。
支える現役世代の減少と高齢者の増加により、今後の社会保障制度そのものにも懸念要素が多くあります。これらを受け、各自治体におきましても行政改革を加速し、住民サービスの低下を抑えながら存続し得る自治体運営、自治体の魅力創出に注力いただいております。ですが、全体的に減少傾向にあるパイの奪い合いにも限界があり、聖域なき改革も決断せねばならない時期にも差しかかっている事実もあります。
病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子供と同居する8050問題や現役世代の親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられます。 これに対して自治体では、親の介護なら高齢福祉、ひきこもりは生活困窮や精神保健の担当課など、相談先が多岐にわたります。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに、困窮者の心が折れ、孤立を深めていくことさえあります。