羽島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯数は、24万7,682世帯となり、前年同月と比べて2.7％増、現役世帯はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で、昨年３月の24万1,161世帯から12か月連続の増加となっている。65歳以上の高齢者のいる受給者は、91万1,067世帯で、過去最多を更新し、このうち92.0％が単身世帯だったということであります。
母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯数は、24万7,682世帯となり、前年同月と比べて2.7％増、現役世帯はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で、昨年３月の24万1,161世帯から12か月連続の増加となっている。65歳以上の高齢者のいる受給者は、91万1,067世帯で、過去最多を更新し、このうち92.0％が単身世帯だったということであります。
高齢者の接種体制は順調に進んでいると思いますが、私が心配しているのは、現役世代のワクチン接種、特に妊娠中の方、妊娠を希望される方、あるいは国の方針により16歳から12歳に接種対象を拡大された子供たち、保護者の皆さんが抱える副作用、副反応などの安全性への不安を、どのように払拭をしていくのか。心配される方、様々な不安を抱える方がおみえになろうかとは存じます。
コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるを得ない高齢者や、その生活を支える現役世代は廃業・失業が広がっています。全世代が苦しんでいるときに、高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではありません。 現役世代の負担軽減のためと政府は言いますが、軽減分は働く人１人当たり月平均33円にすぎず、公費負担は年1140億円の減額です。
介護を巡る問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっております。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困・孤立が進行し、介護を苦にした殺人・殺人未遂が後を絶ちません。認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進める必要があると思います。
医療給付費の急増と、支え手となる現役世代の急減が見込まれる社会情勢の中、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性を高めていくことの意義は理解できるものの、窓口負担の引上げは、後期高齢者の生活及び医療の受診に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
医療給付費の急増と、支え手となる現役世代の急減が見込まれる社会情勢の中、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性を高めていくことの意義は理解できるものの、窓口負担の引上げは、後期高齢者の生活及び医療の受診に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
また、市民、地域と行政が一体となって推進する協働のまちづくりにより、地域共助を強化し、地域全体で生涯現役世代、介護世代などを支えられる地域環境を整える各種施策も取り組まれています。
そこで気がつきましたのは、これは差別的な話ではございません、それぞれが現役世代のときにお持ち合わせであった名刺や肩書を捨てること、そしてお互いがいわゆる通常の同じレベルの立場で語り合い集い合うというところで、お互いのよいところを、あるいは学びたいところを吸収し合うというのが、通いの場の活性化になるのではないかと思っております。
そして、移動困難とか、足が不自由だとか、移動手段を持たないとかいう高齢者の次は、いわゆる現役世代といいますか、若者も接種の対象となっていくんですが、その頃になると、もう超低温での保管が必要ではないワクチンも出てくるかもしれません。
他方、本件を否とする立場の一委員は、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年には、後期高齢者に係る医療費増加が見込まれる中、国は現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を進めていると述べられた上で、後期高齢者の窓口負担割合が引き上げられたとしても、長期頻回受診患者等への配慮措置が導入されるなど、必要な受診が抑制されることのないよう勘案されていると主張されたのであります
菅首相は、現役世代の負担上昇を抑えるために、高齢者に能力に応じた負担をしていただくとしていますが、２割負担の導入で軽減される現役労働者の保険料負担額は、１人当たり年３５０円、１か月３０円に過ぎません。２割負担で最も減るのは年９８０億円の削減となる公費です。
また、本年度から生涯現役世代を地域につなぎたいということから、アクティブシニア木育セミナーを企画し、９月から11月までの間、６回の講座を行い、11名の参加がありました。
│ │ 国は、現役世代と負担を公平化することを名目に、７５歳以上の医療費窓口負担２割 │ │化を提案している。しかし、そもそも１人当たりの医療費は、年齢とともに上昇するが、│ │逆に年収は低下するため、患者の年収に占める医療費の割合は増加していくことになる。│ │後期高齢者の患者一部負担金は、１割負担であっても現役世代との比較で１．７倍の負 │ │担となっており、現在でも重い負担となっている。
限られた財源の中、市民の皆様方のニーズを正確に把握をし、データの的確な分析を行いながら、今後とも国・県の動向にも注視をし、これまでどおり事業の優先度を選択し、取り組み、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他質問につきましては、担当から答弁をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◆１１番（山腰恵一君） 地球温暖化対策、脱炭素社会は、我々、現役世代の問題だけではなく、未来の子どもたちの問題でもあります。未来の子どもたちのために、すばらしい豊かな自然環境を守る責任が私たちにあるのだと考えております。 高山市は国際観光都市を、世界に発信しております。また、平和を願う平和都市宣言のまちであります。
国は、基本指針で第８期計画においては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらに、現役世代が急減する２０４０年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第８期計画に位置づけることを求めております。
こういった高齢社会は、現役世代の減少が顕著となり、高齢者の方を見守る地域の方も、その多くが高齢者となり、見守る側も負担が増えている。そんな状況を迎えているのではないかなと思っております。 今後、一人暮らし高齢者の方がより安心して暮らしていただけるよう見守りを充実するには、地域の見守りも大事ですけれども、ＩＣＴを活用した「見守りシステム」の導入が必要ではないかと考えております。
こういった高齢社会は、現役世代の減少が顕著となり、高齢者の方を見守る地域の方も、その多くが高齢者となり、見守る側も負担が増えている。そんな状況を迎えているのではないかなと思っております。 今後、一人暮らし高齢者の方がより安心して暮らしていただけるよう見守りを充実するには、地域の見守りも大事ですけれども、ＩＣＴを活用した「見守りシステム」の導入が必要ではないかと考えております。
医療給付に必要な費用は、公費負担が約50％、現役世代からの支援が約40％、残りの約10％が被保険者の保険料により賄われています。本市の保険料収納率は99.6％と大変高く、徴収努力による財源の確保が図られております。 身体に関するすこやか健診、歯科に関するさわやか口腔健診ともに医師会、歯科医師会と連携して積極的な受診勧奨に取り組まれており、受診率は年々増加しています。
また、校区割合、年齢構成等も資料に載せてございますが、やや校区に関しては養正が、年齢に関しては50代が多い形にはなっておりますが、おおむね多治見市の現役世代にまんべんなく分布していることが分かると思います。