多治見市議会 2010-12-17 12月17日－05号
現役世代の負担で高齢者の年金や医療を支える社会保障、 700万人近い団塊世代が65歳で大量退職し始める2012年に現役世代の負担増が加速することになります。社会保障費は毎年２兆 4,000億円ずつ増加し、消費税１％分の財源が毎年必要になると言われております。この現実を踏まえ、どのような政策を実施していこうとするのか。
現役世代の負担で高齢者の年金や医療を支える社会保障、 700万人近い団塊世代が65歳で大量退職し始める2012年に現役世代の負担増が加速することになります。社会保障費は毎年２兆 4,000億円ずつ増加し、消費税１％分の財源が毎年必要になると言われております。この現実を踏まえ、どのような政策を実施していこうとするのか。
年金額の引き下げを行わないこと、引き上げを行うことは、現役世代の賃金も低下傾向にあり、財源の議論なしで安易に求めるのは困難であり不採択にすべき」「基礎年金の財源が確保できない現状を考えると、無年金・低年金者の生活を保障する制度を要求する意見書には反対」などの討論。 また、「国民年金の保険料未納率が４割に達し、この事態を放置すると膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至である。
消費者物価が下がっても、年金の引き下げを行わないことや、年金額の引き上げを行うということは、給付費を賄うために、年金制度を支える現役世代の保険料引き上げにつながりかねません。現役世代の賃金も低下傾向にありますので、これらを財源の議論なくして安易に求めるのは困難であります。
それから４つ目としては、75歳以上の国保は都道府県が財政運営をして、現役世代と別勘定にして、現行制度と同様75歳以上の医療給付費、これ患者負担を除きますけれども、その１割を75歳以上の保険料で負担をすると。この負担割合は、高齢化の進展に伴って連動しますので、増加をしていくことになります。
一つは、公費と保険料、いわゆる国民負担のあり方、それから高齢者世代と現役世代の負担のあり方、あるいは、いわゆる健保組合とかいろんな国保も含めて、そういう保険者間の負担のあり方、こういうものを根本的に、その仕組みを検討して実施をすべきだと。そういう意味で、広域化の方向は、一段階としては、そういうことを前提にして広域化の検討は必要であるというふうに考えております。
私たち現役世代は今後もお年寄りを支えていくわけでありますが、将来にさらにツケを回すようなことであってはなりません。今の時代に今の世代がしっかりと将来の道筋をつけなくてはならないというふうに考えます。要望は幾らでも出てきますが、必要性や優先順位をよく考えながら、効果的な税金の使い道をしていかなければならないのは国も市も変わりはありません。
60歳以下の若手の人といいますか、現役世代の人は多分5％もいたかな、そんな感じでございました。ちょうどその日は金曜日でしたから、平日でしたから当然といえば当然かもわかりませんが。そこで、今度、私、11月28日、ちょうど一宮競輪が開催されていましたので、ちなみに行ってみました。さすがに日曜日でしたので、小学生くらいの子供を連れた親子連れもちらほらとは見ました。また、若い女性もいました。
市民の皆様には、義務的経常費で行う事業は現役世代が税で賄われなければならいことをぜひとも御理解いただきますことをお願い申し上げます。 二つには、昨年同様な請願が出され、本年４月より小学校３年生までの入院・通院の自己負担の公費負担をスタートさせたばかりでございます。この事業の事務事業評価をしっかりと行う必要があると考えております。
現役世代にさんざん健康保険料を納めてきて、現役を退いて年金生活になっても窓口負担が必要なのは納得できません。長らく社会のために働いてきた高齢者に対して、ぐあいが悪くなったときはお金の心配をしなくても医療にかかれる環境を整えるべきです。
しかし、この国民健康保険に後期高齢者が加入をいたしましても、現役世代とは全く別勘定で行うということで、その運営は都道府県単位と、大変複雑になってまいりました。
すべての高齢者が保険料を負担し、国、現役世代が財政を支援する仕組みとなっておりますが、負担に限界がある高齢者だけを区分した制度に批判が続出しまして、被用者保険の家族に扶養されていた高齢者も新たに保険料負担が発生したほか、保険料の軽減なども混乱したため、新たな高齢者の医療制度が計画され、中間報告案が提示されたところでございます。
だからといって老人保険制度に戻すことは、現役世代への負担が多いという問題。高齢者間の不公平かんもあることから、持続可能な仕組みではない。２０１３年の新たな制度に向けて検討されているため、高齢者の尊厳を保ち、必要な方に必要な医療が提供されるような制度になるよう期待する。以上のような理由から、後期高齢者医療制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻すことを趣旨とした意見書の採択には反対する。
これによると、６５歳以上の高齢者は市町村が運営する国保に原則加入するが、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にするとしています。現在７５歳以上の給付費１１兆7,０００億円は、公費５０％、国保組合など現役世代の支援金４０％、高齢者の保険料１０％で賄う仕組みになっています。６５歳から７４歳の給付費５兆3,０００億円は国保や国保組合などで負担し合っています。
この案では６５歳以上の高齢者が入るのは、６４歳以下の現役世代と別勘定の国保となり、保険料も財政も別立てとなります。保険料は６５歳以上の人口や医療費の増加に応じて値上がりしますと、新聞は報道いたしております。 障害者自立支援法の応益負担を中途半端に残し、かつて引き上げに反対した医療費の窓口負担も温存しようとしております。
高齢者にとりましても、また現役世代の健康保険加入者、可児市の国民健康保険制度に加入する現役の人々にも大きな負担をもたらします。この仕組みは、上がり続ける保険料と、放置すればするほど害悪が増していくという本質的な構造を持った制度であり、後期高齢者医療制度の問題は、廃止しか道がありません。この制度を運営している岐阜県広域連合への負担金支出は適正ではないので、この点から反対をするものであります。
医療制度改革の実施に伴い、平成20年度から新たに開始された後期高齢者医療制度について、その必要経費のうち現役世代が40％を負担するという枠組みの中で、可児市においては平成20年度後期高齢者支援金及び同事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金へ10億5,038万3,000円を支出しました。
国民健康保険に加入している方の現役世代は、病気になって病院に行くと３割の自己負担分を窓口では支払わなくてはいけません。これに対して厚生労働省も、一部負担金を支払うことが困難である方に対して、一部負担金の減免または徴収の猶予の措置をとることができるとしております。これは、国民健康保険法の第44条の第１項にそういう規定が書いてあります。
そういう中での国保事業でありますが、国保事業は御案内のとおり、高齢者の方、あるいは低所得の方、あるいは会社をやむを得ず退職された方など、まあ現役世代を退かれた方々が多いわけでありまして、保険料の負担能力が決して高いとも言い切れないという方も多いわけであります。 そういう状況を踏まえて、国保におきましては、まあ法による軽減制度、軽減措置が設けられています。
現在、地方の中小規模の都市においては、若年層の市外への流出による現役世代の減少によって少子・高齢化が進む現状が共通の課題であります。そして、その課題の先には、総所得の減少による税収減から財源確保が困難となり公共サービスの低下へとつながりますし、住み続けたい、住んでみたいと思えるようなまちづくりからかけ離れ、さらなる少子・高齢化へと加速していくのではないかと考えます。
後期高齢者医療制度、これは長寿医療制度といいますが、これが導入された理由として、我が国が世界に例を見ない高齢化が進んだことで、高齢者の医療費がどんどん増え、このままにしていれば国保財政は厳しくなってしまうとの現状の中、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化し、世界に冠たる日本の国民皆保険制度の安定維持できる制度として、当時一番いいということで後期高齢者医療制度が導入されましたが、新政権はこの後期高齢者医療制度