多治見市議会 2024-02-29 02月29日－02号
社会保障と税の番号制度、マイナンバーに関する費用で、住民票や税証明などコンビニ交付予定に向けたシステム改修ではありますが、国庫補助があるものの市の独自負担が増えています。コンビニ交付には 100万円ほどかけていますが、本人確認の手段、情報管理のルール、どのようになっているのか。
社会保障と税の番号制度、マイナンバーに関する費用で、住民票や税証明などコンビニ交付予定に向けたシステム改修ではありますが、国庫補助があるものの市の独自負担が増えています。コンビニ交付には 100万円ほどかけていますが、本人確認の手段、情報管理のルール、どのようになっているのか。
また、まちの活性化を目指す事業であるが、コロナ禍において市民サービスが抑制されないよう、市の独自負担が増えないようにしていただきたい。 次に、民生費、生活困窮者自立支援事業については大変評価をしている。全ての対象者に行き届くようにしていただきたい。ただし、生活保護が昨年度比 4,500万円ほど減額をされた。国も１億円減額されている。保護手前での救済、申請件数が微増、これが要因とのこと。
（健康福祉部参与（福祉事務所長） 山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君） 10月からの無償化に伴い、市独自負担分は半年間で約4300万円の減額を見込んでおります。以上です。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君） 17番 波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君） ただいま、軽減措置で浮く金額は4300万円という回答をいただきました。
次に、議第22号 平成29年度多治見市一般会計予算については、未来に種をまく投資として特にオリンピック2020年に向けて駅南市街地再開発事業への総事業費 228億 6,000万円に、地区外11億円、合わせて 239億 6,000万円、市独自負担上限額が44億 4,000万円、今年度は３億 4,720万円、うち市費１億 9,000万円の事業が進められようとしている。
次に、議第165号 平成27年度多治見市一般会計補正予算（第５号）については、総務費マイナンバー管理等の備品購入追加やシステム整備に伴う委託料の増額と国の方針に沿った事務的経費、市の独自負担がふえています。今後もシステム改修など制度改正に伴う費用がふえることが予測されます。こうした無駄なシステムを活用することが本当に市民にとってよいのかと提案し反対といたします。
〔13番 三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君） 市の独自負担がふえないような方向で、国にぜひ声を上げていっていただきたいと思います。私は、このマイナンバー制導入については、中止、撤回するべきだという立場でございます。 最後になります。
県の独自負担も落ち込んでいます。 その結果、国保会計全体に占める国の負担割合は、国保法を改悪する前、1984年には49.6％、約半分を占めていましたが、2008年各務原市の決算を見ますと、20.2％まで大幅に大きく下回っているのです。一方、保険料は、1984年の各務原市の保険料、１人平均３万7659円です、2008年には約７万7000円に、今年度は約９万8000円です。
地方自治体によっては、障害者自立支援法第７条を根拠に、自治体の独自負担軽減措置は法に反すると誤った判断をしている自治体があるようです。法第７条は、介護保険など他の法律による給付との重複給付を禁じているもので、定率１割負担を自治体独自に軽減することは法の規定に該当するものではなく、厚生労働省も独自軽減措置は自治体の判断で行えるとしています。
もともと、保険料が安ければ、こういうことはないわけでありますが、これを何とか一般会計から繰り入れたり、基金を崩したりしてやってこられたとは思いますが、一層やはり減免措置、それから独自負担軽減ということを関市独自での制度を改善する必要があるというふうに思います。