岐阜市議会 2010-03-01 平成22年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
────┼────┤ │ 20 │西部福祉会館 │（福）岐阜市社会福│平成21年4月1日 │福祉部 │公募 │ │ │ │祉事業団 │～平成24年3月31日 │高齢福祉課 │ │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 21 │友楽園 │特定非営利活動法人
────┼────┤ │ 20 │西部福祉会館 │（福）岐阜市社会福│平成21年4月1日 │福祉部 │公募 │ │ │ │祉事業団 │～平成24年3月31日 │高齢福祉課 │ │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 21 │友楽園 │特定非営利活動法人
指定管理予定候補者選定委員会において事業計画を選定基準に基づき審査した結果、特定非営利活動法人まち創りが指定管理予定候補者として選定されたため、指定管理者として指定するものでございます。
次に、議第 163号 指定管理者の指定についてでは、特定非営利活動法人ワーカーズコープについての質疑があり、特定非営利活動法人ワーカーズコープは、センター事業団として労協センター事業や日本労働者協同組合連合センター事業を行っており、その一つの中にこの特定非営利活動法人ワーカーズコープがある旨の答弁がありました。
指定管理予定候補者選定委員会において事業計画書等を選定基準に基づいて審査した結果、特定非営利活動法人くすくすを指定管理予定候補者として選定されましたので、指定管理者として指定するものでございます。指定期間は、いずれも平成22年4月1日から平成26年3月31日までの4年間でございます。
４、特定非営利活動法人、図書館の学校や財団法人日本児童教育振興財団が主催して文科省や日本図書館協会が後援する図書館を使った調べる学習賞コンクールの、今年は第１３回目の募集が１１月３０日で締め切られました。今まで中津川市の学校でこういった取り組みに参加したことはありますか。また、三重県や石川県、長野県なんかでは、これの地域版という形で行っていますが、岐阜県にはこういったものがありますでしょうか。
18のまちづくり市民活動支援センターにつきましては、公募の結果、2団体の応募があり、「特定非営利活動法人まち創り」が指定管理予定候補者として選定されたものでございます。その他の公募施設につきましては、応募団体が1団体で、選定委員会での資格審査の結果、指定管理予定候補者として選定されたものでございます。指定管理予定候補者は、38の中川ふれあいセンターを除き従前の団体と同一でございます。
平成22年４月１日開館の多治見市笠原児童館について、東京都豊島区池袋３丁目１番２号光文社ビル６階、特定非営利活動法人 ワーカーズコープ、代表理事 永戸祐三を指定管理者に指定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。指定期間は、平成27年３月31日までの５年間でございます。 69ページをお願いいたします。 議第 164号 市道路線の認定についてでございます。
家庭の生ごみを、段ボール箱を利用して堆肥化するもので、全国的にも実績が出ており、多治見市においては特定非営利活動法人シニアネット多治見が普及に力を入れております。ダンボールにもみ殻や土壌改良材を入れて作成し、段ボール１箱で50キログラム処理ができます。１日 500グラムとして３カ月で完了します。経費は 1,500円程度、１カ月 500円程度となります。 これで第１回目の質問を終わります。
１、陳情等の提出 各務原市尾崎南町２丁目73番地、特定非営利活動法人居宅支援きざはし、谷克彦氏ほか537名から「各務原市におけるライフステージに対応できる一貫した福祉サービスの充実を求める陳情」の提出がありました。 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。以上です。
第４条による恵那市税条例の一部を改正する条例でございますが、附則第２条に次の１項を加え、改正した第３４条の７第１２項に規定する特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業について、その対象を整理した条項の整備であります。 議案書７ページにお戻りください。 附則第１条では、この条例は平成２１年４月１日から施行する。
議第31号 大垣市特定非営利活動促進法施行条例の制定については、特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務が県から委譲されることに伴い必要な事項を定めるものであり、議第35号 大垣市部設置条例の一部改正については、子育て支援施策の一層の充実を図るため子育て支援部を設置するほか、平成24年開催の国民体育大会の準備事務をかがやきライフ推進部の所管とするもので、議第36号 大垣市認可地縁団体の印鑑の登録及
この条例は、第1条の趣旨にございますように、特定非営利活動促進法に基づく事務につきまして、現在一つの都道府県内にのみ特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人でございますが、その事務所がある場合は県が、二つ以上の都道府県に事務所がある場合は国がその事務を行っております。その事務を県から権限委譲を受けて各市町村で行うものでございます。
この放送は、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が制作・配信しており、受信するためには月額５２５円の受信料が必要であるとしております。 次に、緊急通報システム負担金につきましては、機械の設置、撤去及び保守管理に係る費用は市が負担しておりますが、３年に１回の電池交換費用2,６００円及び電話回線使用による基本料金、通話料金は利用者負担となっております。
まず、１点目、現在の指定管理者、特定非営利活動法人キウイスポーツクラブの団体の沿革、そして活動内容はでございます。 ２点目に、今までの管理運営をどのように評価しているのか。 ３点目に、テニスコートの利用状況について。 ４点目に、現在、テニスコートはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４面ありますけれども、現状、Ａ、Ｂコートの２面しか使われていないというふうに確認しております。
議第31号 大垣市特定非営利活動促進法施行条例の制定につきましては、特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務が県から委譲されることに伴い、必要な事項を定めるものでございます。 議第32号 大垣市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護従事者の処遇改善に伴う介護保険料の上昇を抑制するため、国からの臨時特例交付金を受け入れる基金を設置するものでございます。
議案第２号は、県からの権限移譲に伴い、ことしの４月１日から特定非営利活動法人に関する事務を行うための条例を制定するものでございます。 議案第３号は、防災、危機管理等の分掌事務を、総務部局から市長公室部局へ改める改正でございます。 議案第４号から議案第９号までは、職員の勤務時間の改定等により改正するもののほか、副市長の給料月額を一律72万8,000円とする改正などでございます。
31の大垣市特定非営利活動促進法施行条例の制定につきましては、県知事の権限に属する特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務が県から大垣市へ委譲されることに伴い、当該事務に必要な事項を定めるため制定するものでございます。施行は平成21年4月1日でございます。
した寄附金であり、第４号は独立行政法人への寄附金、第５号は地方独立行政法人への寄附金、第６号は旧民法法人に対する寄附金、４ページになりますが、第７号は公益社団法人及び公益財団法人への寄附金、第８号は学校法人への寄附金、第９号は社会福祉法人への寄附金、第１０号は更生保護法人への寄附金、第１１号は県の許可のあった特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭とするものであり、また第１２号は認定・特定非営利活動法人
このことにつきましては、はしま福祉サポートセンターの指定管理者を特定非営利活動法人岐阜羽島ボランティア協会に指定するものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。 議第78号 羽島市コミュニティセンターの指定管理者の指定についてでございます。 このことにつきましては、羽島市コミュニティセンターの指定管理者を財団法人羽島市地域振興公社に指定するものでございます。
文部科学省は現在、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ協会が全国で開催しておりますセミナーを後援し、同マニュアルの利用を促しております。 なお、文部科学省は、本年９月にもＰＦＩ活用に向けたマニュアルの第２弾を作成し、都道府県の教育委員会などに配布する予定であります。そこで、本市においては、国、また文部科学省のこうした動きに対しましてどのようにとらえ、取り組んでいかれるのか、まずお伺いをしたいと思います。