可児市議会 2021-05-28 令和３年第３回定例会（第１日） 本文 開催日：2021-05-28
付則第29条第２項は、新型コロナウイルス感染症特例法の改正に伴い、住宅の取得等が特別特例取得に該当する場合の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長するものでございます。 施行日は、令和３年４月１日です。 続きまして、議案書19ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページでございます。 承認第４号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
付則第29条第２項は、新型コロナウイルス感染症特例法の改正に伴い、住宅の取得等が特別特例取得に該当する場合の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長するものでございます。 施行日は、令和３年４月１日です。 続きまして、議案書19ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページでございます。 承認第４号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
第２条中、附則第28条は、新型コロナウイルス感染症特例法に規定する指定行事のうち、市長が指定した行事の中止等により生じた入場料金等の払戻しを請求する権利を放棄した場合における寄附金税額控除の特例を規定する。 第２条中、附則第29条は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、居住の用に供する日が延長された場合における住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長する。
特に近年増え続け、今年度も約２００名いる臨時的任用職員にとって、任用期間によっては年休が不足する場合もあり、閉庁日の学校に勤務するか、教育公務員特例法第２２条第２項の勤務場所を離れた自主的研修をし、報告書を提出することになります。今年度は７７名が報告書を提出しました。今後、変形労働時間制が導入されれば、報告書を提出することなく休むことができると思います。
新市建設計画とは、市町村合併の際、地方自治法、合併特例法に基づき、新市の基本方針と施策、主要事業を示した計画であり、合併特例債を発行するために、本計画にその事業が掲載されていることが条件となっております。
昨年４月に、国会において合併特例債の発行期限を延長する改正特例法が可決され成立いたしました。関市におきましても、新市建設計画に基づき、これまで合併特例債を活用してさまざまな整備事業を行ってきましたが、発行期限が延長されたことにより、さらに事業の推進を図っていくところかと思います。 そこで（１）ですが、合併特例期間延長の概要と、関市において利用可能な額はどれくらいかをお尋ねをいたします。
以上のことから、市の財政状況も鑑みて、市長選挙と同時選挙を執行することを決断し、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき、議会の解散をすることを提案するものです。可児市の明るい未来のために御賛同をよろしくお願いをいたします。
その結果、合併協定書に基づく事務事業の調整、取り扱いはほぼ完了し、新市建設計画についても、９１の事業のうち９３％に当たる８５の事業が、継続実施または完了するなど、合併協議におけるこれらの取り決めはほぼ達成され、旧柳津町の住民の生活環境の激変緩和などを目的とした合併特例法に基づく地域自治区は、平成２７年度末をもって廃止し、その役割を終えたところでございます。
2002年に特例法が施行されまして、地方選挙での実施が可能になった電子投票ですが、これは有権者がタッチパネル等で投票して、コンピューターで集計して結果を出すシステムです。2002年の６月に岡山で初の電子投票が行われて以降、電子投票を可能とする条例は、現在全国で６市町村あるようですが、せんだって全国で唯一電子投票を続けていた青森県の六戸町が休止を表明した結果、現在実施自治体はゼロでございます。
平成30年４月18日の参議院本会議におきまして、合併特例債の発行期限を再度延長する改正特例法が全会一致で可決をされました。平成31年度を期限としておりました合併特例債の発行ですが、このたびの改正によりさらに５年間延長され、平成36年度までの期限となりました。今回は、この改正を受けて、関市としてどのようなお考えかをお伺いをいたします。
教員には教育公務員特例法において、勤務場所を離れて自主的に研修することが認められており、事前の計画と事後の報告は必要となりますが、経験の浅い教員や臨時的任用職員は、その仕組みを活用し学ぶことも可能です。 また、県費負担教職員──これは一般の小中学校の先生ですが、──には、特別休暇として健康管理のための休暇や看護休暇、女性職員の健康休暇等もあり、それらも活用できます。
そう考えると、平成20年、国政選挙での電子投票を可能にする公職選挙電子投票特例法が成立されなかったことは非常に残念に思います。 そもそも電子投票に係る法律、電磁記録投票法は、電子機器利用による選挙システム研究会から出された報告をもとに平成13年に成立しております。
合併特例債の発行期限は、合併年度及びこれに続く１０年度とされていたものが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴い、被災団体は１０年、その他の団体は５年の延長が特例法により措置されたところですが、合併特例債の発行期限経過後の地方債発行については、交付税措置がわずかしかない起債を余儀なくされる状況にあります。
その中では、当事者であられます部落解放同盟等、人権同和団体の委員さんとの協議の中で指針をつくってまいりまして、今、室長が申し上げましたように、国では財源の特例法が廃止になりましたが、地域におきましてまだ生活困窮にある方に対して差し伸べる制度を10年間実施してきたものでございます。
そうした中で、平成19年６月に、議員立法により国政選挙での電子投票を可能にする公職選挙電子投票特例法が衆議院に提出されましたが、参議院での反対等により平成20年６月に廃案となり、その後、平成21年中にも再提出の動きがありましたが、実現せずに現在に至っております。こうしたこともあり、電子投票を実施した10市町村のうち、可児市を含めた４つの市村が条例を休止し、４市が条例を廃止しています。
今後、旧柳津町と合併によって設置をした柳津地域振興事務所を合併特例法の期限に基づいて今年度末で廃止。それに伴って、新市建設計画を進める上で重要な役割を果たしてきた地域協議会についても解散するとしています。また、その所管であった地域振興総務課と地域市民課も廃止をされることになりました。
その後、１９６５年・昭和４０年の日韓国交正常化を機に、両国の政府間の協定により、在日韓国人とその子の永住が可能となり、さらに、１９９１年・平成３年の入管特例法によりまして、特別永住者の在留資格として一本化されている経過がございます。このような経緯から、さきの大戦を含む明治以降の歴史が深くかかわっているものと考えております。 ２点目の、他部局に対する研修についてでございます。
議第14号 各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、新たな教育長は一般職から特別職となるため、その給与等を定める根拠規定、教育公務員特例法第16条第２項を削除するため、この条例を定めようとするものです。 この条例は、平成27年４月１日から施行し、現教育長が在職する期間は従前のとおりとする経過措置を規定するものです。以上でございます。
○総務部長（安田利弘君） 議員さんのほうから一本算定と合併算定替の話出ましたんで、まず、このことをお話したいと思いますが、一本算定は、これは合併後の恵那市の人口、面積などで算定される普通交付税、一方、合併算定替は旧合併特例法により市町村合併後、当面は行政運営に係る経費が急激な節減が困難であると、そういうことを考慮して一定期間、合併市町村の普通交付税の額が合併しなかったと仮定した場合に算定される普通交付税
これに伴い、教育公務員特例法の規定に基づく教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例は廃止するものであります。 次に、議第２３号・中津川市職員定数条例等の一部改正については、地方教育行政法の一部改正に伴い改正するものであります。