各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 ４回定例会−12月10日-02号
この共通マニュアル作成後、各部署が具体的な受援マニュアルの作成や協定による支援先の確認、必要な資機材などの確保を行うことなどにより、外部からの応援を円滑に受け入れ、災害時応急対策や災害復旧・復興に取り組める体制を整備してまいります。以上でございます。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君） 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君） 御答弁ありがとうございました。
この共通マニュアル作成後、各部署が具体的な受援マニュアルの作成や協定による支援先の確認、必要な資機材などの確保を行うことなどにより、外部からの応援を円滑に受け入れ、災害時応急対策や災害復旧・復興に取り組める体制を整備してまいります。以上でございます。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君） 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君） 御答弁ありがとうございました。
「集会施設建設等事業5700万円の内訳は」との質疑に、「自治会等が所有する集会施設の修繕等に関する助成金で新築された自治会が１件、改築が５件、修繕が８件、災害復旧が１件、計15件である」との答弁。
◎まちづくり推進課長（古田希雄君） こちらにつきましては、自治会等が所有する集会施設の修繕等に対する補助金になりますけれども、新築をされた自治会が１件、それから改築が５件、修繕が８件、それから災害復旧が１件、合計15件となっております。 ◆委員（永冶明子君） 災害復旧というのはどういうふうですか。修繕ということですか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君） そうです。
この３路線が完成し、つながることで、交通の円滑化や災害復旧支援、地域経済の活性化など、費用対効果が顕著にあらわれる自治体は、各務原市のみならず、岐阜市、関市など近隣市町にも絶大なる効果が期待できるものと考えられます。
こちらも台風21号の影響によりまして予備費にて災害復旧の対応をいたしましたので、これを補填するために補正するものでございます。 以上が、追加で提出いたします議案の概要でございます。 ○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。 （「なし」との声あり） ○委員長（足立孝夫君） 本件は説明のとおり確認いたします。
議第79号は、平成30年度一般会計補正予算（第３号）を定めようとするもので、台風21号の影響による災害復旧に多額の費用を要することから、今後の事業執行に係る予算を補填するため、歳入歳出予算の補正を行うものであります。 歳入は、財政調整基金繰入金6944万5000円を計上しております。
庁舎は、多くの市民が日常に利用する施設であるとともに、災害の発生の際には危機管理拠点として、また災害復旧の拠点としての役割を担う施設であることから、地震等の災害発生時には、行政機関を維持することだけではなく、災害対策本部や災害活動拠点として迅速に機能を発揮できるような配慮がなされています。
各務原市役所本庁舎は、市民サービスの拠点であるとともに、災害発生時の応急対策や災害復旧のための拠点として大変重要な役割を担う庁舎です。 平成25年度の本庁舎の耐震診断により、大規模地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果を受け、調査研究を行いました。
非常に重要な御質問をいただきましたので、丁寧にお答えさせていただきますと、ＢＣＰの計画といいますのは、行政自体が被災した場合に、人や物や情報が制限されている状況において、どういった優先順位をもって災害復旧、あるいは通常業務の中で最優先にやるべき業務を選定するかというようなことでございます。 内閣府のほうからは６つの要素ということで示されております。
これは、災害復旧時における復旧体制の確立ということで、防災体制の充実の上からのぽつ２のところですね。ここに災害発生時における復旧体制の確立、復旧が来ているので、時間的にはその前にまず、起きたら情報収集があって、避難とか救助とか、そういう概念があるでしょうということですね。だから、それを前に入れてその後に復旧という話になるでしょうと、そういう意見です。
こちらは、東日本大震災を踏まえ、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図ることを目的として、大規模災害からの復興に関する法律が施行されたことに伴い、災害派遣手当の支給対象について、従前の災害応急対策、または災害復旧のために派遣された職員に加え、復興計画の作成等のために、派遣された職員に対しても支給できることとなったため、本市が被災し、ほかの自治体から派遣を受けた場合に、当該派遣手当を支給できるように
今年度は、松倉と小網で災害復旧工事が行われていますが、同時に渡、北山地区の堤防の延伸を望むところです。今後の年度計画はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 それと同時に、排水計画も考えなくてはいけません。これも過去に質問しましたが、内水の処理は現在４カ所の樋管で木曽川へ放流しています。
さらに、「災害復旧費国庫負担金は何に使われたのか」との質疑には、「23年８月の１時間に77ミリという非常に強いゲリラ豪雨によって壊れた排水路の復旧に使用した」との答弁がありました。 さらに、「大気測定で測定している大気汚染４物質とは何か。また、放射能測定を加える考えは」との質疑に、「４物質は、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質である。
めくっていただきまして46、47でございますが、１項の国庫負担金、４目の災害復旧費国庫負担金、２節土木施設災害復旧費負担金、収入済額265万円は、公共土木施設の災害普及事業に係る国の負担金でございます。
14款予備費につきましては、８月23日に発生の集中豪雨に伴う災害復旧への予備費充用に伴い、今後の災害や不測の事態に備えるため、充用相当額2068万5000円を補正しようとするものでございます。以上、歳出の補正額の総額は8410万3000円でございます。 以上で追加議案の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（神谷卓男君） 以上で説明は終わりました。
議第67号は、平成23年度一般会計補正予算を定めようとするものでありまして、東日本大震災に際し、派遣要請のあった被災自治体への職員派遣や８月23日に発生しました集中豪雨に伴う災害復旧工事等を実施するために、歳入歳出予算の補正を行うものであります。 歳入は、繰越金が8410万3000円を計上しております。
なお、昨日未明に発生いたしました集中豪雨に伴います応急災害復旧に伴いまして、一部一般会計補正予算の追加提案をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御了解いただきますようお願いいたします。 以上で、平成23年第５回市議会定例会に提出をさせていただきます議案の概要の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（神谷卓男君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
１つ、土地の境界が不明確であり、土地取引等におけるリスクが発生、２．境界確認に時間と費用を要し、都市再生等のまちづくりに支障、３．判別できなくなった境界確認から始めるため、災害復旧におくれ、４．行政機関による公共用地の適正管理に支障、６．山村の境界が不明確なことにより、適切な山林施業等に支障。
さらに、先ほども議員の方からお話がありましたように、近隣自治体とのいろんな連携の部分でございますが、県内自治体間におきまして水道災害相互応援協定、こういうものを結んでおりまして、そこの中には当然、災害復旧も含まれておりますが、緊急の給水というような計画も含まれております。また、日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定によりまして、中部９県内の応援体制が確立されております。
災害が発生した場合の対応は、まず応急対策、そして災害復旧、最後に災害復興と続くわけですが、一番大事だと思われる当初の応急対策について言えば、当然、行政にできる範囲とそうでない範囲があります。行政だけでは人手が足りず、ほとんどの対応を市民の自主的な活動やボランティアの方々の応援に任せることになると思います。この市民の自主的な活動は非常に大事であります。