関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では５億6,525万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付などによるもの、３項児童福祉費では8,452万円の補正増で、報償金などによるもの、７ページ、６款商工費では60万円の補正増で、遊歩道管理委託によるもの、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では1,000万円の補正増で、各地域の復旧作業委託
６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では５億6,525万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付などによるもの、３項児童福祉費では8,452万円の補正増で、報償金などによるもの、７ページ、６款商工費では60万円の補正増で、遊歩道管理委託によるもの、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では1,000万円の補正増で、各地域の復旧作業委託
今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。
また、災害対策基本法の改正に伴い、災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策を定めた関市地域防災計画を改訂し、その改訂を反映した防災ガイドブックを作成し、全戸配布いたします。
159ページからの10款災害復旧費は、同額の１億3,615万円で、農林水産施設及び土木施設災害復旧事業によるものです。 11款公債費は、9,906万8,000円増の41億7,375万8,000円です。 160ページの12款予備費は、同額の3,000万円です。 以上で、一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計につきまして御説明をいたします。 185ページです。
行政も、災害が起きたときに災害復旧、今もやられておるのですけれども、災害復旧のやり方というのは、まず、生活ができるような応急措置を優先しますよね。それから徐々にきちんと前の形に完全復旧するというのが災害が起きたときの行政のやり方になるわけでございますけれども、今回の事例もそのようなことではないかと思うんです。 本当に、64件もの文化財が一気に解除された。
23ページ、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では、1,650万円の補正増で、単独災害復旧工事によるもの、２項土木施設災害復旧費では、1,000万円の補正増で、復旧作業委託によるものです。 次に、29ページ、議案第61号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）です。
155ページからの10款災害復旧費は294万9,000円減の１億3,615万円で、前年度比2.1％減で、農林水産施設災害復旧事業、土木施設災害復旧事業によるものです。 156ページの11款公債費は１億843万8,000円増の40億7,469万円で、前年度比2.7％増となっています。 157ページの12款予備費は前年度と同額の3,000万円です。 以上で一般会計の説明を終わります。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月29日。 岐阜県関市議会。
災害復旧事業に加え、こうした森林の整備費用の負担は、市の財政に重くのしかかってきます。一般財源だけではなく、こうした譲与税をうまく活用していっていただけるようお願いいたします。 次に、昨年も質問させていただきましたが、（２）新たな森林経営管理制度への対応状況についてですが、新たな森林経営管理法には、森林所有者が適切な経営、または管理をする責務があることが明確にされました。
２項林業費では483万5,000円の補正減で、森林環境譲与税基金積立金などによるもの、３項農地費では629万円の補正増で、特定農業用施設等災害復旧事業負担金などによるものです。 19ページです。 ６款商工費では１億1,033万8,000円の補正減で、緊急つなぎ資金貸付金などによるものです。 20ページです。
また、農業施設災害復旧事業を翌年度へ繰り越す理由及び工事遅延による耕作への影響を問う質疑に対しまして、当局より、上之保地域の頭首工復旧工事については、河川管理者との施工方法に関する協議や申請に日数を要したことが事業を繰り越すこととなった要因である。なお、現在は、代替施設により水を送っているため、本年の耕作に影響はないとの答弁がありました。
は４件、54万525円で、重度障がい者タクシー及び自家用車利用助成金に、児童福祉のための寄附金は３件、37万1,200円で、おむつ交換台、はいはいマット、中央親子教室の給食用椅子等の購入費に、高齢福祉のための寄附金は１件、30万円で、アクティブシニアいきいきノートの作製費に、交通遺児のための寄附金は１件、10万円で、交通遺児手当に、環境保全のための寄附金は１件、9,852円で、廃棄物対策事業に、災害復旧
第３表地方債補正の追加では、土木施設災害復旧事業（過年）について、記載のとおり追加するものです。 また、９ページの変更では、小学校校舎改修事業など６事業について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については従前のとおりです。 12ページをお願いします。
台風15号の際には、本市からの被災地支援は行っておりませんでしたが、台風19号の際には、関東や甲信、東北地方など広範囲に甚大な被害となったため、本市と災害相互応援協定を締結している自治体や昨年の７月豪雨災害の際に支援をしていただいた19の自治体などに対して、被害状況と支援の要否について確認をしましたところ、茨城県常陸大宮市に対する支援を決定し、物資等の提供及び災害復旧活動に協力をいたしました。
私は昨年の７月豪雨災害の際、災害対策本部で指揮をとりながら、災害警戒対応を初め、浸水被害が発生した後の災害復旧・復興対策について対応してまいりました。 その中で、改めて自然災害から市民の皆さんの生命・財産を守り、健やかで安心・安全な市民生活を守ることが市長としての一番の使命であるということを強く思いました。
まず、前半の災害復旧費の総額をお聞きします。平成30年度で災害復旧に素早く補正予算を組んで対応していただきました。災害復旧に要した費用は災害関連経費を含めて総額は幾らになったのか、また、関市としての持ち出し金額は幾らだったのか、そして、今年度を含めて最終的な災害復旧に要する費用は幾らになるのか、これらを含めてお答えください。 ○議長（村山景一君） 平川財務部長、どうぞ。
10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では8,310万円の補正増で、農業施設災害復旧業務委託などによるものです。 以上で一般会計の補正予算の説明を終わります。 続きまして、27ページをお願いします。 議案第91号、令和元年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）です。
主な質疑の内容についてですが、承認第８号、専決処分の承認について（令和元年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））について、歳出の１款農業集落排水事業費、４項前年度繰上充用金で、平成30年度繰上充用金が生じた理由を問う質疑に対しまして、当局より、平成30年度に借り入れを予定していた地方公営企業災害復旧事業債について、国や県の審査を受けながら手続を進めてきたが、最終借り入れ申し込みの段階において