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954件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-18 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月18日−15号 被災した用水につきましては、用水の規模が比較的大きい、それで大勢の方が共同で利用されている用水につきましては、市の災害復旧事業で復旧させていただきます。   それから、用水規模が小規模で、少人数の方で利用されている方が特定できるような用水につきましては、用水を利用されてみえる方で復旧していただくことになります。 もっと読む
2018-09-14 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号 豪雨の影響で損壊した林道や県営林道等につきましては、公共の災害復旧事業の対象となろうかと思いますけれども、上之保、武儀の地域の山林には、間伐作業道というものも数多くあります。これらも少なからず被害を受けております。 もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 ◆22番(猿渡直樹君)    議案第76号の下水道特別会計の補正予算について、補正予算書36ページの第1表歳入歳出予算補正についてお尋ねをいたしますが、この歳入歳出の中に災害復旧関連の予算はどれだけ含まれているか、あるいは含まれていないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    当局の説明を求めます。   三尾基盤整備部長、どうぞ。 もっと読む
2018-09-10 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日) まずは専決処分にて災害復旧計画立案のための測量調査設計業務の予算化をしました。現在は9月20日、21日に予定されている災害査定に向け、橋梁災害復旧の適正かつ迅速な申請ができるよう、県庁砂防課及び国土交通省中部地方整備局と綿密に打ち合わせを行っているところであります。   もっと読む
2018-09-07 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月07日−02号 そこで最後に私、思いますが、市は災害時の対策として相互災害協定による県や市、それに避難する協定、具申に関する協定、災害医療に関する協定、資材に関する協定、災害復旧に関する協定、災害事情に関する協定などで、各種大変たくさんの企業とも協定しておりますと、民間からも大変大きな支援を受ける体制が整っております。大変すばらしいことではありますが、残念ながら受け取る側の姿勢がまだまだ整っていないかと思います。 もっと読む
2018-09-04 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月04日−12号 8款消防費では1,500万円の補正増で、防災備蓄倉庫消耗品などによるもの、9款教育費の2項小学校費では300万円の補正増で、被災小学校の校用器具によるもの、10款災害復旧費の1項農林水産施設災害復旧費では2億3,000万円の補正増で、農業施設等の復旧作業などによるもの、2項土木施設災害復旧費では2億6,800万円の補正増で、道路、河川等の復旧作業などによるもの、11ページの3項文教施設災害復旧費では もっと読む
2018-08-29 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第1号 8月29日) 本年7月3日から8日の豪雨による土木施設災害のうち、緊急に対応を要する災害復旧費について、専決にて補正予算を編成したものでございます。  第1条は歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,300万円を追加し、予算の総額を172億9,160万円といたしました。   もっと読む
2018-08-28 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-08月28日−01号 11款災害復旧費でございます。決算額は5,276万8,000円で、災害復旧関連工事費及び委託料で皆増となっております。  続いて、13款諸支出金でございます。決算額は6億3,595万4,000円で、財政調整基金積立金の減等により、前年度対比3億2,459万3,000円、33.8%の減となりました。   もっと読む
2018-06-27 中津川市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号 そして、4月、5月に発生をいたしました豪雨により被災した施設等を復旧する予算として、農地・農業用施設災害や林業施設、河川や道路、橋梁の災害復旧に必要な予算など、緊急性が高い予算をご審議いただきました。 もっと読む
2018-03-28 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月28日−04号 次に、議第12号 平成29年度土岐市一般会計補正予算(第6号)中、所管部分について、執行部から説明があり、繰越明許費の災害復旧費について出水期までに工事は完了するのかとの質疑がなされ、執行部から、渇水期の5月末までに完了予定である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。   もっと読む
2018-03-22 瑞浪市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月22日) 戦後73年、国内で発生した幾多の災害が起こる中で、自衛隊は常に災害復旧の最前列で心身を投げ打って、国民のために活動してくれました。日本の国にはなくてはならない組織であると思っております。国民全員から感謝され、認知されているのが現在の自衛隊であると思っております。  この間、日本の自衛隊員は、憲法第9条にのっとり、他国と一度も戦火を交えることなく、ただ1人の戦死者もなく、組織を守ってまいりました。 もっと読む
2018-03-14 関市議会 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月14日−03号 農業施設災害復旧費に係る分担金を計上しております。  使用料及び手数料でございますが、農林水産使用料、市民農園の使用料など、119ページにわたり、例年同様、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、商工使用料でございます。 もっと読む
2018-03-09 関市議会 平成30年  3月 文教経済委員会-03月09日−01号 最下段の10款災害復旧費の農林水産施設災害復旧費でございます。林業施設の災害復旧事業でございますが、昨年8月18日の豪雨災害によります公共災害復旧工事でございまして、資機材置き場の確保、施工か所内の流木伐採等の承諾に時間を要したため、また年末の積雪の影響から年度内完成が見込めないことによりまして繰り越しをお願いするものでございます。  次に、5ページをお願いします。   もっと読む
2018-03-08 岐阜市議会 平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文         │ │       │    第4項 自然共生費            │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │   第11款 災害復旧もっと読む
2018-03-08 関市議会 平成30年  3月 総務厚生委員会-03月08日−01号 そして、もう一つ、地域鉄道災害復旧対策でございますが、これは昨年8月18日、集中豪雨により美濃市洲原駅付近で線路内に大量の土砂が流入したため、撤去工事を行いました。県の補助金額が確定いたしましたので、3月補正で関市負担分を計上させていただきました。  続いて、25節積立金でございますが、歳入で説明いたしました地域振興基金の運用益をそのまま積み立てるものでございます。   もっと読む
2018-03-07 関市議会 平成30年  3月 建設委員会-03月07日−01号 追加といたしまして、7款土木費、2項道路橋りょう費、3項河川費、4項都市計画費、5項住宅費、10款の災害復旧費、2項土木施設災害復旧費につきまして、それぞれ記載の事業について、搬入路の確保など、これ諸事情がございまして不足の日数が生じたことから年度内の事業完了が見込めないということでございまして、記載の金額を限度として平成30年度へ繰り越そうとするものでございます。   もっと読む
2018-02-26 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-02月26日−01号 総務費の地籍調査事業、土木費の土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、橋梁整備事業、道路改修事業、公共総合流域防災事業、河川改修事業及び災害復旧費の河川災害復旧事業は、年度内に事業が完了しない見込みから、事業費の全部または一部を繰り越すものでございます。  下段の表、第3表は地方債補正でございます。   もっと読む
2018-02-26 瑞浪市議会 平成30年第1回定例会(第2号 2月26日) 8ページ下段から9ページの15款 県支出金、1項 県負担金を2,188万7,000円減額、9ページから10ページの2項 県補助金を2,944万5,000円減額、11ページ上段の3項 委託金を386万2,000円減額する補正は、地籍調査事業費負担金や合併処理浄化槽設置整備事業費補助金、農業施設災害復旧費補助金など、歳出の事業費がほぼ固まったことによるものでございます。   もっと読む
2018-02-21 各務原市議会 平成30年 2月21日新庁舎建設調査特別委員会−02月21日-01号 庁舎は、多くの市民が日常に利用する施設であるとともに、災害の発生の際には危機管理拠点として、また災害復旧の拠点としての役割を担う施設であることから、地震等の災害発生時には、行政機関を維持することだけではなく、災害対策本部や災害活動拠点として迅速に機能を発揮できるような配慮がなされています。 もっと読む
2018-02-21 各務原市議会 平成30年 2月21日新庁舎建設調査特別委員会−02月21日-01号 庁舎は、多くの市民が日常に利用する施設であるとともに、災害の発生の際には危機管理拠点として、また災害復旧の拠点としての役割を担う施設であることから、地震等の災害発生時には、行政機関を維持することだけではなく、災害対策本部や災害活動拠点として迅速に機能を発揮できるような配慮がなされています。 もっと読む