127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

本市では、平成25年に改正されました災害対策基本に基づき、自力での避難が困難な高齢者や障がいのある方など、いわゆる避難行動要支援者の名簿を作成し、自主防災組織や民生・児童委員消防団社会福祉議会警察などの支援関係者に名簿を提供して情報共有を図るとともに、避難の実効性を高めるため、自主防災組織を中心に、誰が誰を支援するかをあらかじめ決めておく個別計画の策定を進め、要支援者の避難対策を強化しているところでございます

恵那市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第3号12月19日)

総務部長(安藤克典君) 被災状況の報告につきましては、市は県へ、そして県から国へと行うことが災害対策基本でも定められているところでございます。報告の際には、総務省がつくっております被害情報集約システムLアラートと申しますけれども、これに入力することで避難情報、あるいは被災状況が県、国と共有できるというシステム体系となっております。  

各務原市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-03号

指定避難所は、災害対策基本第49条の7により、災害危険性により避難した住民等の必要な期間の滞在場所、また災害で家に戻れなくなった人(老若男女)を一時的に滞在させる施設として市町村長が指定する場所です。そして、避難した直後から避難所生活が始まります。避難所開設に当たっては、まずトイレの問題が一番に上げられると思います。

各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号

災害対策基本では、市町村防災対策の第一次的責務を負うと定めており、災害発生時の緊急的処置に必要な財源の確保と予算編成手続を明確にしておく必要があります。  災害発生に伴う必要な応急措置や被害復旧に関わる事業をするには、専門業者との契約が必要であり、必要な財源が確保された上での予算編成と議会議決が必要になります。

可児市議会 2019-12-03 令和元年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-12-03

こうした教訓を踏まえて、平成25年に災害対策基本が改正され、高齢者、障がい者、乳幼児、そのほかの特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者が避難行動要支援者と位置づけられ、次のような措置が定められました。  

岐阜市議会 2019-11-03 令和元年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

こうした東日本大震災での教訓を踏まえ、国は平成25年に災害対策基本の改正を行い、市町村に対し避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、名簿を活用した避難支援がされるように明記しました。  本市においても、高齢者、障がい者、要介護者を対象に名簿が作成され、自治会、民生・児童委員社会福祉議会警察消防名簿を提供し、災害時に地域での支援に役立てていくこととされております。  

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

本市は、災害対策基本第42条の規定に基づき可児市地域防災計画を作成しています。  平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されたところです。  

瑞浪市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会(第3号 6月 7日)

平成25年6月に災害対策基本が改正され、地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画は、私たちの住んでいる町に災害が起こったときにどうするか。また、そのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、現に住んでいる私たち自信が自発的に立てる防災のための計画です。  従来、防災のためのプランは、国が立案する防災基本計画と、それをもとに各都道府県と各市町村がそれぞれ立てる地域防災計画がありました。

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

災害発生時には災害対策基本等に基づき、予防、応急、復旧復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体権限責任が明確化されております。市町村が計画する地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアル避難所運営マニュアル等を整備することになっているところであります。

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

(1) 岐阜市地域防災計画      岐阜市地域防災計画は、災害対策基本第42条の規定に基づき、     岐阜市防災会議が岐阜市地域に係る災害対策に関し、市の処理     すべき事務又は業務を中心に、防災関係機関市民の積極的な協     力を含めた総合的な計画を定めたものである。      

大垣市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-10

次に、指定避難所基準につきましては、災害対策基本施行令により、避難者を受け入れるための規模、物資等を配布できる構造や設備災害の影響を受けない場所、輸送環境、要配慮者の受け入れなどを定めております。また、災害の種類や規模により避難所が変更となる場合につきましても、連合自治会への説明会や防災リーダースキルアップ講座等を通じて周知を図っているところでございます。

各務原市議会 2018-03-20 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

あとは、平成23年に東日本大震災がありまして、実は災害対策基本が大改正されておることとか、平成26年には広島の突発的な局地的な豪雨がありました。あと、平成27年には関東東北の記録的豪雨がありまして、それに速やかに対応できるように改正したいと思っております。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。

各務原市議会 2018-03-13 平成30年第 1回定例会−03月13日-03号

その後、平成25年6月に災害対策基本が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています。  内閣府は、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を行うため、災害時に避難所の受付で避難者カードを作成することが望ましいというふうにしており、本市にもその様式がございます。

岐阜市議会 2018-03-04 平成30年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

2013年には国において災害対策基本防災基本計画が改正され、国や自治体ボランティアによる防災活動の環境の整備などに努めることが初めて明記されました。  被災現場において日々刻々と変化する被災者ニーズに応えるためには、多様なボランティア団体が必要であるとともに、これらのボランティア団体を円滑に派遣する調整機能が求められます。  ボランティア団体も多様化が進んでいます。

各務原市議会 2018-02-09 平成30年 2月 9日新庁舎建設調査特別委員会-02月09日-01号

◎管財課長(加藤雅人君) 災害対策基本とか、いわゆる国の防災基本計画、そういったものがございまして、市町村というのは、基礎的な地方公共団体といたしまして、地域並びに住民の命、または身体とか財産をそういった災害から保護しなければならないということで、関係機関、あるいはほかの地方公共団体協力を得まして、地域防災計画及び法に基づいてこれを実施する責務があるというものでございます。

大垣市議会 2017-09-15 平成29年建設環境委員会 本文 2017-09-15

初めに、1の改正の概要でございますが、市の地域防災計画は、災害対策基本第42条の規定に基づき、大垣市防災会議が地域にかかわる災害対策に関し、市の処理すべき事項、事務等を定めたもので、今回の改正は、(1)、(2)の表のとおり、平成27、28年度の国及び県の計画等の上位計画の改正、最新の知見を本市の対策等に反映し、整合を図るものでございます。