瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
この間、恵那市の議会に行ったら、所得補償をするために掛金の支援をするというようなことを恵那市はやるっていうことを言ってましたけども、農業にはどうしても災害がつくわけです。
この間、恵那市の議会に行ったら、所得補償をするために掛金の支援をするというようなことを恵那市はやるっていうことを言ってましたけども、農業にはどうしても災害がつくわけです。
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。
また、災害時に、緊急車両や防災用の車両をとめる駐車場も人が集まれる広場もありません。間違いなく防災時に機能するとは考えられません。 次は、駐車場の問題でございます。隣接した駐車場がない市役所って不便の極みであります。日本の国で必要な大きさの近接する駐車場がない自治体は、ほとんどないのではないでしょうか。土岐市を見てください。駐車場について、うまくできています。行政は一番のサービス業であります。
業務の流れにつきまして、 119番通報を受信しまして、災害地点、災害種別、災害内容、これらを整理いたしまして、各市の出動基準に従いまして出動指令を発するという流れでございます。共同運用の前後で、市民の皆様が 119番通報の要領や指令業務の流れに異なる点はございません。 次に、メリット・デメリットということでございますけれども、共同運用の効果につきましては、 119番通報の回線が増えます。
災害時機能強化について、帯状疱疹について、介護保険料についての大きく３項目でございます。 それでは、１項目め、この夏から秋にかけての豪雨災害や、いつ起きてもおかしくない大規模地震に対応するために、災害時機能強化について伺います。 （１）関市災害対策本部について。 関ららｂｏｏｋに、「災害時の対応力向上を図るため、関市災害対策本部の実践的な運営訓練を行いました」とありました。
１つ目の２、森林の所在者や境界が分からない森林の増加、あるいは担い手の不足、森林の育成と災害防止となる間伐整備等に課題があると、この前、社長からも聞いてきたところでございます。そこで、具体的に質問をします。
ただいまの御答弁の中で、機能別団員が300人と、そのうちの災害支援団員が250人ということでございますけれども、その災害支援団員というのは、災害等において出動していただく、支援していただくというような役割だというふうに思うわけでございますけれども、その災害支援団員の処遇を含めて、基本団員との違いを御説明いただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
令和４年第２回定例会会議録議事日程 令和４年６月14日（火曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第37号 関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部 改正について 第３ 議案第38号 関市税条例等の一部改正について 第４ 議案第39号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の 特例に関する
近年では鳥獣被害や豪雨災害など、それが重なり、耕作放棄地の増加も見られております。しかし、圃場整備や景観の保全などは継続的に行う必要がございます。また、人の手が足りない状況といったところも続いております。 これまで取り組まれてこられた事業と地域を見渡しますと、皆様の手で既にイノシシ等の防護柵で、圃場を含め、大きく囲われております。
大雨による土砂災害も怖いですが、雨不足による農作物への影響も心配されるところです。 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。 最初の質問は、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定についてであります。 今年３月、県は今後指定する予定の土砂災害（特別）警戒区域に住む住民宛てに文書を配布しました。表題は「土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明について」とありました。
高山市においても、人口減少、少子高齢化が進行しており、独り暮らしの高齢者や空き家の増加、自然災害の発生など社会環境や自然環境が変化している中で、住宅政策はこれからのまちづくりの大きな課題となっているとの認識から、国の計画に基づく高山市の取組についてお伺いをいたします。 １番目として、住宅政策の現状についてお伺いをさせていただきます。
近年、防災意識の高まりの中で、自治体などでも注目されており、つい最近、先日も、災害時に、中核的な医療拠点となる大学病院を抱える藤田医科大学が、１年生から３年生までの全学生約1,800人全員に資格を取らせると発表され、注目されております。資格取得者は、東日本大震災後に大幅に増えて、これまでに23万人以上が取得しているとのことです。
４つ目の重点方針であるまちの安心づくりでは、平成22年の７・15集中豪雨災害を教訓とした水防訓練の開始、可児川等の土砂しゅんせつや雨水対策など、災害への対応力の強化も進めてまいりました。市民の皆様から多額の寄附をいただいて建立した自然と人との共生モニュメントは、市民の大切な命を二度と犠牲にしないという誓いの象徴として、毎年市職員がモニュメントの前で自戒を新たにしております。
令和４年第２回定例会会議録議事日程 令和４年６月３日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第37号 関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部 改正について 第４ 議案第38号 関市税条例等の一部改正について 第５ 議案第39号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の
大きな災害が起きたときに市民の皆さんを守る防災の拠点ですよというようなお話をさせていただいて、「ああ、なるほどね」。「多治見だけやっているんですか」。いやいや、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、羽島市役所、各務原市役所、土岐市役所、こういう状況になって、転ばぬ先の杖でやっています。熊本も行きました。東日本も行きました。
震度６強以上の地震の際、現在の本庁舎は倒壊をしないとしても災害対応機能を維持することは困難です。現本庁舎には、災害対応、災害復旧の要であります建設部、水道部、都市計画部があります。これらの部が最大限の力を発揮するため建て替えは必要です。
第１０款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費の過年農業施設災害復旧事業及び過年林業施設災害復旧事業につきましては、いずれも昨年５月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、それぞれの事業の執行状況を踏まえ、３億２,０６１万８,０００円、３億１,６８１万円を令和４年度に繰り越すものであります。
次に、議案第36号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
も・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例の制定について 議案第34号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 議案第36号 可児市消防団員等公務災害補償条例
＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和４年３月２４日（木曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第 ５号 高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第 ６号 高山市債権管理条例について第４ 議第 ７号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について第５ 議第１５号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について第６ 議第１６号 高山市消防団員等公務災害補償条例