各務原市議会 2013-09-18 平成２５年 ９月１８日民生消防常任委員会−09月18日-01号
続きまして、２項手数料、５目消防手数料、収入済額352万3750円は、危険物高圧ガス・液化石油ガス・火薬類の許可申請完成検査等の手数料でございます。
続きまして、２項手数料、５目消防手数料、収入済額352万3750円は、危険物高圧ガス・液化石油ガス・火薬類の許可申請完成検査等の手数料でございます。
火薬類の取締法関係手数料13万9000円にありましては、保安検査許可手数料でございます。 続きまして、66ページをごらんください。 ８目消防費国庫補助金でございます。2789万5000円、消防施設整備費事業費ということで、これは来年度更新予定の高規格救急車２台分の国庫補助金を予定しております。以上です。 ◎福祉総務課長（山下修司君） 68、69ページをごらんください。
２項手数料、５目消防手数料のうちの収入済額471万4660円は、危険物、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類の許可申請、完成検査等の手数料でございます。 ◎福祉総務課長（山下修司君） 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額41億6233万523円は、子ども手当、生活保護、障害者自立支援介護訓練給付事業などに係る国庫負担金でございます。
火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの確保及び適正化に関する法律に関する事務手数料並びに浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料を定めるものでございます。 改正の内容は、１つには、県から中津川市に移譲された事務の手数料金額を定めるものであり、２つには、手数料の徴収対象に浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所を追加するものでございます。
今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び岐阜県事務処理の特例に関する条例によりまして、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関係する事務につきまして、県の権限が市に移譲されます。これら事務につきましても養老町へ委託します。
次に、議第１４号・恵那市消防関係手数料徴収条例の一部改正につきましては、岐阜県からの火薬類取締法等に基づく事務の権限移譲により、所要の改正を行うものであります。 次に、議第１５号・恵那市火災予防条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の内容としましては、火薬類取締法、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務が県から移譲されるため、その手数料金額を定める改正、また審査手数料の徴収対象に浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所を追加する改正であります。
議第３５号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、火薬類取締法の施行に関する事務等に係る手数料を追加するため、この条例を定めようとするものであります。
現在、市では、火薬類取締法に基づく事務のうち煙火に係るものに限り県から権限移譲を受け、大垣消防組合において共同処理を行っております。また、上石津地域については養老町へ事務を委託しております。
市が徴収する手数料について、官公署の申請に係る手数料の不徴収の規定から、火薬類取締法等の施行に関する審査等の事務手数料を除くため、関係規定を整備しようとするものです。 この条例は、公布の日から施行するものです。 以上、説明を終わります。 ○委員長（藤井国雄君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
次に、猟友会関連でございますが、狩猟者登録制度は、狩猟した場所の都道府県知事に対しまして、狩猟免許を有する狩猟者が登録を行うものでございまして、平成２１年度の飛騨地域の狩猟者登録件数は、網漁、わな猟、それと火薬を使うライフルとか散弾などの第１銃猟、それとあと、空気銃などの第２種銃猟を合わせまして３２９件となっております。
市が徴収する手数料について、官公署の申請に係る手数料の不徴収の規定から火薬類取締法等の施行に関する審査等の事務手数料を除くため、関係規定を整備しようとするものでございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 続きまして、議第52号は、各務原市体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
次に、議第５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、岐阜県から権限移譲を受ける火薬類取締法に基づく許認可事務に係る手数料を定めるため改正しようとするもので、委員からは、該当業者というのは何社あり、火薬庫はどこにあるのかとの質疑に対し、市内には火薬庫は３軒あり、場所は赤保木町、清見町、花岡町２丁目にあるとの答弁が、火工品とはどういうものかとの質疑に対し、火工品とは、工業用雷管、電気雷管、銃用雷管及
その後、工事施工によって転石が約１,０６０立米あらわれまして、これを中硬岩と判断いたしまして、７７０立米をブレーカーで破砕、残り２９０立米を火薬使用による破砕といたしております。また、ボーリング地点以外で底部に岩盤が約２００立米あらわれまして、これを硬岩と判断しまして、火薬使用による岩盤掘削を行いました。これによりまして、約５４０万円の増額の内訳となっております。
議第５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、火薬類取締法に基づく許認可事務に係る手数料を定めるため、改正をしようとするものであります。 議第７号 高山市四つ葉愛育助成金条例を廃止する条例につきましては、高山市四つ葉愛育助成金を廃止するため、制定しようとするものであります。
ケースに入れられたのが信管で、中に火薬が詰まっており非常に危険であるとのことでございました。棒状のものがバースターといい、黒色火薬を詰めた管で、木に固定してあるのが焼夷弾本体で、中にガソリンとマグネシウムを混ぜたゼリー状になったものが詰まっており、バースターが爆発し、これに火がついて飛び散り火災を起こすものだという説明がございました。
都市防災部・消防本部では、火薬類に関する保安検査や、また、火薬類に関する製造業者、販売業者等の製造所や販売所、消費場所、保管場所に関する検査が事前通告ありというのは心配になるところであります。 このように、果たして事前通知しての検査でよいのかと疑問や不安を覚える検査対象者や対象事業所があります。 これらのことを前置きとして、以下、成原副市長さん及び福祉部長さんにお尋ねをいたします。
これは、ＰＡＣ２ミサイルのように火薬の爆発で破壊するのでなく、衝突エネルギーによって弾道ミサイルを破壊する弾頭だとのことです。そして、いまだ開発途上であることを米議会調査局報告書は指摘しています。射程距離約20キロメートルのこのミサイルが、実戦では防護対象が射程内に入るよう移動が必要になり、そのための実地訓練も予定されています。
事務のその取り扱いの数量といたしましては、火薬類取締法で、平成17年度実績なんですが、県の東濃振興局が行った事務量は、火薬類取締法で22件、それから高圧ガス関係で 103件、それから液化石油ガスの関係で 111件です。これ、先ほど言いましたように、１人の職員が兼務で行っているということでございますので、十分対応ができるというふうに思っております。 ○副議長（水野由之君） 11番 各務幸次君。
議第 123号 手数料条例の一部改正につきましては、岐阜県の第三次権限委譲に伴いまして、火薬取締法に基づく許可申請に対する審査業務等に係る手数料を定めるものであります。 議第 124号 児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成18年度をもって京町児童館を閉館するため、所要の改正を行うものでございます。