高山市議会 2018-09-13 09月13日-03号
地球温暖化による風水害の激化傾向、1つは台風の大型化、総雨量の増加、2つ目には集中豪雨、ゲリラ豪雨の頻発、また、2100年ごろまで続く地震火山噴火活動の活発化ということで、1つは南海トラフ地震、首都直下型地震の発生、2つ目には地方での活断層地震の頻発、3つ目には、富士山を始め、活火山の噴火危険の継続、こういうようなお話をされました。
地球温暖化による風水害の激化傾向、1つは台風の大型化、総雨量の増加、2つ目には集中豪雨、ゲリラ豪雨の頻発、また、2100年ごろまで続く地震火山噴火活動の活発化ということで、1つは南海トラフ地震、首都直下型地震の発生、2つ目には地方での活断層地震の頻発、3つ目には、富士山を始め、活火山の噴火危険の継続、こういうようなお話をされました。
また、地震や火山活動も頻発をしています。ここ数年のこうした異常気象、異常現象は、これからも続く可能性が高いと考えられます。 ここで、西日本豪雨災害並びに北海道での地震災害、並びに台風21号で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
火山活動も活発化しており、南九州において盛んに噴火していることが、テレビ、新聞等で報道されておりました。また、2日前の17日には群馬南部で震度5弱の地震があり、また、昨日の大阪府北部で震度6弱の地震で、多くの被害が発生しました。この地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。また、けがや避難された方にはお見舞い申し上げます。
近くには日本の富士山標高3,776メートルと同じく、美しい三角形で3,760メートルのアグア火山もありまして、高山市の山間地景観と景勝が同じであります。 高山市の祭屋台もユネスコ世界遺産登録されており、2つの都市は同じように歴史的な建物、祭屋台などが世界的に高く評価されています。
当然のことながら、最近の異常気象等を鑑みれば、気象や火山活動状況の把握あるいは安否確認あるいは捜査救助活動などにおけるやっぱり電波状況が改善されるということは、これは山岳エリアにおけるさまざまな方が、今では、ああいったところに行かれる方は自己責任の原則というようなことがこれまでの既成概念であったと思いますが、飛騨山脈にはいろんな山小屋がありますけれども、いわゆる上高地側の一番奥に蝶ヶ岳ヒュッテの女性
火山からの距離など、自然条件を基に全国を4分類した結果、国土のうち沿岸部の30%は「輸送面でも好ましい」として適正が高い地域に分類し、これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断しております。 この内容は、自然に照らして設けた7つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」として除外しております。
栃尾小で焼岳噴火想定訓練を行っているほか、本郷小及び栃尾小の両校で砂防火山学習を行うなど、地区の災害を想定し、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、それぞれの立地条件に応じた指導や訓練を行っております。
火山からの距離など、自然条件を基に全国を4分類した結果、国土のうち沿岸部の30%は「輸送面でも好ましい」として適正が高い地域に分類し、これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断しております。 この内容は、自然に照らして設けた7つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」として除外しております。
乗鞍岳の火山対策についてでございますが、これは飛騨山脈の中では御嶽、あるいは焼岳、乗鞍と活火山の対象となるところがありますが、このことについて、ことし3月に乗鞍岳の火山ハザードマップが公開をされました。 その際の報道によると、乗鞍岳では1万年以内に11回の噴火が確認されたとのことであります。
特色は研修内容にあり、耐震や安否確認といった身近な防災対策のほか、地震、津波、風水害、土砂、火山災害等の発生の仕組み、気象情報や避難所運営、復興などの多彩なカリキュラムが用意されています。同機構によると、2017年11月末時点の防災士の認証者数はおよそ10万人の大台に達しました。
地震だけでなく、台風、火山の噴火、集中豪雨、大雪などによる被害が連続しています。 市民の安全・安心を確保するために、防災対策が急務だと思います。防災対策の1つとして、将来の防災リーダーを養成するため、小学校高学年を対象とした防災キャンプ事業が計画されています。この事業はことしで3回目になりますので、防災キャンプ事業の目指している姿などを再確認したいと思います。
近年、地震、台風、暴雨、火山噴火等の災害が短期的に発生し、毎年、自然災害により多くのとうとい人命や財産が失われるなど、日本の災害発生割合は非常に高くなっています。しかも、都市化、高齢化の進展や環境の変化により、災害の態様はますます複雑化し、従来では考えられなかったような事態も発生するようになってきています。
次に、火山防災訓練でございますが、11月12日、奥飛騨総合文化センターにおきまして、512人の皆様に御参加いただき、焼岳噴火警戒避難訓練を行いました。 また、今年度、新たに御嶽山火山防災に関する取り組みといたしまして、10月30日に、高根公民館において火山防災講演会を、11月6日には、秋神研修センターにおいて住民避難訓練を行ったところでございます。
◆2番(谷村昭次君) 今ほど御答弁いただきまして、合意形成を促す役割は一定程度あるということを述べていただいておりますが、そこで3番目の質問にも関係するんですが、 〔パネルを示す〕この今お示しましたパネルは、いわゆる日本全体を火山帯でちょっと俯瞰してみますと、大きく霧島、白山、富士、乗鞍、鳥海、那須、千島火山帯というふうに学会ではなっております。
今後も、引き続きさまざまな機会を通じまして、地震災害を始め、火山災害、風水害など、自然災害に対する市民の皆様の意識啓発、関係機関などとの連携の強化に防災体制の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(水門義昭君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) 次に入ります。
国内においても、地震、台風とか火山の噴火、集中豪雨、ゲリラ豪雨など、予想をはるかに超える災害が発生し、多くの被害が出ております。また、先般ありました相模原市の障がい者施設などの殺傷事件のように、予想しがたい凶悪な事件あるいは犯罪も頻発いたしております。さらに、原発事故の発生による恐怖も拭えません。
特に火山王国日本で岐阜県内にも活断層が入り組んでおり、特に根尾谷断層の濃尾大震災発生後120年余経過し、さきの九州地区から北上する傾向が見られる中、災害の発生を完全に防ぐことは不可能だから災害時の発生を最小化させ、迅速な回復を図る減災に向けた市民活動に傾注する動きにも大きな評価をしたいと存じます。
市では、災害に強いまちづくりを進めるために、水害、土砂災害、地震、火山の噴火など、自然災害に備えた取り組みを行っているほか、関係機関や団体と連携いたしまして、広域防災体制や観光客の避難誘導体制の整備などにも努めているところでございます。
こうした状況に関しまして、濃尾平野の周辺ではかつての火山活動による影響があるのではないかという見解を述べておられる専門家もおられます。長良西小学校の例をとってみますと、処理いたしました土の量、処理土量が約1,000立米ありました。その処理費が総額約9,000万円ということでした。