岐阜市議会 2017-09-05 平成29年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
日本３大清流の１つであります長良川は、豊かな水量と良好な水質に恵まれ、古くから里川としてさまざまな価値を生み出すとともに、漁業、農業、林業など、私たちの生活に深く結びついております。 こうした貴重な地域資源であります長良川を良好な状態で次世代に引き継ぐため、流域１８市町や環境保全活動団体、企業の参加のもと、岐阜市長を会長とする長良川流域環境ネットワーク協議会が設置されております。
日本３大清流の１つであります長良川は、豊かな水量と良好な水質に恵まれ、古くから里川としてさまざまな価値を生み出すとともに、漁業、農業、林業など、私たちの生活に深く結びついております。 こうした貴重な地域資源であります長良川を良好な状態で次世代に引き継ぐため、流域１８市町や環境保全活動団体、企業の参加のもと、岐阜市長を会長とする長良川流域環境ネットワーク協議会が設置されております。
６月７日に梅雨入りが発表されてから雨らしい雨が降らない状況が続いておりましたが、農作物を初め漁業への影響、渇水なども心配されておりました。ようやく雨らしい天気となり、ひとまず胸をなでおろしているところでございます。 ７月になると大雨も懸念されますが、災害を引き起こすような大雨ではなく、適度な降雨を望むものでございます。 また、７月には、庁舎南側にあります車庫等の取り壊し工事が始まります。
これに向けて、関係各省が連携し、農泊の推進に意欲ある地域を対象に、現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラムの開発、古民家の改修など、地域資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げに対して支援を実施する。また、訪日外国人旅行者を含めた観光客を農山漁村地域に呼び込むため、農泊の魅力の情報発信等を行う。このようにあります。 昨年１１月に下呂市の馬瀬地域が食と農の景勝地に認定されました。
主な歳出といたしましては、19の負担金補助及び交付金でございますが、上から二つ目の西濃用水土地改良区連合維持管理費負担金に1,769万9,000円を、149ページに参りまして、一番下の農林漁業資金償還事業補助金に2,062万3,000円を計上いたしております。次に、2の土地改良施設維持費でございますが、新年度は8,612万円を計上いたしております。前年度と比較して582万円の増でございます。
またそのほかにＮＨＫのニュースでは、岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会がリニア工事に関する河川への影響などについて質問状を提出されると報道があります。 このような事態について、隣の話であり恵那市民にとっては大変不安です。特に日吉非常口はこのほかにウランの含有土壌が出てくる。これが心配をされております。
しかしながら、議員ご質問のとおり、市街化調整区域での集落地域の活力の維持のために必要な基盤整備や土地利用の転換につきまして、周辺環境や営農環境等との調和に配慮し、農林漁業に関する土地利用との調整を図りながら検討をしていかなければならない時期にあることは、疑いもありません。 そのような観点でございますが、既に県との意見調整を始めております。
指定管理者の名称等は、高山市久々野町無数河２６６番地、益田川上流漁業協同組合、組合長、早川重幸で、指定期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。 市内公募により募集いたしまして、指定管理料は１３０万円でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。
市内には、可児市めだかの楽校、土田水辺の会、木曽川左岸遊歩道の会などの市民団体の方々や、可児川での釣り大会や釣り教室などを主催していただいている可児漁業協同組合や、可児ライオンズクラブの皆さん、そして可児川やその他の河川でのごみ拾いなどの環境美化活動に参加していただく多くの市民の皆さんの活動が、川の環境をよりよくしていただいていると思います。
農業の６次産業化とは、１次産業──自然に働きかけて富を得る産業、農業、漁業、林業等であります。２次産業──物品を加工、製造、建設をする事業、３次産業は、商品を運輸、販売する事業、もしくはサービス業、金融業などをいうというふうに書かれております。これらを合わせた産業をいいます。
ただ、これは、あなたは川遊びだからだめですよ、あなたは釣り客ですからいいですよと、そんなことは当然区別ができないため、板取川上流漁業協同組合でありますけれども、大きな影響が出てしまいました。 板取川上流漁業協同組合からお話を聞きましたところ、鮎釣りのトップシーズンに入りましたけれども、板取方面への道路は、休日には渋滞。駐車違反が大変厳しい。
農林漁業や農山村への価値が国内的にも再認識され始めていて、都市住民からは、地方での暮らしや歴史に触れることや、食文化にかかわる体験型プログラムの人気が高いようです。
この支援措置は、全部で３５施策ありまして、先ほど柘植議員がおっしゃられた中での例を言いますと、一例でございますが、６次産業化ネットワーク活動支援事業というのがございまして、農山漁村の所得や雇用の拡大、地域活力の向上を図るため、農林漁業者が行う新商品開発や販路開拓、それから農林水産物の加工、販売施設の整備等を支援するものでございます。
クロヨン問題とは、源泉徴収されている給与所得の捕捉率が９割近くであるのに対して、自己申告に基づく事業所得や農林漁業所得は捕捉率がそれぞれ６割・４割にとどまって、適正な課税がなされていないという、そういったものだそうでありまして、給与所得者の多くは組合健保、協会けんぽ、共済組合に加入、自営業者は国保に加入ということになりますと、国保財政が厳しくなるのは当たり前というものだそうであります。
また、農林漁業向けの融資枠も拡大しました。観光産業もやはり、今回相当な痛手を受けています。人が長く来ないと、とても大変なのです。あらゆる手段を使って、とにかく経済を再生しないといけない。阿蘇と熊本城は、熊本県の２大観光シンボルです。熊本の宝でもある熊本城が被災したことは、熊本県民にとってとてもショックです。私も率先してやりますが、政府の支援が必要ですとの記事です。
地方創生をいうなら、農林漁業に大きな影響を与えるＴＰＰの批准などをやめるべきです。ＴＰＰは農林漁業だけでなく、投資、契約、工事請負などの政府調達にも大きな影響を及ぼし、地方創生どころか地方を一層疲弊させるものとなってしまいます。可児市は、市民の暮らしを守る自治体として公契約条例をつくって、市内の中小企業、事業者を守り、発展させていくべきです。
土岐川の漁業協同組合は、多治見市内でもアユの放流を過去には実施をしていました。しかし、河川環境が悪化をした、このようなことから定着しなかった経緯があり、現在、漁業協同組合は放流を行っておりません。 一方、土岐川観察館では、自主事業として、平成26年度から昭和幼稚園の園児とともにアユの放流を実施をしています。
主な歳出といたしまして、19の負担金補助及び交付金でございますが、二つ目の西濃用水土地改良区連合維持管理費負担金に1,867万8,000円、149ページに参りまして、農林漁業資金償還事業補助金に2,261万2,000円を計上いたしております。次に、2の土地改良施設維持費でございますが、新年度は8,030万円を計上いたしております。前年度と比較して554万円の増でございます。
米や麦、牛肉、豚肉などの重要５分野を含め、畜産産業や漁業関係者に不安があるのは十分理解できる。 ただ、ここはまず、影響を具体的に精査すべきだ。既に消費の多くを輸入に頼るものや、需要が少ないものもあろう。輸入品の価格は、関税だけでなく、為替や世界の需給にも左右される。 関税の削減・撤廃が段階的に進むことも前向きに捉えたい。
米や麦、牛肉、豚肉などの重要５分野を含め、畜産産業や漁業関係者に不安があるのは十分理解できる。 ただ、ここはまず、影響を具体的に精査すべきだ。既に消費の多くを輸入に頼るものや、需要が少ないものもあろう。輸入品の価格は、関税だけでなく、為替や世界の需給にも左右される。 関税の削減・撤廃が段階的に進むことも前向きに捉えたい。
国では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法が、平成22年12月３日に公布されております。 社会環境や生活スタイルが著しく変化する中、食に対する消費者のニーズが多様化・高度化しており、マーケット・インの発想による産地づくりが求められています。