中津川市議会 2021-03-26 03月26日－04号
高過ぎて払うことが困難になっている、そのための滞納世帯が１,０９４世帯、また窓口で１０割負担しなければならない資格証明書については１４９世帯が発行されております。さらに差押え世帯も２世帯を上がっております。 この会計の加入者は、年金生活者、非正規労働者の方々が約８割という加入状況でございます。
高過ぎて払うことが困難になっている、そのための滞納世帯が１,０９４世帯、また窓口で１０割負担しなければならない資格証明書については１４９世帯が発行されております。さらに差押え世帯も２世帯を上がっております。 この会計の加入者は、年金生活者、非正規労働者の方々が約８割という加入状況でございます。
高過ぎる国保料によって、令和元年度末、国保加入者の５万５，１３９世帯のうち、国保料の滞納世帯は８，４８６世帯となっており、６世帯に１世帯が滞納世帯となっています。滞納世帯へのペナルティーとして、４３２世帯、４７１人に資格証明書が、２，３１１世帯、２，９９２人に短期保険証が交付されています。
さらに、マイナンバー制度に係る決算認定について、第１００号議案のデジタル手続法等対応システム改修に係る討論と同様の理由を述べられたほか、岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、資格証明書への切替えや、依然として滞納世帯に対する差押えも行われている現状に鑑み、保険料を引き下げるために一般会計からの繰入れや国庫負担の増額を求めるよう要請されたのであります。
他市では、手洗い、うがいを優先すべき、こうしたことから水道料金の滞納世帯への給水の再開、水道基本料金の減額、国民健康保険の資格証を短期証発行で安心して医療にかかれるようにするなど、各自治体で積極的な独自の支援が行われています。議会からも幾つかの新型コロナウイルス対策への提案をしておりますが、市長は、各会派からの言葉の羅列、財源なき政策は政策ではないと、議会軽視と思わざるを得ません。
保険料が高過ぎるため滞納者が多く、１２％が滞納世帯です。払えず悪質とみなされれば保険証がもらえません。約１２０世帯が正規の保険証をもらえない。代わりに窓口で１０割払う資格証明書というのをもらいます。病気になっても、医療費が高過ぎて医療機関に行けません。 そこで、高過ぎる保険料を引下げできないかと質問いたしましたが、保険料を下げるとペナルティーを受けることになる。
そのほか、滞納世帯数、滞納世帯の割合、短期証世帯数、資格証明書世帯数を尋ねられた上で、国保加入世帯の約６世帯に１世帯が滞納世帯である現状に対する当局の見解を求められたのであります。 さらに、国保財政調整基金の残高を確認された上で、今後、当該基金を保険料の値下げのために使用するつもりはないか問われたのであります。 このほか、国保加入者の平均所得を尋ねられたところであります。
そこで、各務原市は生活困窮者や滞納世帯に対し、減免制度や各福祉の支援制度等への周知はどのようにされているのかお聞きをいたします。 ４点目といたしまして、家賃滞納に至った理由や背景の事情も様々であり、福祉部局との連携をして支援を行うという体制が必要だと思います。家賃滞納者に対して、いつからどのように対応をされているのか伺います。
国民健康保険加入世帯の８割が低所得世帯で、この負担が重過ぎるため滞納世帯がふえているんです。 全国では15％、多治見市では6.44％、全国に比べれば半分程度ですが、当市加入者は１万 4,469世帯に対して 963世帯、ほとんどが低所得世帯です。 ことしの国民健康保険料は、昨年に比べても 6,400円から１万 6,600円とふえています。
なお、年度末現在で15歳以下の子どもさんと福祉医療費の助成を受けておられる母子家庭、父子家庭、重度障がい者の方につきましては、滞納世帯であっても通常の保険証を交付しておりますので、そういった配慮はいたしておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
滞納世帯は全国で 269万世帯、これは全加入者の約15％です。正規被保険者証取り上げで受診ができずに重篤化して亡くなるという、こうした深刻なケースが2018年度では77件起きています。
国民健康保険で問題なのは、高過ぎて払い切れず、滞納世帯が多く、しかも滞納すれば窓口１０割負担の資格証明書が発行されます。資格証明書や短期保険証では、医療機関にかかるのをやめる人が出てまいります。手おくれになる危険がございます。３０年度の滞納世帯は１,２００世帯、窓口負担１０割の資格証明書発行は１６６世帯でした。１カ月、３カ月、６カ月の短期保険証は３０１世帯でした。
過年度分滞納世帯も県下では少ないほうですが、それでも３２５世帯です。短期保険者証は２７６件、資格証明書発行は２０件ありました。 特別委員会でも提案しましたが、生活再建につなげる手当について、オール恵那市でチームをつくって、自体が深刻化しないうちに支援できる方策をぜひ検討していただくよう心からお願いをしておきます。 そもそも保険料が高いのです。
次に、認第７号 平成30年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算剰余金、国民健康保険財政調整基金と保険料、現在の滞納世帯数、短期保険証の交付世帯数、差し押さえ件数について質疑があり、平成30年度は国の激変緩和措置等もあり、平均で１万 5,000円程度の保険料を下げることができたが、多治見市としても県の財政が安定するまでの間はある程度弾力性のある資金量を抱えておく必要があるので
保険料、税の滞納世帯数は年々減少し、2018年６月時点で滞納世帯数は約270万世帯、滞納率は全体の14.7％となっています。その一方で増加をしているのが、自治体が収納対策の一環として滞納世帯に行っている財産の差し押さえです。当市も毎年差し押さえを実施しています。平成28年度は155件、29年度は105件の差し押さえを実施いたしました。
このようなことで、高過ぎる国民健康保険料、こういったことにやはり住民の方からも声が上がっている、悲鳴が上がっている中で、２０１７年では全国的に滞納世帯が２８９万世帯、全加入者の中で１５％を超えるという、そういった事態になっています。
平成３０年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算では、滞納世帯数、資格証明書や短期保険証の交付数及び差し押さえ件数を尋ねられた上で、滞納世帯や差し押さえ件数が多い現在の状況について、当局の見解を求められたのであります。 また、平成３０年度決算では、国民健康保険財政調整基金の取り崩しを行わず、繰越金も約１４億円あることを述べられた上で、今後の保険料の見通しを尋ねられたのであります。
そうした中で、岐阜市においては負担能力を超える保険料によって、６世帯に１世帯が滞納世帯となり、保険証の取り上げや滞納処分が行われています。保険料の算定に当たっては、世帯主の所得に関係なく、世帯人数に掛ける均等割によって、同じ所得でも中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽと比べ、保険料が高くなることから、家族がふえることで保険料の負担が大きくなります。
そうした中、岐阜市の国民健康保険料には、市民の４人に１人が加入してみえますが、高過ぎる保険料ということで、払いたくても払えないという世帯がふえ続け、岐阜市の国保料の滞納世帯は６世帯に１世帯となっています。さらに、滞納世帯に対するペナルティーとして、保険証の取り上げや滞納処分として、昨年は３００件を超える預金の差し押さえが行われています。
その後の討論において、反対の立場の一委員は、岐阜市の国民健康保険料は国保加入世帯の平均所得の１割を超えていることや６世帯に１世帯が滞納世帯であることなどの現状を踏まえ、保険料が高額であることを指摘され、一般会計からの繰入金の増額などによる保険料の引き下げを求められたのであります。
２点目にお尋ねしたいのは、国保料の滞納世帯への制裁についてです。 先日、国保・年金課から差し押さえの状況の資料をいただきました。現在、岐阜市の国保の滞納世帯は２０１９年２月末時点で、１万２，６５５世帯で６世帯に１世帯となっています。 保険料の滞納が１年以上続くと保険証の取り上げ、資格証明書交付、さらには銀行預金の差し押さえを行っています。