岐阜市議会 2006-09-12 平成18年第4回定例会（第2日目） 本文 開催日：2006-09-12
最近では、名古屋市港区築地のパチンコ店の跡地に８月２８日、ボートピアが開設され、岐阜からは４０分の至近距離であり、この影響を受けることも考えられます。陳情書によれば協調は可能となっておりますが、客観的に見てもボートピアの設置により本市の競輪事業が大きな影響を受けることは明らかであり、赤字に転落することは必至であり、その結果、１億円の繰出金も出せなくなると考えられます。
最近では、名古屋市港区築地のパチンコ店の跡地に８月２８日、ボートピアが開設され、岐阜からは４０分の至近距離であり、この影響を受けることも考えられます。陳情書によれば協調は可能となっておりますが、客観的に見てもボートピアの設置により本市の競輪事業が大きな影響を受けることは明らかであり、赤字に転落することは必至であり、その結果、１億円の繰出金も出せなくなると考えられます。
さて、東京都の港区では介護度１以下でも自立支援ベッド、これはどういうものかと申しますと、立ち上がりさくや高さ調整機能をつけた、電動ベッドではないけれども、自立支援するベッド、普通のベッドよりはそれがあると自立に大変役立つというベッドでございますけれども、そのレンタル料を一部助成するなど、これまで利用してきた人からの貸しはがしをむやみにやらずに、必要な人への支援策を決めております。
先回の御質問の後の取り組み状況としましては、既に条例を制定しておられます東京都千代田区及び港区などを現地視察するとともに、名古屋や札幌市など、先進他都市に対するアンケート調査なども実施をいたしまして、条例の目的や状況について現状を把握したところであります。
３．協定の相手方につきましては、東京都港区赤坂六丁目１番２０号、日本下水道事業団 理事長 板倉英則でございます。 工事の内容につきましては、土岐市浄化センター水処理施設の第１系列第１池の改築更新工事等でございまして、あわせて処理方式を高度処理に変更するものでございます。 なお、この工事の完成期限は、平成２０年３月３１日でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
これは、実はいろいろ調べましたら、東京の港区でそういう団体ができて、そこでいわゆる相談活動に乗って派遣しておるという、こういうのがあったんですよ。
の提出 岐阜市茜部本郷１－36－１、国土交通省全建設労働組合東海地方本部岐阜国道支部 支部長 高橋衛氏ほか１名から「公共事業を防災・生活関連に転換し、国土交通省の事務所・出張所の執行体制等の拡充を求める意見書の採択を求める陳情」の提出が、東京都渋谷区代々木１丁目１番２号、靖國訴訟を憂える会 呼びかけ人代表 小森義峰氏ほか２名から「小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請」の提出が、東京都港区西新橋
施設の食費、居住費の負担軽減をしている自治体は、例えばデイ・サービスの食費の軽減としては東京荒川区の住民税非課税世帯に食費の25％補助、千代田区では一律食費１食200円を区内事業者に補助、港区では１食約420円、介護保険外となる食事提供加算分をすべて補助、長野県豊丘村では、村民が利用する通所介護、通所リハビリの食費に１食300円の助成などがあります。
このほかにも、東京の千代田区、荒川区、港区、渋谷区、山形県鶴岡市、長野県豊丘村などの減免措置がありますが、このような自治体での減免措置の状況などは、資料などを取り寄せられて把握なんかはされたのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（後藤薫廣君） 市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君） おっしゃるような例について、特別に調査をしたことはございません。
これは東京の港区の例ですけれども、デイサービスの食事提供加算分、先ほど御紹介いたしました 420円を独自に補助する自治体もあるということです。港区では９月補正で６カ月分の 1,550万円を補助いたしまして、来年度以降もこの食事提供加算分のデイサービスのところではこれを補助して、たくさんの皆さんにデイサービスを利用していただくと、こういうことを考えている自治体もあるわけです。
このデイサービス食費の軽減、これが東京の荒川区、千代田区、港区、こういうところに食費の25％補助、一律200円の補助、それから１食420円の補助、こうしたことが行われておりますし、長野の豊丘村でも通所リハビリに１食300円助成、また施設入所者の食費、居住費助成として、これも千代田区でありますが、05年10月から06年３月まで補助をするということをしておりますし、先ほど言いました社会福祉法人による利用
次に、議第８８号の恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設（竹折浄化センター）の建工事委託に関する基本協定の締結につきましては、平成１７年８月１日、東京都港区赤坂六丁目１番２０号、日本下水道事業団理事長板倉英則と委託金額８億円で仮契約を締結したもので、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
４として、契約の相手方、東京都港区赤坂六丁目１番２０号、日本下水道事業団理事長 安中德二でございます。 事業の内容は、土岐市浄化センターの水処理施設の第１系列第１池分の改築工事でございまして、併せて処理方式を高度処理に変更するものであります。 工期は、平成１９年３月３１日でございます。 以上でございます。
１、陳情の提出 岐阜市西駒爪町14、食とみどり、水を守る岐阜県民会議 議長 池戸修氏から「「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情」と「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情」が、東京都港区西新橋１－17－14、日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口士郎氏から「「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情」の提出がありました。
私は、この間の４月に、東京都港区の子育て広場「あい・ぽーと」と長野県茅野市の「子ども館」を視察してまいりました。このうち「あい・ぽーと」といいますのは、東京の港区青山にあるんですけれども、ＮＰＯ法人が運営するものです。可児市にもこういった子ども館ができないかなあということを本当に思っております。
それから、東京港区の証券会社でもですね、自転車を奨励しまして、今８０台の用意をしとると。それから、茨城県土浦市と岩瀬町の約４０キロの間でですね、自転車専用道路を整備、それから、通勤、通学などの利用も見込んで整備してみえるそうです。 〔私語する者あり〕 それから、東京都も山手線の外側を走る山手通りをですね、自転車専用道路にするという建設計画もなされております。
議第７３号の恵那市特定環境保全公共下水道アクアパーク恵那峡の建設工事委託に関する協定（その２）の変更につきましては、平成１２年第１回恵那市議会定例会において可決された議第２３号について、機械・電気工事の建設工事委託に関する協定の一部を変更するもので、協定金額４億6,４００万円を４億3,８００万円に変更することとし、東京都港区赤坂六丁目１番２０号、日本下水道事業団理事長・内藤勲と平成１３年１１月２２日
商工費、商工振興費の負担金補助及び交付金７０万円は、美濃焼産地組合販売力強化事業費補助金でございまして、駄知陶磁器工業組合が東京都港区のラピロス六本木において行われます美濃焼ＰＲ事業に対し補助をするものでございまして、このほかに県から組合に対しましては２００万円の補助が予定されております。
相手方、東京都港区浜松町二丁目４番１号、世界貿易センタービル、カヤバ工業株式会社 取締役社長 細見淳でございます。 この内容につきましては、舞台備品ということですが、今回財産取得したいというのは、大小のホールと、それからＢロフト。
まず、議第４７号の恵那市特定環境保全公共下水道アクアパーク恵那峡の建設工事委託に関する協定（その４）の締結につきましては、下水処理で発生した汚泥の処理設備を整備するための建設工事委託について、平成１３年５月２５日に契約金額３億９千万円で、東京都港区赤坂６丁目１番２０号、日本下水道事業団、理事長・内藤 勲と仮協定を締結しているものであります。
４として契約の相手方、東京都港区赤坂六丁目１番１０号の日本下水道事業団、理事長内藤 勲であります。 事業の内容でございますが、浄化センターの水処理施設の２系列目の４池の機械電気設備工事でありまして、日本下水道事業団は、管理棟、水処理棟、汚泥棟等の設計、建設工事を施行いたしておりまして、今回も、公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約をしようとするものでございます。