岐阜市議会 2003-03-17 平成15年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2003-03-17
しかしながら、新市における消防体制を確立するためには、消防署所の整備及び消防職員等、人材育成に数年を要するものと考えられますことから、穂積町の要望を受け入れ、5年を限度として消防受託を受ける方向で調整中であります。 以上でございます。
しかしながら、新市における消防体制を確立するためには、消防署所の整備及び消防職員等、人材育成に数年を要するものと考えられますことから、穂積町の要望を受け入れ、5年を限度として消防受託を受ける方向で調整中であります。 以上でございます。
そこで大きい1番でございますが、消防署の職員数は現状のままでよいのかについてでございますが、財政基準での消防職員数は住民1,000人に対して1人と言われており、これを関市で考えますと関消防署で76人の消防職員が必要ということになり、単純に考えれば30人ほどが不足していると考えられますが、広域的な立場に立ってとらえれば管内人口は約11万9,000人ですので、1,000人に1人という基準では相対的には満
増水がいたしておる中で、大変寒い日でございましたが、警察が2月2日まで6日間、33名、市の消防職員55名が対応に当たらさせていただきました。そのうちの活動内容といたしましては、非常に狭い場所ではございましたが、後ほどわかったわけですが、非常に深いところでございまして、ガリによりまして、何かないかということで、終日ゴムボート、それからアルミボートを出しまして、湖面に入りまして、捜査をいたしました。
9款消防費、1項消防費、1目常備消防費3億7,150万円は、消防職員46名の人件費と蛭川村消防受託事業経費、消防庁舎維持管理経費及び救急救助活動経費を計上いたしております。 150ページをお願いします。2目非常備消防費5,556万円は、消防団員635名の報酬、出動手当など消防団一般管理経費及び消防団の施設管理経費を計上いたしております。 151ページをお願いします。
消防力強化については、阿木地区にコミュニティ消防センターを建設するほか、消防団員報酬の増額、防災拠点施設整備として消防庁舎の耐震補強工事や高規格救急車の増車、また、消防学校への派遣や救急救命士の養成など、消防職員の研修についても推進してまいります。
次に、ウの緊急災害時のために、消防職員全員を車の免許保持者とすべきと通告をしましたが、これはいつでもだれでも、緊急自動車を出動させることができるよう常備することである。この件についてどう思っておられるかを伺います。 次に、エ、消防職員は階級制度を重んじるため、内部の意見交換ができがたい組織となっておりますが、さらなる活性化のために改善が必要だとしておきました。
次に消防活動中における消防職員、団員の安全対策についてであります。 近年、建物、車両火災等各種火災では建物収容物の中に有機塩素系でつくられた製品が膨大になってきております。また消火の際の水の影響や酸素不足の燃焼も重なって、ダイオキシンの発生はかなり高いと言われております。
ちなみにさきの証明書等自動交付機の設置場所等の自由化についてでありますが、私はかつて議場で、消防署に自動交付機を置いて、24時間勤務体制の消防職員の協力により、市民がいつでも近くの消防署で住民票等の交付を受けられるサービスを提案したことがあります。 〔私語する者あり〕 いわば「コンビニエンスCITYぎふ」の極めてプリミティブな先取りであります。
なお、消防職員についても御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。消防職員を採用する場合、一般職に求められております筆記試験のほかに、6種目の体力試験を実施をいたしております。
それらの地震に対してどのような対策をとっているのかということでございますが、消防職員につきましては、震度3で全職員が集合、出動体制をとることになっております。 また、防災無線の故障対応についてはということでございますが、それらは施工業者が点検をいたしております。 避難場所155カ所、がけ崩れ等の場所がある。
今年度の職員採用では、従来の採用基準を緩和いたしまして、議員御指摘のように、即戦力となる、今年度の場合は一級建築士及び消防職員若干名を採用する予定でありまして、今後も即戦力となる有能な中堅職員の採用も行っていく方針であります。以上、答弁といたします。その他の答弁につきましては、おのおの担当部長から答えさせます。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 五島仁光君。
消防法第4条第2項、消防職員の立入検査の条文が削除されたことにより、火災予防上、必要な場合いつでも立ち入ることができるよう改正され、目次の第2章第1条の公衆の出入りする場所等の指定について、第2条公衆の出入りする場所等の指定等、関係する条文を削除するものであります。 14ページをお願いします。
現在日本の地震で予知が可能なものは東海地震のみと言われておりまして、各種計測器の異常現象発生から判定会招集、警戒宣言発令という流れで発せられたときと、突発的な発災とでは対応が大きく違ってまいりますが、警戒宣言が発令された場合は消防職員震災初動マニュアルに基づきまして、消防車、救急車を市内に分散配置し、救急・救助、消火に対応する計画でございます。
〔私語する者多し〕 まず最初に、4月5日に発生しました岐阜市芥見を出火場所とする山林火災は410ヘクタールという山林火災史上でもまれに見る広大な面積を焼き尽くし、地元住民、消防団員、消防職員、自衛隊員、その他関係者による必死の消火活動の結果、大きな人的被害もなく、出火後約27時間を経過した後にようやく鎮火させることができました。
そのためには防災訓練の計画段階から専門家である消防職員が地域の皆さんと向き合って、地域事情を肌で感じながら、どのような内容なら地域に受け入れられるのか、地域に求められる防災力の内容等をともに考え、指導、助言をいただくのが、より一層充実した訓練に結びつくと思うものであり、この点お答えいただきたいと思います。 最後に、補正予算案の土木費に計上されています地籍調査について土木部長に質問します。
3つ目の項目として、消防職員のOBの方や消防団のOBの方が経験を生かして地域の中で活動していただければ、自主防災の初期消火活動や防災の対応策等の実行に対してかなり有効だと思われます。自主防災組織の一員として機材の取り扱いや訓練の指導等にも活動していただけるようにしてはどうかと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
内容につきましては、一般行政職を7名程度、技術職を1名程度、幼稚園教諭を2名程度、保育士を2名程度、それから、消防職員を3名程度の採用ということで募集をする予定にしております。病院につきましては、また別途募集をいたします。 以上であります。 ○議長(近藤良三君) これより再質問に入ります。2番・吉村久資君。 ◆2番(吉村久資君) 事細かなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
災害時に消防職員の対応について、いま一度、説明をお願いして、やめたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(土本紳悟君) 消防長 加藤喜代美君。 ◎消防長(加藤喜代美君) お答えをいたします。
そんな中で、多治見市において常日ごろから、消防職員そして消防団員の皆さんの努力、また企画に関しても逐一消防長から伺っておるところでございますけれども、そんな中で、1点だけ御答弁をいただきたいと思います。 阪神・淡路の災害で一番被害がひどかったのが、やはり火災でございました。 285件でしたか、そんな火災の中で、尊い命を多くの方、亡くされました。本当にお気の毒でございます。
消防職員数はその条件以外に、市街地の形状や消防署あるいは分署の位置、あるいは規模や数、災害発生件数や頻度、勤務体制等のさまざまな条件に関係するため、各消防本部ごとに必要職員数、それぞれ違うという認識を持っております。そういう意味におきまして国の基準を単純に適用するということではなく、なかなか国の基準どおりで多い少ないということを論ずることは難しい、考えております。