関市議会 2018-03-02 03月02日－03号
消防法の改正によりまして、平成18年６月より新築住宅に義務化されました。そして、23年６月からは全ての住宅に設置が完全義務化となっております。 火災警報器の設置率について、中濃消防組合に確認をしましたところ、最近では平成29年６月に聞き取り及び抽出調査によりました結果でございますが、組合管内全体で82.6％、うち関市が82.7％となっております。
消防法の改正によりまして、平成18年６月より新築住宅に義務化されました。そして、23年６月からは全ての住宅に設置が完全義務化となっております。 火災警報器の設置率について、中濃消防組合に確認をしましたところ、最近では平成29年６月に聞き取り及び抽出調査によりました結果でございますが、組合管内全体で82.6％、うち関市が82.7％となっております。
改正内容につきましては、消防法の一部改正による第２条の条文の改正と、議案資料の９ページ、第５条においては、瑞浪市消防団員等の公務災害補償における補償基礎額の扶養親族加算額及び加算対象区分並びに文言等の整理を行うもので、第５条第３項中、第１号の次に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え「333円を」を、「１人につき217円を」に改め、第２号の「子」については、「267円」を「333円」として、消防団員等
改正内容につきましては、消防法の一部改正による第２条の条文の改正と、議案資料の９ページ、第５条においては、瑞浪市消防団員等の公務災害補償における補償基礎額の扶養親族加算額及び加算対象区分並びに文言等の整理を行うもので、第５条第３項中、第１号の次に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え「333円を」を、「１人につき217円を」に改め、第２号の「子」については、「267円」を「333円」として、消防団員等
同表（６）の部の改正は、砂利採取法の施行に関する事務手数料を、（８）の部の改正は、消防法の施行に関する事務手数料を。 ８ページに参ります。 ２行目（１０）の部の改正は、高圧ガス保安法の施行に関する事務手数料を、６行目の（１１）の部の改正は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行に関する事務手数料を改定するものでございます。
主な改正内容は、消防作業従事者に係る消防法等の準用規定を追加し、補償基礎額において、扶養親族の加算額及び加算対象区分を改めるというものでございます。 施行日は、平成30年４月１日でございます。 第２条の改正規定につきましては、公布の日というものでございます。 次に、議案書55ページをお願いいたします。提出議案説明書につきましては、６ページをごらんください。
（４４）の部の消防法第１１条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に関する手数料の一部、次に、４１ページ中段をごらんください。
また、消防法によって救急業務が義務づけられております。 これら消防救急業務を中濃消防組合に委託しているとはいえ、関市として基本的な考え、計画が、やっぱり総合計画において示されていないこの実情というのは、なかなか理解しがたい、やはりここはきちんと提示をしていくべきだろうというふうに思っております。 そこで、関市としての方針、展望についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
◎市長室長（国枝篤志君） 図書館では、消防法第８条第１項の規定に基づき作成した消防計画において、地震に対する避難計画を作成しており、毎年４月と12月に臨時職員も含めた職員で避難訓練を行っております。 文化センターでも同様に、計画・マニュアルの整備をしておりますが、さらに停電時に対応するマニュアルも整備しております。それをもとに、毎年９月と２月に委託業者も含めた避難訓練を行っております。
例えば、空き家をシェアハウスとして活用しようとする場合、建築基準法や消防法等の届け出が必要となりますので、市では建築指導課が窓口となり、こうした各種相談に対応していきます。
重油については、消防法の上では危険物ということから、流出した場合には流出防止及び応急措置が義務づけられています。 今回は、重油漏れをした土壌の下に粘土層があって、重油がとどまっていたことで地下水が汚染されずに済んでいるとのことでしたが、万が一地下水に混入することになれば、取り返しのつかない事態となっていました。
そんな中で少しばかり、これは消防のほうの絡みになってくると思いますが、話になりますけど、平成18年６月に消防法の改正により家庭用火災報知器の設置が義務づけられました。 当初は、新築、改築住宅への義務づけが先行したわけでありますが、既存の住宅についても条例により設置岐阜県を規定するよう求められたことを受けまして、本市においても多治見市火災予防条例が改正されております。
また、ゲストハウスとして営業していても、かなりの部分、宿泊業法等の関係から、消防法等の関係からグレーゾーンで営業してみえるというところもあるのではないかというふうに危惧しております。 この辺のところ、市は今後どう対応されていくおつもりなのかをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（藤江久子君） 高原商工観光部長。
法的な規制も厳しく、しかし、不備な点もある中、幾度となく改正される法規制の中でも建築基準法や消防法等の葛藤が続けられておりました。県営住宅、市営住宅の公営団地から民間の住宅団地開発も活発化されておりました。
そのため、新庁舎の形状や配置につきましても、市民の皆様の御意見や学識経験者、景観アドバイザー、ぎふメディアコスモスの設計者である伊東豊雄氏などの専門家の知見を活用しながら、建築基準法や消防法など関係法令に適合すること、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や開放感の創出、日陰やビル風の軽減といった周辺景観との調和や要望の多いレストランや郵便局などの利便施設及び
商工費では、落雷により故障した付知峡倉屋温泉の電機基板を修繕する経費、及び消防法の改正に伴い、市有キャンプ場内のバンガロー等の建物に自動火災報知機を設置する経費４１６万９,０００円を計上いたしました。
そこには緊急時のヘリですね、Ｒというのは条例あるいは消防法で決まっておりまして、自治体ごとにどうも違うようではありますけれども、Ｒの場合はホバー専用ということです。上空でホバリングしながら、救護活動あるいは支援物資の投下を行うということでありました。
初めに、新庁舎の配置や形状につきましては、これまでも申し上げましたとおり、建築基準法や消防法など、関係法令に適合することはもとより、隣接する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や、空の開放感の創出、あるいは日陰やビル風の軽減といった周辺環境との調和、さらには、新庁舎に入る予定のレストランや郵便局といった利便施設や、おおむね１００ほどの
◎消防長（加藤法夫君） ただいまの質問でございますけれども、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社につきましては、消防法で定める防火管理者の選任、消防計画が作成、提出されております。消防訓練も消防計画に基づき適正に実施されているところでございます。 アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社に対する立入検査につきましては、年１回行い、指導を実施しているところでございます。
消防法第３９条の規定に基づき、県内全ての消防機関や県域を超えた瀬戸市、豊田市、岡崎市などとも消防応援相互協定を締結しておりますので、市町村の境界付近や高速道路などで災害が発生した場合や、一市町村の消防力を大きく超えるような災害が発生した場合は、必要に応じ、消防力を相互補完し合い、災害の拡大防止、災害の軽減を図ることとなっております。
◎病院事業部長（千村泰史君） まず、老健を移設することについては、これは今の坂下老人保健施設が非常に老朽化しておりまして、あと消防法の関係等で、今後、今のまま維持をしていくということになると、関連するスプリンクラー等のそういった設備投資も必要になってきます。