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該当会議一覧

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各務原市議会 1997-12-11 平成 9年第 4回定例会−12月11日-03号

まず、第一線で対応する消防体制は万全かとの御質問でございますが、大規模災害が発生した場合、市町村の一地域の消防機関だけでは能力に限界があることから、阪神淡路大震災教訓を踏まえ、広域的に連携した防災・救助体制が必要であると言われ、消防組織法が改正されまして、全国及び県単位による緊急消防援助隊が編成され、消防機関相互援助する体制が整えられまして、消防力の、組織力の強化が図られたところでございます。

多治見市議会 1996-03-19 03月19日-04号

さらに、昨年の阪神淡路大震災教訓から、国では、地震等の大規模災害における人命救助活動等、より効果的かつ充実に向け、全国消防機関相互による迅速な援助ができるよう、緊急消防援助隊が組織されたところでございます。以上によりまして、同時多発等災害の状況にもよりますけども、一応の対応は整っていると考えております。 

多治見市議会 1995-09-22 09月22日-04号

また、今回の阪神大震災教訓から、自治省、消防庁では、国内で発生しました地震等の大規模災害時に人命救助活動をより効果的に充実するため、全国消防機関相互による迅速な援助体制を整備することを目的に、緊急消防援助隊をことし6月30日に東京都におきまして発足しておるわけでございます。また、ことし11月においては東京都において合同訓練を実施する予定でございます。

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