155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2013-11-26 平成25年第4回定例会(第1号11月26日)

まず、条例制定といたしまして、議第108号・消費税率引上げに伴う関係条例整理に関する条例制定につきましては、平成24年8月24日に公布された、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等を受け、消費税及び地方消費税税率引上げに関係する本市の65条例について、所要の改正を行うための整理条例制定するものであります。  

土岐市議会 2013-11-26 11月26日-01号

提案理由でございますが、消費税法、地方税法等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、6ページをお願いいたします。 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表は、3ページから4ページでございますので、よろしくお願いいたします。 

可児市議会 2013-10-02 平成25年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2013-10-02

ただ、消費税法租税特別措置法改正が絡んでくるため、そちらで整合される可能性があるが、現状では平成26年1月から3月まで適用される制度平成29年12月まで続くことになるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  

関市議会 2012-12-13 12月13日-20号

今の消費税関連につきましては、御存じのとおり、さきの180回国会におきまして、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律が成立いたしまして、平成24年8月22日に公布されました。この法改正によりまして、消費税率平成26年4月に8%、平成27年10月に10%へと段階的に引き上げられることになるわけでございます。  

岐阜市議会 2012-09-01 平成24年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

│ │ また、消費税増税目的とする「社会保障安定財源確保等を図る税制抜本的 │ │な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律」を初めとした、いわゆる消費税増 │ │税法においては、その附則第18条第2項において、「成長戦略並びに事前防災及び減 │ │災等に資する分野に資金を重点的に配分すること」を明記し、増税分大型公共事業 │ │充てる道筋を示している。

多治見市議会 2012-03-15 03月15日-03号

そこで、今企画部長の御答弁で、消費税が、消費税法の第2条第1項第8号の資産譲渡というものが、すべての指定管理料に該当するという確認ができました。つまり、本市の指定管理料総額はおおよそ、市民病院は違う種類ですので、ほかを含めますと現在15億円程度だと思うんですね。そうすると単純に現在の5%、 7,500万円が消費税として支払われている、上乗せされているという考えで間違いないと思います。 

岐阜市議会 2011-05-01 平成23年第2回(5月)臨時会(第1日目) 本文

                    │新日本法規出版 株式会社      │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 28 │問答式 土地建物売買の実務             │新日本法規出版 株式会社      │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 29 │消費税法

大垣市議会 2009-03-16 平成21年経済産業委員会 本文 2009-03-16

節27公課費340万円は、消費税法に基づく課税事業者としての納付分でございます。目2払戻金、節23償還金利子及び割引料130億5,000万円は、車券発売収入174億円の75%を車券的中者に払い戻すものでございます。目3賞典費、節8報償費9億4,940万円は、選手に対する賞金、賞品でございます。前年度比8.6%、7,540万円の増となっております。  

岐阜市議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2006-03-02

┌───────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐ │水 道 料 金 (11・12・22改定)                             (   )内は消費税法にもとづく総額表示税込単価)│ ├─┬──────────────────────┬───────────┬───────

高山市議会 2005-09-26 09月26日-04号

また、これまで駐車場料金規定がされていなかったが、今回の改正規定されたことについての質疑については、駐車場は、これまで土地使用料という中で貸し付けをしてきていたが、消費税法基本通達の中で、駐車場として貸し付けしている部分については、土地使用料とは別に扱うよう指導がある。単価は今までと同じであるが、消費税分として年間3万円ほど業者から預かる部分がふえることとなるとの答弁がありました。 

岐阜市議会 2004-09-27 平成16年第6回定例会(第6日目) 本文 開催日:2004-09-27

現行消費税法では、認可保育所保育料非課税認可外保育施設保育料課税となっているが、平成16年4月1日から消費税非課税限度額が3,000万円から1,000万円に引き下げられ、多くの認可外保育施設課税対象となった。  そのため、認可外保育施設を利用する保護者負担増、また、認可外保育施設運営悪化も危惧され、子育て支援全般への影響が懸念される。  

関市議会 2004-03-10 03月10日-02号

この増加の要因についてお尋ねをしますが、消費税に関しては、平成15年に消費税法改正が行われまして、事業者免税点引き下げ簡易課税制度適用上限引き下げ総額表示の義務づけなどがその内容となっております。 その消費税法改正とどのように関連があるのかないのか、それから今年度の予算にその改正はどのように反映してくると見られるのか、特にその点を含めてお答えをお願いいたします。

関市議会 2003-11-25 11月25日-01号

提案理由といたしましては、消費税法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今年の3月31日に公布されました所得税法等の一部を改正する法律により、消費税法が一部改正され、事業者が不特定かつ多数のものに課税資産譲渡等を行う場合において、あらかじめその価格を表示するときは、消費税額及び地方消費税額合計額を含めた価格を表示しなければならないという規定が追加されました。