2721件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2007-12-10 12月10日-03号

消費税にしてもそうなんですけれども。しかし、やはり、お支払いするところはお支払いしていただきますよということもあっていいだろうということを思います。 私、国税庁へ行って話を聞いたと言いますのは、先ほども申し上げましたけど、この税が損金算入が可能になれば、今の税制上はですね、損金算入できるというふうに理解はできるんです。

高山市議会 2007-12-10 12月10日-02号

場事業特別会計歳入歳出決算について第13 議第96号 企業立地促進等による地域における産業集積形成及び活性化に関する法律施行に伴う高山固定資産税特例に関する条例について第14 議第97号 指定管理者指定について第15 議第98号 指定管理者指定について第16 議第99号 指定管理者指定について第17 議第 100号 指定管理者指定について第18 議第 101号 清見簡易水道事業における消費税

土岐市議会 2007-12-06 12月06日-03号

そこで6月19日、閣議決定された「骨太方針2007」に対する地方六団体のコメントは、税源移譲に対する不満や安定的財政運営に必要な地方交付税の確保だけにとどまらず、地方消費税の充実を求め、国の責任の後退や道州制の導入については政府に同調していく傾向が強まっているように見えますし、第2期地方分権改革に大きな成果を上げられるよう全力を挙げるとしています。

恵那市議会 2007-12-03 平成19年第4回定例会(第1号12月 3日)

1款1項1目駐車場管理費でございますが、199万4千円の増額は駐車場管理の基金の積立金消費税等の増によるものでございます。  これで議第129号の説明を終わります。 ○議長山田幸典君) 詳細説明を終わります。           ───────────────────── ○議長山田幸典君) 次に、議第130号・平成19年度恵那公共下水道事業特別会計補正予算について、詳細説明を求めます。

多治見市議会 2007-11-26 11月26日-02号

これは特に保健福祉関係なんかというのは、どんどんどんどん変わりますし、あるいは税財政の問題につきましても、現行は消費税は上げない、これから消費税が上がる、ふるさと納税がどうなっていく。こういった条例を提案するときに、いつもそう思うのは、どの時点で液晶テレビを買うのがいいのかというのは、もう半年待つともっといい製品が出る、もう半年待つともっと安くなる、これのずっと追っ駆けっこのわけでございます。

高山市議会 2007-11-26 12月03日-01号

場事業特別会計歳入歳出決算について第15 議第96号 企業立地促進等による地域における産業集積形成及び活性化に関する法律施行に伴う高山固定資産税特例に関する条例について第16 議第97号 指定管理者指定について第17 議第98号 指定管理者指定について第18 議第99号 指定管理者指定について第19 議第 100号 指定管理者指定について第20 議第 101号 清見簡易水道事業における消費税

土岐市議会 2007-11-26 11月26日-01号

第6款地方消費税交付金は、県が収納した地方消費税の2分の1が市町村に交付されるもので、決算額は6億849万9,000円で、構成比3.3%、対前年度2,796万6,000円の増となっております。 第10款地方交付税46億2,433万5,000円、構成比25.1%、対前年度2,800万6,000円の減は、特別交付税の減の影響であります。 

関市議会 2007-10-09 10月09日-01号

資本的収入資本的支出額に不足する額5億8,296万5,742円は、減債積立金1,700万円、建設改良積立金4,000万円、過年度分損益勘定留保資金5億784万6,981円及び消費税資本的収支調整額1,811万8,761円で補てんをしております。  恐れ入りますが、3ページをお願いいたします。  次に、財務報告でございます。  平成18年度関市上水道事業損益計算書でございます。

各務原市議会 2007-09-27 平成19年 9月27日建設水道常任委員会-09月27日-01号

このプリントの表は、消費税抜き金額での決算額となっております。  そこで、まず経常的な収入支出で3条予算と言われる上のAの収益的収支でございますが、青色の部分収益でございまして、水道事業収益合計は26億4517万3000円でございます。内訳は、その大部分が市民の皆様からいただいた水道料金で、その給水収益の額は23億7390万8000円になっております。

羽島市議会 2007-09-26 09月26日-06号

当年度消費税資本的収支調整額は、4条の仮払消費税から4条の仮受消費税を差し引き、さらに特定収入控除対象外である仮払消費税を差し引いて算出したものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で付託案件審査は終了しましたが、引き続き先の9月9日記録的豪雨被害による緊急要望の決議について協議し、当委員会委員でもって発議するものといたしました。 

恵那市議会 2007-09-20 平成19年第3回定例会(第4号 9月20日)

雑損費で、上矢作病院は447万9千円増えているが、この中身は何かとの質疑には、大きな理由として、消費税納税に係る訂正経理であるとの答弁がありました。  恵那病院職員給与が1,100万円増えているが、この内容は何かとの質疑には、18年度は1名増の4名によるものであるとの答弁がありました。  

大垣市議会 2007-09-14 平成19年文教厚生委員会 本文 2007-09-14

なお、限度額は53億4,000万円に金利変動物価変動並びに消費税及び地方消費税税制改正による増減額を加算した額としておりますのは、金利変動につきましては、民間事業者入札時に提案してから施設が完成し所有権が移転するまでおよそ2年の期間がありますので、提案時と所有権移転の際の基準金利に差が生じた場合、建設関係の経費の金利を改定するものでございます。

大垣市議会 2007-09-12 平成19年市民病院に関する委員会 本文 2007-09-12

また、資本的収入額資本的支出額に対し不足する額30億1,976万6,487円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額635万981円、減債積立金4,100万円及び過年度分損益勘定留保資金29億7,241万5,506円で補てんをしております。  次に、3ページの平成18年度大垣市病院事業損益計算書からは、税抜き表示です。

高山市議会 2007-09-11 09月11日-03号

市の予定価格は、消費税が含まれておりません。予定価格内訳は、直接工事費と先ほど言いました共通仮設費現場管理費一般管理費等合計したものとなります。ですから、直接工事費共通費合計した工事価格予定価格となるわけであります。歩切りがないという前提の話でありますが、この共通費積算方法については基準が国から示されています。