多治見市議会 2007-12-10 12月10日-03号
消費税にしてもそうなんですけれども。しかし、やはり、お支払いするところはお支払いしていただきますよということもあっていいだろうということを思います。 私、国税庁へ行って話を聞いたと言いますのは、先ほども申し上げましたけど、この税が損金算入が可能になれば、今の税制上はですね、損金算入できるというふうに理解はできるんです。
消費税にしてもそうなんですけれども。しかし、やはり、お支払いするところはお支払いしていただきますよということもあっていいだろうということを思います。 私、国税庁へ行って話を聞いたと言いますのは、先ほども申し上げましたけど、この税が損金算入が可能になれば、今の税制上はですね、損金算入できるというふうに理解はできるんです。
場事業特別会計歳入歳出決算について第13 議第96号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例について第14 議第97号 指定管理者の指定について第15 議第98号 指定管理者の指定について第16 議第99号 指定管理者の指定について第17 議第 100号 指定管理者の指定について第18 議第 101号 清見村簡易水道事業における消費税及
例えば、各地区のコミュニティセンターを核とするまちづくりに対する考え方にかなりの相違が出てきておりますし、各地区の運営委員になられます自治委員の方の任期が短いことなどに加え、各地区での職員の各種保険等の福利厚生、法人税、消費税などの税に係る経理の問題が課題として明らかになってまいりました。
そこで6月19日、閣議決定された「骨太方針2007」に対する地方六団体のコメントは、税源移譲に対する不満や安定的財政運営に必要な地方交付税の確保だけにとどまらず、地方消費税の充実を求め、国の責任の後退や道州制の導入については政府に同調していく傾向が強まっているように見えますし、第2期地方分権改革に大きな成果を上げられるよう全力を挙げるとしています。
1款1項1目駐車場管理費でございますが、199万4千円の増額は駐車場管理の基金の積立金、消費税等の増によるものでございます。 これで議第129号の説明を終わります。 ○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。 ───────────────────── ○議長(山田幸典君) 次に、議第130号・平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算について、詳細説明を求めます。
歳出の1款簡易水道事業費の1項簡易水道管理費では、278万円の補正増で、職員人件費のほか消費税の増によるもの、2項公債費では7,167万9,000円の補正増で、高金利債の保証金免除繰上償還をしようとするものでございます。 以上で簡易水道特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 123ページをお願いします。
これは特に保健福祉の関係なんかというのは、どんどんどんどん変わりますし、あるいは税財政の問題につきましても、現行は消費税は上げない、これから消費税が上がる、ふるさと納税がどうなっていく。こういった条例を提案するときに、いつもそう思うのは、どの時点で液晶テレビを買うのがいいのかというのは、もう半年待つともっといい製品が出る、もう半年待つともっと安くなる、これのずっと追っ駆けっこのわけでございます。
場事業特別会計歳入歳出決算について第15 議第96号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例について第16 議第97号 指定管理者の指定について第17 議第98号 指定管理者の指定について第18 議第99号 指定管理者の指定について第19 議第 100号 指定管理者の指定について第20 議第 101号 清見村簡易水道事業における消費税及
第6款地方消費税交付金は、県が収納した地方消費税の2分の1が市町村に交付されるもので、決算額は6億849万9,000円で、構成比3.3%、対前年度2,796万6,000円の増となっております。 第10款地方交付税46億2,433万5,000円、構成比25.1%、対前年度2,800万6,000円の減は、特別交付税の減の影響であります。
地方消費税交付金は、10億 4,255万 3,000円で、景気回復の兆しを受けたものというふうに考えてございますが、前年度より 5,014万 1,000円、率で 5.1%増加をいたしております。
資本的収入が資本的支出額に不足する額5億8,296万5,742円は、減債積立金1,700万円、建設改良積立金4,000万円、過年度分損益勘定留保資金5億784万6,981円及び消費税資本的収支調整額1,811万8,761円で補てんをしております。 恐れ入りますが、3ページをお願いいたします。 次に、財務報告でございます。 平成18年度関市上水道事業損益計算書でございます。
このプリントの表は、消費税抜きの金額での決算額となっております。 そこで、まず経常的な収入支出で3条予算と言われる上のAの収益的収支でございますが、青色の部分が収益でございまして、水道事業収益の合計は26億4517万3000円でございます。内訳は、その大部分が市民の皆様からいただいた水道料金で、その給水収益の額は23億7390万8000円になっております。
当年度消費税資本的収支調整額は、4条の仮払消費税から4条の仮受消費税を差し引き、さらに特定収入の控除対象外である仮払消費税を差し引いて算出したものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で付託案件の審査は終了しましたが、引き続き先の9月9日記録的豪雨被害による緊急要望の決議について協議し、当委員会の委員でもって発議するものといたしました。
雑損費で、上矢作病院は447万9千円増えているが、この中身は何かとの質疑には、大きな理由として、消費税の納税に係る訂正経理であるとの答弁がありました。 恵那病院の職員給与が1,100万円増えているが、この内容は何かとの質疑には、18年度は1名増の4名によるものであるとの答弁がありました。
なお、限度額は53億4,000万円に金利変動、物価変動並びに消費税及び地方消費税の税制改正による増減額を加算した額としておりますのは、金利変動につきましては、民間事業者が入札時に提案してから施設が完成し所有権が移転するまでおよそ2年の期間がありますので、提案時と所有権移転の際の基準金利に差が生じた場合、建設関係の経費の金利を改定するものでございます。
契約金額は2億2,974万円で、このうち消費税は1,094万円でございます。工期につきましては、議決後から平成20年10月31日までの予定で、約400日でございます。入札方法は事後審査型条件付一般競争入札で、参加業者8社で実施いたしました。
(2)資本的収入及び支出でございますが、設備計画や企業債関係の予算額と決算額を消費税及び地方消費税込みで記載したものです。収入の区分第1款資本的収入の予算額合計2億9,960万円、決算額2億8,115万9,039円、差し引き1,844万961円の減となりました。これは負担金の減によるものでございます。
この関係につきましては、実は地方公営企業施行規則第10条の2の中で資産にかかります控除対象外消費税が発生をした場合において、その控除対象外消費税の全部または一部を繰延勘定として経理操作ができることに相なっております。
また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額30億1,976万6,487円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額635万981円、減債積立金4,100万円及び過年度分損益勘定留保資金29億7,241万5,506円で補てんをしております。 次に、3ページの平成18年度大垣市病院事業損益計算書からは、税抜き表示です。
市の予定価格は、消費税が含まれておりません。予定価格の内訳は、直接工事費と先ほど言いました共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を合計したものとなります。ですから、直接工事費と共通費を合計した工事価格が予定価格となるわけであります。歩切りがないという前提の話でありますが、この共通費の積算方法については基準が国から示されています。