岐阜市議会 2021-03-03 令和3年第1回(3月)定例会（第3日目） 本文
平成の３０年間、物価は消費税のたんびに上がってくけども、給料は一銭も上がっとらん。大体、発展途上国はもっと勢いで、今いろいろ頑張ってらっしゃるみたいですけどもね。日本と同じように先進国と言われるところは、日本以外の中心的なところは、全部２倍から３倍、給料上がってまっとんのに、ここだけ上がっとらへんなんて、こんな時代なんかみてえ。
平成の３０年間、物価は消費税のたんびに上がってくけども、給料は一銭も上がっとらん。大体、発展途上国はもっと勢いで、今いろいろ頑張ってらっしゃるみたいですけどもね。日本と同じように先進国と言われるところは、日本以外の中心的なところは、全部２倍から３倍、給料上がってまっとんのに、ここだけ上がっとらへんなんて、こんな時代なんかみてえ。
市によれば、実態として、研究交付金に余剰が生じて返還を行うことになった事案 は（消費税の関係で返還した例を除き）過去に存在しないとのことである。また、「学 長は、前条の規定により決定のあった金額の変更を受けようとするときは、市長の承 認を受けなければならない。この場合の手続については、第３条の規定を準用する。」 という決定額の変更規定があるから不要であると考えているとのことである。
しかしながら、市歳入の根幹であります市税収入をはじめ、地方消費税交付金や各種施設等の使用料など、様々な歳入減が見込まれ、さらには新型コロナウイルス感染症の長期化を視野に入れると、今後の財政状況は、決して楽観視できないものと言わざるを得ません。
幾つか紹介をさせていただきますが、これは５９歳男性の大工さんですが、昨年からの消費税の値上げ、本年度のコロナウイルスにより仕事が減り、そのおかげで収入が減り、毎日が大変ですということです。 次が３５歳女性、自営業の方ですが、学校が休校になった３月、原因不明の熱で娘が入院しました。学校や会社には言いましたが、そのほかには誰にも話していないのに、コロナで入院したとデマが流れ、大変な思いをしました。
また、昨年１０月の消費税増税に伴う病院経営への影響を問われたのであります。 その後、討論へと移行したところ、賛成の立場の一委員は、当年度純損失額及び累積欠損額が計上されている状況において、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により病院経営はますます厳しくなることが想定されることから、経営改善に向けた当局の努力方を要望されたのであります。
本年９月に開始されたマイナポイント事業は、消費税の増税対策の１つとして、国が本年６月末まで実施していたキャッシュレス決済のポイント還元事業の後継事業であり、消費活性化とキャッシュレス決済の普及促進を目的としたものであります。
昨年１０月からの消費税増税で暮らしが大変になり、これ以上切り詰めることができないという声が寄せられております。 その上で、以下５点、福祉部長にお尋ねをします。 １点目に、岐阜市における生活扶助費の減額の影響はどのようになるのか。 ２点目に、生活保護行政を担っている福祉部として、今回の生活保護費の見直しをどのように受け止めているのか。
あの人、それ上げることに答申が出てきて上げんならんといって、議案でここで議決をせんならんときに、ばか言っとるて、消費税も上げやがって、すぐそのタイミングで水道料金も上げやがってって言って、ここから、議席で、要は採決やったけど、退席されたのを覚えとる。
多くの市民が、アベノミクスの実感がないまま、消費税増税にプラスし、新型コロナウイルスの感染拡大により、リーマン・ショック以来の不況に入ろうとしています。 大阪市は、２０２１年４月に開始予定であった市立小中学校の給食費の無償化、約７０億円を、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、子育て世帯の負担軽減のために、政令市で初めて、本年４月に前倒しをして実施することを３月１７日に示しました。
今、国のほうでも、政権与党の自民党の若手の議員の皆さんが、もう先行き、商売が大変厳しいということで、消費税を５％ではなく、０％にするべきだということを打ち出しています。 私は２年前、柴橋市長と一緒に市長選、戦わせていただきました。
公共事業などで、消費税増税後の景気減速を防ぎつつ、経済対策の強化で中期的な経済成長を図られたところですが、引き続き社会保障費は膨張しており、財政再建に不安が残ります。
工事の概要 １ 工事名 岐阜市民病院重症患者管理病床整備第Ｉ期建築主体工事 ２ 工事場所 岐阜市鹿島町７丁目１番地 ３ 工事内容 改修工事 既設鉄筋コンクリート造１１階建の３階の一部 延８６２．０m2 ４ 設計委託 株式会社 デザインボックス ５ 施工監理 株式会社 デザインボックス ６ 工事費 請負金額 １５１，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、消費税増税対策である岐阜市プレミアム付商品券の購入引換券交付申請者は案内発送者の約半数にとどまることから、市民の中にはプレミアム付商品券を購入する資金がない実態が推察されるなど、市民生活への消費税増税の影響を懸念され、本議案に賛意を表することはできないと述べられたのであります。
皆さん、１０月からは消費税も上がり、生活がより苦しくなり、岐阜市への支援策を要望されていました。 近々の問題として２点、きょう、要望ということで質問させていただきます。 生活への支援です。本人が病気になったときなどに、ファミリー・サポート・センター事業が使いやすいように補助制度を導入していただきたいとありました。子育て家庭が対象なんですが、提供会員と……。
本年１０月から消費税が１０％に増税されました。これに伴い、バス料金も値上げをされました。例えば、岐阜バスの運賃は市内均一料金が２２０円でありますが、その他の地域では、郊外の大洞緑団地とか、岐阜女子大あたりは５７０円に値上がり、一番遠いところでは、三輪釈迦前の７３０円となりました。これ、ＪＲの岐阜駅からの料金ですが、また、当然定期券の運賃も値上げをされたわけであります。
その財源については、消費税１０％増税で見込まれる増収分の５兆６，０００億円のうち７，７６４億円を活用するとしてきました。無償化の対象施設は、幼稚園、保育所、認定こども園ほか、認可外の保育施設についても無償化の対象となり、岐阜市において１３４施設が無償化となりました。
今回上程されています第１５０号議案の条例改正で、基本料金を８７５円から９８０円へ１１．５８％、来年４月１日から値上げをするというものですが、ことし１０月には消費税が１０％に引き上げられています。 ８％に引き上げられた４年前から経済は低迷したままで、業者の皆さんも売り上げが伸びない、市民の皆さんも余分なものは買い控えるなど、家計を守るのに四苦八苦している中での値上げは家計に大きな負担となります。
第９７号議案は、消費税関連の議案ですので、これまた反対します。 第１１５号議案についてです。 新庁舎建設については、少子・高齢化社会の到来で岐阜市の将来人口も減少します。時代に逆行するような１８階建ての豪華な高層庁舎は問題が多く、市民の反対も今もって根強くあります。年間維持費も約１億円かかり、市民負担の増大も明らかになっています。 次に、トランジットモールです。
１０月から消費税の引き上げが予定されており、売り上げが落ち込んでいる中小零細業者は、商売を畳まざるを得ない状況に追いやられています。来年のオリンピックを控えて東京を中心に建築ラッシュが続いており、材料が入らなくてなかなか作業が進まないとの話も聞いています。どうしたら零細業者に仕事が生まれ、元気に商売ができるか、地域の経済の活性化のためにも知恵を集めるときではないでしょうか。
こうした中、増税を前にした牛乳やアイスクリーム、カップ麺などの食料品が一斉に値上げ、消費税増税に連動してのファストフード店の価格改定、郵便料金や電気料金、ガス料金などの公共料金など次々と消費税増税による値上げが予定されるなど、自動車などの高額な商品を購入したくても購入ができない実態をあらわにしています。