10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

岐阜市議会 2017-11-04 平成29年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

それから50年近い時を経て、昨年・平成28年4月1日現在、全国の消防職員は16万1,618人、うち女性消防職員は4,035人、その割合はわずか2.4%と、警察自衛隊海上保安庁と比較しても、最も低い水準にとどまっています。女性活躍推進の観点から見たときには大きくおくれている現状にあると言わざるを得ません。  

各務原市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会-09月27日-04号

日本領海を侵犯した漁船が違法操業を繰り返し、中には武装した船舶海上保安庁巡視船を銃撃したことや、巡視船に体当たりをして逃走する船舶があることなどが報道されております。また、昨年度の航空自衛隊スクランブル発進が過去最高を記録したということであります。こうした現実を考慮し、国民市民安全・安心を守っていくことを考える必要があると思います。  

各務原市議会 2016-03-09 平成28年第 1回定例会−03月09日-02号

そこには、昭和44年に初めて女性職員が採用されて以降、年々少しずつ増加しているものの、平成27年4月1目現在、消防吏員全体に占める女性消防吏員の割合は2.4%と依然低い水準であり、消防と同様に24時間365日現場活動を行う警察自衛隊海上保安庁と比較して最も低い水準にあるとの結果が出ておりました。この低い水準を平成38年4月までに5%とする目標を立て、計画的な増員に取り組むとしております。  

各務原市議会 2014-06-27 平成26年第 2回定例会−06月27日-04号

グレーゾーンでは、海上保安庁自衛隊、あるいは米軍との連携などで、法律のすき間があれば速やかに埋めなければならない。国際協力でも、後方支援のあり方、PKOの任務拡大について協議して、結論を出していただきたいと思っております。  集団的自衛権の行使の限定容認については、安全保障上の必要性が本当にあるのかどうかを具体的に、現実に即して議論しなければなりません。  

各務原市議会 2006-03-13 平成18年第 1回定例会−03月13日-02号

国民保護に関する基本指針によれば、避難住民の誘導は市町村が行う責務として、市町村は、教育委員会など当該市町村の各執行機関消防機関都道府県都道府県警察海上保安庁自衛隊などと緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくように努めるものとするとなっています。  

各務原市議会 2003-09-12 平成15年第 4回定例会−09月12日-03号

、現状から乖離したということは十二分に理解しておりますので、先ほども部長答弁されました常識的な範囲と、こういうような形の考慮は必要かというふうに思いますが、常識的な範囲というのは非常に難しいわけで、国家公務員の場合も、地方公務員と同様な趣旨で、賞じゅつ金制度というのが各務原市にもあるわけですが、国においては、昭和29年に警察庁が導入して以来、防衛庁外務省昭和54年から導入して、現在では法務省海上保安庁

岐阜市議会 1997-03-21 平成9年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:1997-03-21

次に、地震規模別発生頻度についてでございますが、岐阜市におきましては、自治省消防庁消防研究所が、国土庁国土地理院海上保安庁気象庁地方公共団体などの国土数値情報に基づき、マグニチュード及び地震を随意に設定をいたしまして、被害状況を1キロメッシュで被害別で画面に表示することができる簡易型地震被害想定システムを入手しています。

  • 1