各務原市議会 2002-06-17 平成１４年第 ２回定例会−06月17日-02号
中でも公共施設は、震災時に避難や救援活動の拠点となることから、消防庁は昨年度、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、このほど報告書を公表いたしました。 この報告書で注目されたのが、公共施設の中で最も棟数が多い学校施設の耐震補強の実態であります。
中でも公共施設は、震災時に避難や救援活動の拠点となることから、消防庁は昨年度、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、このほど報告書を公表いたしました。 この報告書で注目されたのが、公共施設の中で最も棟数が多い学校施設の耐震補強の実態であります。
こうした独居高齢者の生活状況の把握につきましては、民生委員の皆さんの訪問や、老人クラブの方々の友愛訪問活動を初め、週３回の配食サービスによる見守り、社会福祉協議会が実施しているふれあいネットワークを中心とした見守り活動のほか、緊急通報システムの配備や、地域にあります在宅介護支援センターによる訪問などを通じて行っておりますが、これらの施策が十分であるとは考えておりません。
市内では、ちょうど今、工事をやっております東海環状自動車道のジャンクション付近を初めとして、泉が丘、青年の家、また活動センター、そして賤洞、陶史の森周囲付近と、いずれもやはり松の木が多いところの枯れ木が目立っております。グローバルな土地から、地球環境問題と関連して、森林の重要性が叫ばれております。現在、地球の灰というべき熱帯林が猛烈な勢いで焼失しつつあります。
議会の貴重な時間を浪費している行為であり、行政批判をする場合は市民にも納得できる根拠を示し、市民代表として信頼できる議員活動であってほしいものです。このような議員が市議会にいることを知るためにも、会員の皆様、市議会の傍聴に出かけて、正常な議会のあり方を考えていただきたいと思います。」
それから、まちづくりに関しましては、市民活動スタッフとしてのアーラクルーズを中心に、市民活動と連携をとりまして可児市民の文化芸術の振興に貢献してまいりたいと考えております。
また、行政だけの取り組みでなく、快適環境づくり市民会議でも、減量化ということを重点目標に掲げておりまして、市民とのパートナーシップのもとに積極的に啓発活動、減量活動を続けているところでございまして、今後ともこういった形で市民の方と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
機会をとらえてＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
│ │ 岐阜県においても１９２７年の日農岐阜県連の活動家十数名の検挙、２９年の中部農 │ │ 民組合青年部を中心とする３０余名の検挙、３０年の「綴り方運動」の中心的教師への │ │ 弾圧、３１年のメーデー弾圧、ナップ（日本無産者芸術連盟）活動家の検挙、起訴・投 │ │ 獄、３３年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延べ１８０名が犠牲に │ │ なっている。
続いて会議に入り、一般事務及び会計報告並びに地方行政等６委員会からそれぞれ活動報告があり、すべてを承認いたしました。その後、会長及び部会長提出の25議案の審議に入り、全案件とも原案のとおり可決いたしました。その取り扱いにつきましては、会長に一任をしてまいりました。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。なお、これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。
分野あるいは活動主体、活動形態により、それぞれ拡大されたことによる文化団体なり個人の活動にどのような影響があるのか。どんな恩典が出てくるのかということをお伺いしたいと思います。
最後に、日本ライン・フイルム・コミッション連絡協議会の活動についてお伺いいたします。 フイルム・コミッションとは、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致し、その活動を支援するための組織のことです。これは、最近、全国各地で相次いで設立、あるいは設立の準備がされております。現在までに、18都道府県で約20団体が設立されております。
安井地区におきましては、「土曜学園やすい」として、児童生徒の土曜日の活動を地域でサポートしようということで、地元の体育振興会やＰＴＡ、スポーツ少年団など青少年育成関係の皆様が協力して、児童生徒が興味を持ちやすい文科系と軽スポーツ系の活動をしようと、地域の人たちがボランティア講師となって活動されているとのことです。
なお、４市３町の合併協議会の設置を求める署名活動がございまして、それに対しますそれぞれの市町の意見が出たわけでございますけれども、もし旧可児郡を含めるのであれば、この東濃西部の合併そのものも賛成できないという意見もございまして、あくまでも３市１町を基本としてお互いに考えていこうということで意思表明されたものでございますので、現在の段階で東濃西部３市１町以外に他の地域と合併を考えるということは、あくまでも
岐阜県においても1927年の日農岐阜県連の活動家10数名の検挙、29年の中部農民組合青年部を中心とする30余名の検挙、30年の「綴り方運動」の中心的教師への弾圧、31年メーデー弾圧、ナップ(日本無産者芸術連盟)活動家の検挙、起訴・投獄、33年の日本労働組合全国協議会活動家10数名の検挙など、延べ180名が犠牲になっています。
５月は、議会活動として各常任委員会の行政視察を初め、織部の日記念事業、消防団・団長閲団などの公的行事、各地域の自治会や団体などの総会の時期に当たり、議員各位には大変お忙しいときであったと、お察し申し上げます。 さて、今定例会には、補正予算を初め条例改正など重要な案件が提案されており、とりわけ東濃西部地域の合併については、大きな関心が集まっております。
いろいろな表彰をいただく、それは年輪を重ねることによっていただけるものと、自分自身の努力によってというものもあろうかと思いますけれども、健康で議会活動が務まる、その上での表彰であろうというふうに自覚をしております。 長く務めさせていただいた。昭和46年からでございますので、人口２万足らずが９万 5,000と膨れ上がる、その間いろんなことがございました。
まず、議第３８号の恵那市共同福祉会館の設置及び管理に関する条例につきましては、勤労者の福祉活動の振興及び市民のコミュニティー活動の推進を図るため制定するものであり、議第３９号の恵那市体育施設条例の一部改正につきましては、体育施設に恵那市槙ケ根体育センターを加えるなど所要の改正を行うものであります。
高山市快適環境づくり市民会議の活動状況について申し上げます。 去る３月２６日、市民約１５０名の参加を得て推進大会を開催し、平成１３年度の活動報告と、本年度における活動方針を確認いたしました。 ４月２８日には、原山市民スキー場におきまして、第４回グリーンマーケットを開催し、約3,０００名の市民の皆様が訪れられ、大変盛況でありました。
まず、商店街活性化策として、再開発に向けた活動に対する行政支援とその波及効果を図るとともに、市民ニーズに適応したイベント等への助成の充実について望まれたのであります。 また、金融対策に関しては、昨今の厳しい中小企業の実情に即応した融資策が求められたのであります。
次に、より一層の全市的、全体的な活動へのシフトが期待できることです。我々議員は、市全体の代表であると同時に、地域の代表的な色合いがどうしてもあります。これを否定するわけではありませんが、財政問題を初め、経済、福祉、環境、教育などなど、市全体として取り組むべき重要課題がますます増えていく中で、議員も今まで以上に広い視野で活動していく必要があります。