多治見市議会 2007-06-21 06月21日－03号
地方財政健全化法案の成立を直前に控えて１６．安藤英利 教育政策について 陽子線がん治療センター誘致を１７．各務幸次 公営企業と税収配分 新市長の描く駅北開発施設構想について 保育園運営と経営のあり方について 公民館施設整備事業補助要綱について 改正後、旧ごみ袋の使い道 △開議 午前
地方財政健全化法案の成立を直前に控えて１６．安藤英利 教育政策について 陽子線がん治療センター誘致を１７．各務幸次 公営企業と税収配分 新市長の描く駅北開発施設構想について 保育園運営と経営のあり方について 公民館施設整備事業補助要綱について 改正後、旧ごみ袋の使い道 △開議 午前
今、先ほども言いましたように、現在、国会で審議されております地域公共交通の活性化及び再生法案と今回予算が組まれている予算内容、この内容について、それとあわせまして明知鉄道株式会社の方では、明知鉄道再生計画というものをつくっておられます。これとあわせて内容についてどのように違うのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（山田幸典君） 経済部長・山田賢悟君。
もう１つ、この中心市街地活性化法案と並んで、１か月前に都市計画法が改正になりました。この点も少しだけお伺いしたいと思うんです。私から端的に見れば、１万平米以上の集客施設が区域内には参入できない、建てられないということが主だなというふうに把握しておりますけれども、高山市においてこれに該当する施設というのはアピタだけだと思われます。これをずっと該当すると、中心部にはアピタのような施設はもうできません。
〔市長 大野信彦君登壇〕 ◎市長（大野信彦君） 首長の多選禁止法案の検討に関する見解についてお答えをさせていただきます。 就任早々こういった見解を求められるというふうには思っておりませんでしたので、ちょっと首長の多選禁止につきましては、過去３回にわたり国会において議員立法で提案をされましたが、憲法の規定に反するおそれがあるとして廃案になった経緯がございます。
現在、国会で審議されているいわゆる教育改革三法案の中で、ご質問にかかわる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、議員ご指摘のとおり、教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方などについて改正を行うものでございます。
教育改革関連三法案が５月、衆議院本会議で可決され、参議院での審議がなされております。昨年改正された教育基本法の理念を具体化する第一歩として、さまざまな改正案が挙げられております。また、今月１日には安倍総理直属の教育再生会議が第２次報告をまとめ、ゆとり教育見直しの具体策が示されました。
その上、国会では、多くの国民が反対する中、改憲手続法案が強行採決をされ、教育基本法の改定後、矢継ぎ早に教育３法案が特別委員会でも強行採決が行われて、平和も暮らしも教育も重大な岐路に立たされていると思います。これは岐阜市民にも例外なく及んできますし、産業廃棄物不法投棄問題を初めとした課題も山積しています。
国内でも日本弁護士連合会が障害者差別禁止法案を発表し、障害者が不合理な制限なしに政治参加を行う権利を有することを宣言しています。さらに、ほかの障害者差別禁止法案では、障害を持つことを理由に議員としての活動が事実上制限されるか、奪われることを差別であると厳しく禁止し、地方議会には障害者議員の活動が障害を理由に制限されることのないよう適切な配慮を提供しなければならないと配慮義務を課しています。
十分な時間をかけて国民的な議論がなされたかどうかという点では物足りなさを感じますけれども、今後、関連法案の行方や実際の運用、特に新設されました教育振興基本計画の動向を注視してまいりたいと思っております。 ３点目の、学校集金についてでございます。 学校集金の未納の状況でございますが、平成１８年３月に給食費の未納状況に関する全国的な文部科学省の調査がございました。
政府は、自治体向けに、雇用などテーマごとの支援メニューをまとめた地域再生総合プログラムを策定し、今国会には関連９法案も提出いたすといたしてとおります。 そこで、本市においても、中心市街地の再生へ向けて、この改正中心市街地活性化法を大いに活用すべきと思いますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いいたします。 次に、最後４点目の消防団充実についてお伺いいたします。
それでは国民の納得がいかないということで、法案を出しております。それが私は妥当だと思って読んで、ここにきょうは持っておりませんが、恐らく皆さん目を通してご存じだと思いますが、環境アセスの信頼度という問題を、第三者機関としてのこういうものを大切にしないと、利害関係が感情的におかしくなってくる。これは行政として十分考えていただきたい問題だなと。
昨今の核家族化など、住環境の大きな変化に対応するため、今国会も議員立法で、高齢者や子育て世帯がスムーズに住宅が借りられるよう入居支援策を求める法案が提出されようとしております。 そんな中、持続可能な地域づくり研究会からの提言をもとに出された施策を含め、本市の住宅マスタープランの見直しの案の説明が、２月21日の全員協議会の場でありました。
新聞の一面カットの記事が文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が10日に答申をした教育関連三法案について大きく報道されていることはご案内のとおりであります。 内容を見ますと、義務教育の目的に、我が国の郷土を愛する態度を養うとか、公共の精神といった徳目が盛り込まれております。
◆19番（杉江代志熙君） 私もちょっと知恵を貸さなあかんなと思っておりますが、先ごろ財政危機で４つの指標で監視しようということで、今の国会で自治体の財政健全化法案というのが出ておるそうですね。 これは４つ、新たな指標を設けるということで、赤字の比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高の比率というものがございます。
この後期高齢者医療制度は、2006年の通常国会に提出された医療制度改革関連法案に盛り込まれ、2008年度から新たな独立型の健康保険としてスタートすることになっています。広域連合の区域内に住む75歳以上及び65歳以上の寝たきりの方が被保険者となります。医療費の1割が自己負担となりますが、現役並みの所得がある場合は3割の自己負担となります。
また、医療制度の改革の法案の内容が示されまして、生活習慣病対策など予防医療を重視に、またこれもシフトする議論がありました。活発にこういった議論が行われた年でございました。また、年金制度改革によって国民年金保険料が値上げされました。そして介護保険については、改正によりこの10月から居住費と食費が自己負担となったわけであります。
さきに経済教育常任委員会に付託されました時点では、国会の場で審議中でありましたので、私たちはこの請願については継続すべきものと主張いたしておりましたが、去る15日に改正法案が成立しました。現行法は戦前の教育勅語の反省に立ち、戦後、いち早く昭和22年に制定をされました。前文・11条から成り、骨子は個人の尊厳を重んじるものと、不当な支配の排除云々でありました。
私の知るところによりますと、当改正案の論議は、他の法案審議時間の何倍もの時間と長期にわたる研究、研さんを重ねる機会が用意されていたことは報道等で国民・市民の知るところであります。非難されるべきは、当重要法案の審議を政争の具にして審議拒否の愚挙を繰り返した一部野党こそ責められてしかるべきではありませんか。また、教育条件整備などは、他の法規において定めれば足りることではありませんか。
地方分権改革促進法案が数年先の交付税の減少の視点から準備されており、今後の償還財源の見通しはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田幸典君） 水道環境部長・山田賢悟君。
請願第９号、与党の自民党、公明党は、教育基本法改定案を何が何でも今国会で法案を通すんだとしています。与党は審議が尽くされたとして強行採決を図る構えを見せています。しかし、参議院の段階で全国６カ所の公聴会が行われました。２４人の公述人のうち１３人は改定案に反対、または慎重審議を求めていて、今国会での法案成立を求めたのはたった１人でありました。