恵那市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会(第3号 9月25日)
○12番(町野道明君) 見直しをしているということですので、この事業の検証が恵那市の難題である地域交通の明るさを差す入り口になっていくと期待をしていますし、また、地域公共交通活性化再生法と関連法案がこのほど改正されまして、自治体主導で地域の輸送資源を総動員して交通サービスの改善をする方向になっています。
○12番(町野道明君) 見直しをしているということですので、この事業の検証が恵那市の難題である地域交通の明るさを差す入り口になっていくと期待をしていますし、また、地域公共交通活性化再生法と関連法案がこのほど改正されまして、自治体主導で地域の輸送資源を総動員して交通サービスの改善をする方向になっています。
政府は、公共交通の中で地域の足を守る法案をただいま考え中ということでありますので、この件に関しては全国どこでも人口減少と高齢化の逼迫した問題であります。1日も早くこの法案が通って、実現していただければ、この多治見のまちにも非常に公共交通の環境も市民の足も整ってくるのではないかなと。一番お困りの部分が解決していくのは、国も応援していくことが必要じゃないかなということを私からも思います。
行政手続におけるデジタル化は、昨年5月に公布されたデジタル手続法案を根拠に取組が進められており、例えば引っ越しの際の行政関係手続の一部と、水道、ガスなどの公共サービスの手続が一括で完結するワンストップサービスの実証実験も行われています。
請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願については、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上、総務環境委員会の報告を終わります。
次に、請願についてですが、総務環境委員会から、請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願については不採択との報告を頂いております。 次に、委員会資料にございますが、新型コロナウイルス対策のための大垣市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてが、高橋議員外3名から議案提出されております。
───────────────────┼─────┤ │議第59号│請負契約の締結について │原案可決 │ ├─────┼─────────────────────────┼─────┤ │報第 5号│専決処分の報告並びにその承認について(関係分) │承 認 │ ├─────┼─────────────────────────┼─────┤ │請願第1号│検察庁法改正法案
○付議事件 議第 55号 令和2年度大垣市一般会計補正予算(第3号)(関係分) 議第 57号 大垣市税条例の一部改正について 議第 59号 請負契約の締結について 報第 5号 専決処分の報告並びにその承認について(関係分) 請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願 その他 (1)令和2年度優良建設工事表彰式の実施について (2)大垣市第4次地球温 暖化対策実行計画
請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願についてを議題といたします。 請願者は、大垣市笠縫町5-4 憲法9条を守る西濃共同センター 代表 笹田参三氏であります。委員会資料に請願書の写し及び請願文書表がありますので、お目通し頂きたいと思います。
…… 124 議案付託一覧表(令和2年第2回定例会)………………………………………………… 125 委員会審査報告書(令和2年第2回定例会)……………………………………………… 126 議決事件一覧表(令和2年第2回定例会)………………………………………………… 129 請願文書表(令和2年第2回定例会)……………………………………………………… 130 ・ 請願第1号 検察庁法改正法案
請負契約の締結について 議第60号 財産の取得について 議第61号 市道路線の認定について 議第62号 市道路線の廃止について 報第 5号 専決処分の報告並びにその承認について 報第 6号 専決処分の報告について 報第 7号 繰越計算書の報告について 報第 8号 繰越計算書の報告について 報第 9号 繰越計算書の報告について 日程第6 請願第1号 検察庁法改正法案
請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願、請願者は、大垣市笠縫町5-4 憲法9条を守る西濃共同センター代表 笹田参三氏、紹介議員は、中田としや君、はんざわ多美君、岡田まさあき君であります。 ただいま報告いたしました請願は、配付の請願文書表のとおり、担当委員会に付託いたします。 お諮りいたします。
請願についてでありますが、請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願が、大垣市笠縫町5-4 憲法9条を守る西濃共同センター 代表 笹田参三氏から提出されております。
地方税法等を改正する法律案は、現在、国で審議中であり、法案が可決、公布され、3月31日までに市税条例の改正が必要となった場合、専決処分を行いたい。 また、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正は、現在、総務省で改正作業中であり、改正案が閣議決定され、3月31日までに条例改正が必要となった場合、専決処分を行いたいとの報告がありました。 以上、総務委員会結果報告を終わります。
現在開会中の第201回国会において、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりまして、この法案が成立をした場合、令和2年4月1日から施行予定の改正部分に関して、関市税条例、関市都市計画税条例、関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。
また、国のほうで、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正につきまして国会で審議をされておるところで、13日には成立の見込みということも聞いておりますので、こういった法案等にもまた注視をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今年度は認知症法案が今国会に提出され、早ければ今年度中に成立が予想されておりますので、国の動向に合わせ、国と自治体が足並みをそろえながら、市民が利用しやすい施策を展開していきたいと考えておりますというふうに答弁されました。 その後の国の動向もあると思いますので、お尋ねをします。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君) 後藤健康福祉部長、どうぞ。
昨年、教職員の長時間労働対策として、1年単位の変形労働時間制を導入する法案が決まりました。忙しい時期の勤務時間を延ばす代わりに夏休みなどでまとめて休みを取る仕組みです。この法案が出たとき、教職員からは反対撤回を求める3万を超えるネット署名が集まりました。人間は寝だめも休みだめもできません。そもそも仕事の量は変わらない。夏休みも決して暇ではない。その時期に取っていた年休も取りにくくなる。
報道によれば、夫婦別姓を求める裁判を行っている方の報告、基調講演は、1996年当時に法務省民事局参事官として選択的夫婦別姓の民法改正法案を答申した法制審議会の幹事を務めていた小池信行弁護士がなさっておられます。 そして、この勉強会に出席された野田聖子元総務省は、取材に……。野田元総務相やね。取材に人権が政治の軸だということを学んだ議員が増えてきた。
これに対して、私たちはそれに対応した仕事をしているかどうか、そういう面でそれなりの、いわゆる今回の法案とかすることについては、そのまま評価するものであるはずなのに、これを準拠できるかどうかというようなところにちょっと私も不安に思うわけですが、これについての理由をお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 答弁を求めます。総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。
ことし4月から、働き方改革関連法案の一部が施行されました。一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会をつくっていくため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じるよう定めた法律でございます。