中津川市議会 2019-03-07 03月07日－03号
昨年１２月１６日でございますが、水道法の一部を改正する法律案がさきの通常国会から継続審議となっていた中で、衆議院本会議で再可決され成立をいたしました。改正の目玉は、水道施設運営権を設定して、民間企業による水道施設運営等事業（水道コンセッション）を可能にするもので、インフラごと民間企業に売却するという民営化ではないというふうに理解はしております。
昨年１２月１６日でございますが、水道法の一部を改正する法律案がさきの通常国会から継続審議となっていた中で、衆議院本会議で再可決され成立をいたしました。改正の目玉は、水道施設運営権を設定して、民間企業による水道施設運営等事業（水道コンセッション）を可能にするもので、インフラごと民間企業に売却するという民営化ではないというふうに理解はしております。
3点目は、会計年度任用職員制度の導入に当たって、国会では地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案という形で出されて、それに対する附帯決議を行っています。その内容は、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるようにということであります。
本年５月、国において、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆるバリアフリー法改正法が国会で全会一致で可決成立をいたしました。
今、国会では、高プロなど過労死を増やすと言われる法律案が厳しい状況でありますが、恵那市として、せめて今より悪くならないようにと、子育て支援に逆行するこのような問題については、しょうがないと諦めるのではなく、声を上げることだと思います。特に誘致企業の中で労働基準法違反があるなんちゅうことはもってのほか。
今国会で、農山漁村での体験活動を促す議員立法の案、青少年自然体験活動等の推進に関する法律（案）が超党派の国会議員でつくるプロジェクトチームから示されております。 当市では、これに関する事業はできないものか、ご所見をお伺いしたいと存じます。 ○議長（大堀寿延君） 商工観光部長・安江裕之君。
当委員会では、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるバリアフリー法でございますが、これを審議していることから、バリアフリー先進自治体としての意見を求められまして、飛騨高山におけるユニバーサルデザインのまちづくりへの取り組みやその成果、課題、地方における取り組みへの国の支援のお願いなどを説明させていただいたところでございます。
地方税法等の一部改正は、現在国で審議中であり、法律案が成立し公布された場合、４月１日施行関連の国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、専決処分を行いたいとの報告がありました。 以上、民生文教委員会結果報告を終わります。 ○議長（近藤伸二君） 産業建設委員会委員長 堀 隆和君。
現在、国におきまして地方税法等の一部を改正する法律案が審議中でありますので、その成立後に関係する条例改正が必要となります。 また、指定地域密着型サービス事業に係る政令等の改正の手続中でございまして、その公布後に関係する条例改正が必要となってまいります。 次に、年度末の事務事業の確定に伴いまして、国や県の補助金などが確定するほか、基金に積み立てる決算剰余金が生ずる見込みでございます。
現在、国会におきまして地方税法等を一部改正する法律案が審議中でございますので、成立後にそれに伴う条例改正が必要となります。 また、指定地域密着型サービス事業に係る政令等が改正されますので、それに伴う条例改正が必要となってまいります。 次に、年度末の事務事業の確定に伴いまして、国や県の補助金などが確定するほか、基金として積み立てるべき決算上の剰余金が生ずる見込みであります。
現在、第196回国会において、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりまして、この法案が成立した場合、平成30年４月１日から施行予定の改正部分に関して、関市税条例、関市都市計画税条例、関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。
平成29年、ことしの６月２日、第193回通常国会におきまして地方自治法の一部を改正する法律案が可決され、６月９日に公布されました。その中で、地方自治法改正において、総務省は都道府県と政令指定都市に平成32年４月１日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することを義務化いたしました。これに倣って、都道府県や政令市以外でも内部統制の方針を定める自治体が出てきております。
地方税法等の一部改正は、現在、国で審議中であり、法律案が成立し公布された場合、４月１日施行関連の国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分を行いたいとの報告がありました。 以上、民生文教委員会結果報告を終わります。 ○議長（山田紘治君） 産業建設委員会委員長 藤川貴雄君。
ただ、必要だと言う割には当初の法律案にはテロという文言が一つもなく、強い批判を浴びたことから、組織的犯罪集団の事例として、テロリズム集団とその他という文言をつけ足しました。 また、当初案では、対象犯罪は懲役、禁錮４年以上の罪を一律に対象として、676あったのが多過ぎるとの批判が相次ぎ、現行案では277に減りました。
現在、第193回国会において、地方税法の一部を改正する法律案が審議されておりまして、この法律が成立した場合、平成29年４月１日からの施行が予定されております改正部分に関しまして、関市税条例、関市都市計画税条例、関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。
よって、国においては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
政府においては、平成29年４月、消費税10％への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところであります。 我が国において初めての複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減をし、円滑な導入を進めることが極めて重要であります。
現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する等の法律案が審議中でございますので、その成立後に関係する条例改正が必要となります。また、年度末の事務事業の確定に伴いまして、国や県の補助金等が確定するほか、基金として積み立てるべき決算上の剰余金が生じる見込みでございます。
現在、国会におきまして地方税法等の一部を改正する等の法律案が審議中でございますので、成立後にそれに伴う条例改正が必要となります。また、年度末の事務・事業の確定に伴いまして、国や県の補助金などが確定するほか、基金として積み立てるべき決算上の剰余金が生ずる見込みです。
現在、第190回国会において、地方税法の一部を改正する法律案が審議されておりまして、これらの法案が成立した場合、平成28年４月１日から施行が予定されております部分につきまして、関市税条例、関市都市計画税条例、関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。
地方税法等の一部改正は、現在国で審議中であり、法律案が成立し公布された場合、平成28年４月１日施行関連の国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分を行いたい。子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う政令の交付が３月末になることが予想され、３月31日までに市立幼稚園設置条例の一部改正が必要となった場合、専決処分を行いたいとの報告がありました。