中津川市議会 2028-08-29 08月29日－01号
この条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、条例が引用する部分に条ずれが生じたため、改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（勝彰君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（勝彰君） 質疑なしと認めます。
この条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、条例が引用する部分に条ずれが生じたため、改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（勝彰君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（勝彰君） 質疑なしと認めます。
そこで、地域住民の話し合いの結果、建てかえにあわせて併架すれば、２つの送電線は必要ないので、景観や電磁波の対策にもなるし、２０２０年から発送電分離の法律が施行し、送配電分社化になるのであれば、さらに都合がよいのではないか。経済的にも有効ではないかとの話し合いの結果、このことを要望していこうと決まったそうです。このことについて、市としてはどう思われるでしょうか。
いずれにしましても、子どもの貧困化の問題は法律ができて５年ほどたちますが、なかなか市町村での実行がされないのが現実であります。厚生労働省や文科省は、この子どもの貧困対策は、学校をホームステーションにして、プラットフォームにしてやれというふうには、そこまでは言っておりますが、その上での市町村での計画がなかなかできていっていないのが現実であります。
◆１０番（木下律子さん） 受動喫煙防止ということで、法律が改正をされているわけですね。その説明を見ますと、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権限する者が講ずべき措置について定めるということで、基本的な考え方として、まず第一に、望まない受動喫煙をなくす。
この条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い改正するものであります。 改正の内容としましては、１点目として、被災等により保証人を立てられない被災者が貸し付けを受けられるよう、保証人の必置義務を廃止するものであります。２点目として、利用者の返済負担を軽減するため、貸付利率を現行の３％から３％以内とするものであります。
地方公営企業法は、昭和27年に成立した法律で、法第２条の規定により、水道事業には当初から同法が適用されましたが、下水道事業は法律で適用が義務づけられていません。
この議案の趣旨は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。
次に、議第９７号 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、法律の改正により非常勤職員の待遇が改善されるのかとの質疑がなされ、執行部から、会計年度任用職員が制度化されたことにより、民間と同様に付与するものとの答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
次に、2006年10月から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園制度が始まりました。教育を重視した幼稚園、また保育を重視した保育園、それぞれ長所もあり、短所もあります。 そこでお尋ねしますが、（３）番、認定こども園についての方針はどうかをお尋ねさせていただきます。 ○議長（村山景一君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
高齢者の肺炎球菌予防接種は、国の定期接種実施要領によりますと接種を受ける法律上の義務はなく、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種を行うとされており、実際に実施に際しましては、法の趣旨を踏まえ積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとも明記をされていることから、市といたしましては個別の勧奨は慎重に実施をしたいというふうに考えております。
令和元年６月７日に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、関係する法令等について、成年被後見人等に該当するだけの理由をもって資格や職場から一律に排除するよう規定されている欠格条項を見直し、心身の故障等の状況を、個別的、実質的に審査し、個々の制度ごとに必要な能力の有無を判定する個別審査規定に改める適正化が進められております。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 野良猫対策の現状ということでございますが、市の対策としましては、まず動物の愛護及び管理に関する法律では、動物所有者の責務として、その命を終えるまで適切に飼育することとされておりますので、猫を含めペットの飼い主には、適切な飼育を呼びかけるよう広報やホームページで啓発に努めているところでございます。
市民生活相談課につながったところで相談の内容を伺って、多重債務があれば法律家を紹介しますし、住まいの悩みには一定の給付金なども用意しています。また、市役所の中にハローワークがあって就労相談に応じたり、面接のためのスーツやバッグを貸し出したりもしています。市民生活相談課を中心に包括的にチームで対応できる体制をつくり、たらい回しにしないよう心がけています。
先ほど申し上げた子ども・子育て支援臨時交付金がそうでございますが、これにつきましては、あくまで子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の中で、附則に組み込まれておりまして、きちんとその臨時交付金の交付が明記をされております。
議案第99号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正及び５ページからの議案第100号、関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じて、市議会議員及び特別職職員の期末手当の支給率をそれぞれ年0.05か月引き上げる改定を行うものです。
議第９５号 土岐市行政不服審査法施行条例及び土岐市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。
この条例改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、法律の題名が改められ、また条例が引用する部分に条ずれが生じるため、改正するものであります。
あわせて市町村においても、その区域内に存在する森林について森林の経営管理が円滑に行われるよう、この法律に基づく措置、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするといった責務が明記されております。
個人賠償責任保険は、法律上の賠償責任を負った場合に支払われる保険のため、法律上の責任が誰にもないなど、全ての案件を補償することは難しい場合もございます。認知症の方による事故や賠償等の補償は、自治体単体でなく、国レベルで取り組まれることが理想であると考えます。
また、森林環境譲与税につきましては、今年度より森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、各市町村に交付される目的税でございます。 その使途は、森林整備に関する施策、森林を担うべき人材の育成や担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林の整備の促進に関する施策でございます。