40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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各務原市議会 2017-06-21 平成29年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

第38条関係は、法人税法改正により、監査対象法人に係る確定申告書提出期限の延長の特例が改められたことに伴い、参照条項条項ずれ等改正しております。  第39条関係は、法人税に係る修正申告書を提出し、または更正もしくは決定がされたことに伴う納付すべき法人市民税に係る延滞金計算期間から控除する期間について、関係規定を改めるものでございます。  

可児市議会 2017-05-30 平成29年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2017-05-30

提案理由の中でもお話をさせていただきましたけれども、基本的に法人税法改正に伴って今回改正をするということでございまして、今御質問があった件につきましては、条項ずれによる条文整理ということでございますので、よろしくお願いいたします。  2点とも、そういうことでございますのでお願いいたします。                 

土岐市議会 2015-08-24 08月24日-01号

第23条は、市民税納税義務者に関する規定で、恒久的施設について法人税法引用をしておりましたが、地方税法規定がされましたので、引用改正を行うものであります。 第32条は、所得割課税標準に関する規定で、海外に転出された個人が有する有価証券等の取り扱いについて所得税法改正がありましたが、その規定については、市民税について適用しないための改正であります。 

高山市議会 2015-05-25 06月01日-01号

地方税法改正によりまして、法人税法規定と同様の内容整備されることに伴いまして、引用する法律地方税法に改めるものでございます。 次に、23ページにかけましての第28条は、市民税申告についての規定でございますが、番号利用法施行に伴う改正でございます。 23ページをごらんいただきたいと思います。 第29条の3は、所得税法改正に伴って条文ずれが生じたものを改めるものでございます。 

多治見市議会 2014-06-05 06月05日-01号

その次の第55条及び第59条は、法人税法において外国税額控除制度及び申告納付制度が新設されることに伴い、所要規定整備するものでございまして、平成28年4月1日施行です。 その次の第66条及び第68条は、小規模保育事業認定こども園の用に供する固定資産税を非課税とするもので、こども子育て支援法施行の日から施行をされます。 

恵那市議会 2014-06-05 平成26年第2回定例会(第1号 6月 5日)

第23条では、法人税法において、外国人恒久的施設が定義されたことに伴う所要規定整備をしたもので、第23条第2項中、「外国法人」を「法の施行地に本店または主たる事務所若しくは事業所を有しない法人」に改めるとともに、「その事業が行われる場所地方税法施行令第46条の4に規定する場所をもってその事務所」を「恒久的施設をもってその事務所」に改め、同条第3項中、「令」を「地方税法施行令」に改めるものでございます

土岐市議会 2014-06-02 06月02日-01号

第23条は、市民税納税義務者について定めた規定でありますが、法人税法改正に伴う地方税法改正により、外国法人恒久的施設が定義されたことに伴う改正であります。 次に、第32条は、所得割課税標準について定めた規定でありますが、第5項の改正規定は、地方税法改正に伴う引用号番号ずれ整理でございます。 

高山市議会 2014-05-26 06月02日-01号

法人税法改正により外国法人に対する課税が見直され、外国法人日本国内に有する支店、工場、作業場といった恒久的施設に着目した課税ルールに改められたところでございますが、それに伴って、条例におきましても恒久的施設を有する外国法人納税義務規定整備するものでございます。 なお、現在、市内におきましての外国法人の該当はございません。 第36条の2は、法人税割税率規定でございます。

岐阜市議会 2014-03-01 平成26年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

─┤  │(4)法人課税信託の引受けを行うことにより法人  │   │   │  │  税を課される個人岐阜市内事務所事業  │   │ ○ │  │  所を有するもの               │   │   │  └───────────────────────┴───┴───┘  (注)・法人課税信託とは、信託段階において受託者納税義務者として法人税が     課税される信託として法人税法

恵那市議会 2010-06-18 平成22年第2回定例会(第4号 6月18日)

第12条(一般被保険者に係る基礎賦課額所得割額の算定)第1項につきましては、租税条約実施に伴う所得税法法人税法及び地方税法特例に関する法律の一部を条約締結国との間において、租税に関する情報交換が可能となるように法律改正されたことに伴い、国民健康保険条例規定する法律の名称を租税条約の次に「等」を加え、変更するものであります。  3ページをお願いいたします。

恵那市議会 2010-05-31 平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)

条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人市民税課税特例では、所得割納税義務者が支払いを受けるべき条約適用利子等については、他の所得と区分して、その前年中の条約適用等の額に対し、条約適用利子の額に100分の5の税率から条約による限度税率を控除して、新たに5分の3を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する市民税所得割を課する措置を新たに講じるもので、租税条約実施に伴う所得税法法人税法

中津川市議会 2009-03-11 03月11日-04号

15点目の質問無料定額診療制度適用についてでございますが、無料定額診療事業は、公益法人社会福祉法法人税法に基づき行うもので、公立病院は該当いたしません。 16点目のご質問回復期リハビリ病棟認定を受けることについてでございますが、認定要件が、リハビリを集中的に行うための病棟であり、その患者が常時80%以上入院していることが必要で、病棟認定を受けられません。 

大垣市議会 2007-06-15 平成19年企画総務委員会 本文 2007-06-15

改正内容でございますが、法人税法第2条第29号の2に規定する受益証券発行信託や、特定目的信託などの法人課税信託引き受けを行うことにより法人税を課される個人に対しては法人税割額を課し、法人課税信託引き受けを行う人格なき社団等法人とみなし法人市民税を課すものでございます。その他の改正は、地方税法等改正に伴う条項等整理でございます。  

可児市議会 2006-12-04 平成18年第6回定例会(第1日) 本文 開催日:2006-12-04

これは租税条約実施に伴う所得税法法人税法及び地方税法特例等に関する法律の一部改正がありまして、これにより租税条約相手国の当市事業組合等団体課税を選択している場合には、日本に居住する構成員免税特典適用されるため、この者について本来課税すべき利子配当所得等について別途課税所得として扱う等の規定を追加するものでございます。  

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