大垣市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2日) 本文 2018-03-12
ちなみに、この第1節は、1部リーグ12チームが三つに分かれるんですけれども、愛媛県の坊っちゃんスタジアム、沖縄県読谷平和の森球場、この3会場に分かれて、4チームでリーグ戦が行われるということですけれども、御存じのように、愛媛県の坊っちゃんスタジアムは、プロ野球も開催される球場であること。
ちなみに、この第1節は、1部リーグ12チームが三つに分かれるんですけれども、愛媛県の坊っちゃんスタジアム、沖縄県読谷平和の森球場、この3会場に分かれて、4チームでリーグ戦が行われるということですけれども、御存じのように、愛媛県の坊っちゃんスタジアムは、プロ野球も開催される球場であること。
29年度は、沖縄県石垣市、福井県南越前町など複数の自治体から有名店舗等の出店がございました。30年度は、近隣自治体等に対してさらなるブース出店を呼びかけるなど、より大きなイベントに育てることで情報発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。
先日、トリップアドバイザーの口コミで選ぶ2018年の人気急上昇中の観光都市ランキングで、日本では沖縄県の石垣市が世界第1位になったということがありました。高山もアジアランキングでは石垣に次ぐ第2位ということで、大変光栄なことだというふうに思っていますし、海外戦略の宣伝効果というのは十分にあったなというふうな認識をしています。
あと、ご指摘の県外の関係ですが、例えばなまずサミットでお知り合いになりました埼玉県吉川市さんとか、あるいは地元企業のご紹介がございました沖縄県石垣市、石垣市は大会本部、警戒本部の隣で出店をされまして、犬山市、岡崎市等に比べて格段の売り上げがあったと、そういうようなご連絡、ご報告を受けておるところでございます。
おもしろいところでは、沖縄県の豊見城市では災害時等におけるドローンによる情報収集に関する協定というものを結んでおりまして、これは実は地元のFM放送局の持っているドローンを活用してやっておるということでありますが、そういったドローンというのが情報収集の一つのツールとして活用できるというふうに思いますが、本市として、そういうドローンを活用する可能性はいかがでしょうか。
このほか、結婚に準ずるパートナーシップに関する要綱をこれまで発表しているのは、東京都渋谷区、世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、沖縄県那覇市です。県内では、関市職員互助会、ここの会長は副市長の、中村副市長さんですが、この関市職員互助会は、ことし6月にLGBTの職員が同性カップルで事実婚をした場合に、結婚と同額の祝い金を給付できるように規約を改正しました。
さて、この消防救急デジタル無線等談合事件は、北海道から沖縄県まで、全国の自治体にまたがっています。今回の排除措置命令の対象となった業者に対し、賠償金の請求を行う自治体が出ています。千葉県の松戸市を初めとした21市は、既に請求を行っています。また、大分県の宇佐市も同様な訴えを起こし、請負金額の10分の2に当たる賠償金を請求しています。
大城バネサさんは、主に美濃竹鼻ふじまつりをマスコミへ宣伝するキャラバン隊に同行されているほか、東北地方から沖縄県に至るご自身の芸能活動の場においても、折を見て羽島市の観光の魅力を宣伝していただいております。
ちなみに、このメロディーを流しながら走行するというのは、沖縄県の那覇市の国際通りで2007年から毎週日曜日に開催されているトランジットモールでは既に実施されております。 将来的には、特区をかち取るぐらいの意気込みでこの法的な課題の整理もぜひお願いしたいというふうに要望します。
このように、一層の日本の対米従属、そして沖縄県への差別ぶりが色濃く反映をし、まさに人についても、お金、予算についても地球規模での米軍と自衛隊の軍事協力体制、すなわち、これは私たちの言葉で言えば、海外での戦争をする国づくりを推進するものとなっております。これは、しっかりと見ておかなければなりません。 今、地方自治体は国、総務省が進める成果主義競争の施策にあおられて、地方財政を動員されています。
報告書も、どういった報告書があるか、また写真などもございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、地方財政の仕組みのページでは、東京都、大阪府、沖縄県、秋田県の収入のグラフが載っております。
◎福祉部長(纐纈昭司君) 調査項目につきましては、横浜市、足立区、沖縄県などが、インターネット等で、ホームページ等で公表している部分がございますので、そういったところと比較をしながら、多治見市としてどの調査を行うかということを考えております。 ○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。 〔5番 山口真由美君登壇〕 ◆5番(山口真由美君) ほかに参考にしているところはないですか。
福祉部長に伺いますけれども、当初、足立区や沖縄県の先進事例、これをたたき台にして調査内容を協議したというふうに聞いておりますが、具体的にどのようなことを議論されたんでしょうか。 ○副議長(安藤英利君) 福祉部長 纐纈昭司君。
13日夜、オスプレイが沖縄県の東海上に墜落、大破する重大事故が起こりました。我々がオスプレイの危険性を指摘してきたとおりのことが起きてしまいました。航空基地を抱えるまちの住民の不安は沖縄県民と同じです。こうしたことがある中で、次の2番目の質問に入ります。 ひどくなるばかりの航空機騒音に市の強い対応策を求めて質問いたします。
◎福祉部長(纐纈昭司君) 今年度、実態調査を行う予定で、先進地であります、例えば東京都の足立区ですとか、沖縄県、こういったところの調査内容については、分析をさせていただく中で、多治見市として、こういった調査がいいだろうというたたき台程度のものはつくっておる段階でございました。
まず、国内において早い段階から運用による事例が見られる沖縄県那覇市の国際通り約1,300メートル区間では、2007年より毎週日曜に全線がトランジットモール化されております。
子宮頸がんワクチン副作用被害者に対する救済策、医療支援制度では、岐阜市健康部の調査資料によれば、既に医療支援制度を設けている自治体は全国に13市町以上、北海道、東京、埼玉、群馬、愛知、三重、奈良、宮崎、沖縄県などが存在しています。隣の愛知県では碧南市、刈谷市、知立市が設けており、中核市では東京都八王子市、宮崎県宮崎市が設けています。
当時も、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の公船3隻が相次いで侵入し、約2時間航行したといったことがありましたが、現在も、我が国に対する周辺国家の挑発的で危険な行為は続いており、防衛省によりますと、今月15日には、中国海軍の情報収集艦1隻が我が国の領海である鹿児島県口永良部島沖合を航行し、翌16日にも、沖縄県北大東島の接続水域にも同情報収集艦が我が国の水域に入域をしております。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) まず、子どもの貧困ということでございますけれども、全国的に子どもの貧困率を地域ごとに調べたという例が少のうございまして、沖縄県のほうで調べられたということがあるというふうに承知しております。
この質問に関して、無所属クラブは先月、戦跡が多く残る沖縄県糸満市とうるま市を視察させていただきました。沖縄、長崎、広島は先進的に平和教育を進めていて、修学旅行先として全国から生徒が訪れています。 沖縄県は、日本軍の戦闘が終結した日、1945年の6月23日を休日条例で慰霊の日と定め、毎年この6月23日、戦没者の霊を慰め、平和を祈る日としています。