可児市議会 2007-05-23 平成19年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2007-05-23
したがいまして、今回もいろんな形で補正増でお願いしておりますが、そういった中で決算見込み、それから翌年度の景気動向等を見まして、確実な額ということで、当初予算の段階では 1,000万円と安全な額を見たわけでございます。それが景気の動向等、株式の売買が盛んだったということで増額になったというものでございます。
したがいまして、今回もいろんな形で補正増でお願いしておりますが、そういった中で決算見込み、それから翌年度の景気動向等を見まして、確実な額ということで、当初予算の段階では 1,000万円と安全な額を見たわけでございます。それが景気の動向等、株式の売買が盛んだったということで増額になったというものでございます。
恵那市・中津川市消防事務委託に関する規約につきましては、消防事務の範囲、経費の負担方法、予算の計上、収入の規則、決算の場合の処置、連絡会議、水利施設について定めたものです。 なお、蛭川分署が担当していた恵那市の毛呂窪地区は、恵那市との協議で応援協定の範囲内で消防業務を協力するということで進めているということでした。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。
質疑において、旧ぱ・る・るプラザ岐阜が黒字決算であったことを購入根拠としているが、文化施設であるとの理由により、岐阜市が上乗せして運営経費を負担するのであれば、指定管理者制度を導入しなくても市が直営でできるものであり、また、民間が取得した場合においても、利用料金に対する助成措置を講じた方が経費節減になるとの見解を示されたのであります。
また、税務総務費の償還金について、市税過誤納付還付金がかなりの金額になっているが、どんな原因があるのかとの質問に対し、市県民税では特定口座の配当金還付で過年度分の徴収金を還付するもの、法人市民税では確定決算をする前の納税分が決算の確定により差額が生じ還付するものが、ほとんどである。今後とも、より適正な賦課業務に努めていきたいとの答弁がありました。
また、防犯一般経費で、防犯協会負担金が高い気がするが、算出根拠はとの質疑に対して、年度当初に事業計画書を提出してもらい、年度が終了すると決算事業報告書が提出される。過去におかしいと思われる事例があったため、可児地区交通安全協会が会計担当者を集め、予算執行とか決算のあり方について研修会を行っており、今後とも市として指導していきたい。
国民健康保険特別会計の2005年度決算は2億103万円の黒字となり、基金残高は9億円を超えました。2006年度も基金の積立残高が5億円、7億円を超えようとしています。ところが、高過ぎて払えない保険料の滞納は3億円、4億円とふえております。
現在、指定管理料の算定がぱ・る・るプラザ岐阜のときの2005年度決算をもとにして行われております。 収入についてですが、ぱ・る・るプラザ岐阜のときの収入は、レストラン、カルチャーセンターなどが営業していたため、約3億円となっていました。しかし、貸し館部分だけの収入で計算すると9,200万円ほどしかならないようです。今後、展示ギャラリーや研修室の増築や稼働率を時間単位で上げていくとしています。
次に、議第7号 多治見市教育振興基金条例の一部を改正するについてでは、基金残高は幾らあるかとの質疑に対し、平成18年度末の決算見込みで 3,097万 7,000円となる見込みである旨の答弁がありました。 平成19年度に古陶器の購入見込みや教育振興事業の具体的な計画はあるのかとの質疑に対して、古陶器については何をということはないが、当面 500万円程度を予算計上している。
また、その後の経常収支比率の動向につきましては、現段階では19年度を決算見込みと比較することは困難でありますけれども、18年度の見込み値等と同程度以下の数値を目指して経常経費の削減に努めていきたいと、このように考えております。 それから、倒産危険度ランキングについてのお尋ねでございました。最近、平成17年度のものが「週刊ダイヤモンド 3月10日号」に掲載されました。
本市の16年度決算時のバランスシートでは、退職給与引当金316億円が積み立て不足となっています。 そこで、行政管理部長にお伺いをいたします。 仮に団塊の世代の退職を乗り切れた後、この職員退職手当基金の運用はどうするべきか、その考えについてお尋ねをいたします。 次に、2回にわたる水防団特区申請の結果についてお尋ねをいたします。
それから、19年度の取り組みでございますが、19年度は、18年度決算数値によりまして政策評価シートをまず完成させます。そして、総合計画の市民委員会に評価シートを示して31の施策、これの取り組みと成果、目標の達成状況等を報告いたしましてご意見を伺い、総合計画の進捗管理を行うこととしております。
平成17年度決算で、小学校の認定人員が2,447人、全児童に対する割合としては10.2%、支給金額は1億4,000万円余でございます。中学校の認定人員は1,224人、全生徒に対する割合は10.9%、支給金額は1億1,650万円余でございます。 4点目の、情報モラルに関する御質問でございます。 現在の子どもたちが多種多様な情報を受け取ったり発信したりしながら生活をしております。
◎総務部長(河合省三君) あくまで私どものいろんな要素の中の予算上の積算という形でございまして、17年度決算におきましても、予算措置額と、それから実際市民の皆様からご負担いただく税額というのは若干乖離がある中で、現予算編成に取り組みましたのは12月から1月にかけてでございまして、いろんな情報、あるいは国・県等の情報も含めて取り組む中で、予算上の措置が一応こういう形でございますので、また決算におきましては
入学試験、予算策定、決算、納税申告など、春は特に神経を使う時期であることを考えれば、こういったような損失はさらに増大すると想像するものであります。 また、患者さんの予防や治療でありますが、根本的な解決策はないということであります。症状を少しでも軽くする程度のことしかなく、少しでも花粉から身を守るということしかありません。
水道決算認定での席上、料金見直しは考えていないとの継続した答弁の中、料金改定時期から外れた値下げには疑問を持ちます。下水道料金値上げとあわせ、少しでも市民負担を軽減したいという考え方は十分理解をしているつもりでありますが、水道事業だけをとらえますと問題の先送り感が否めません。
自治体運営の中におけるそうしたものの考え方の中で、決算重視、決算統計の分析から解き起こしました次の施策への考え方、そうしたものについてお聞きをしたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 まず1項目、平成19年度予算の編成方針についてと通告をいたしております。 先般、私が気になる新聞報道が2点ございました。
4点目の質問ですが、平成17年度決算で公債費比率は16.4%であります。先週の一般質問の中で総務部長の答弁で、実質公債費比率、これが18%になると地方債を発行するとき許可がいる、25%になると地方債発行額が制限されると、こういうことでありました。
こうした市民生活から見れば、国保料というのは低くするということが求められているわけなんですけれども、この19年度の中の予算で、予算と決算が乖離し過ぎているものはないでしょうか。財源不足もいろいろ心配をされて、過剰に予算化されているものはないかと心配をしております。
さきの平成17年度市民病院決算特別委員会の報告の際、看護師をあと20名から30名ぐらい補充しなければならないということを聞きました。平成18年4月現在で職員217名、嘱託、非常勤合わせると266名となっていますが、実際には出産、育児等で欠員が生じていると思います。実態はどうなっているのか、あわせてお伺いしておきたいと存じます。
12月決算議会で明らかになった資料を見ますと、高山市の保育料はどの段階でも飛騨3市1村の中で一番高い保育料になっております。その中でも所得税が6万4,000円未満の課税世帯が構成比31.3%という、一番多い世帯がこの階層に属するのでありますが、この世帯の3歳未満児を保育園に預けますと2万5,500円で、岐阜県下でも最高額に近い保育料になっておることが明らかになっておるのであります。