中津川市議会 2006-09-12 09月12日－03号
市政を進める上で、市民の皆さんとの信頼関係を第一に考え、公僕としての自覚を持って行動するため、公平・公正な行政を行う、汚職をしない・させない、公私の区別をしっかりする、このようなことは市長就任以来の行政姿勢に対する基本姿勢だと受けとめております。しかし、県庁で起こることはどこの自治体でも起こる可能性があることを認識して、一人一人の行動を律してまいります。
市政を進める上で、市民の皆さんとの信頼関係を第一に考え、公僕としての自覚を持って行動するため、公平・公正な行政を行う、汚職をしない・させない、公私の区別をしっかりする、このようなことは市長就任以来の行政姿勢に対する基本姿勢だと受けとめております。しかし、県庁で起こることはどこの自治体でも起こる可能性があることを認識して、一人一人の行動を律してまいります。
次に、ご質問の３点目、特定業者に便宜を図るのではなく公平な扱いをについてですが、私たちは常に公平・公正な行政を行うこと、汚職をしないこと、市民との約束を守るということを常に心がけて取り組んでいます。
私の指摘は、不自然きわまる分離発注は地方自治法施行令及び岐阜市契約規則に抵触する違法行為であり、職員の遵法意識の欠如につながる、同時に、こうした契約を許すことは業者とのなれ合いや汚職の温床になりかねない大変危険な行為であるということを申し上げました。
そのために、役所の予算にできるだけ近づけるために担当者に接待工作などをして予算額を聞き出すことで汚職などが発生しました。これらの反省の上に立って、現在では役所の方で工事予算を公表して、それに対して各業者はどれだけの値引きができるかの競争に変わりました。
それは汚職の事件があったりしたときと、それから、まあ選挙違反のとき。で、今回の額はですね、Ｏ－１５７の食中毒事件が起こったときと同じなんです。あのときは３割を１カ月だった。今回は１割を３カ月ですから、まあ合計一緒なんですね。
行政が右肩上がりだから、景気がよくなったからどんどん上げてこぬと、議員が懐へねじ込む、今汚職がいろいろ出てきています、昔のやつが。ああいうことになってはいかんので、関は大体うちと同じくらいの人数だから、関が上げたので交際費も上げたってくれと、給料も上げたってくれと。ほとんど私が上げているんです。
２番目、こうした分離発注は、単に契約金額の問題も大切ですが、それにも増して私が心配するのは、職員の遵法意識の欠如につながったり、業者とのなれ合い、ひいては汚職の温床になりかねないことであります。問題が大きくならないうちに堺市のように随意契約の実態調査等を即刻行うこと、次に、是正すべきところは毅然と対応し、再発防止をまとめることが緊急に求められていると思います。
また、政治家の世界においても汚職とかいろんなことが問いただされ、防犯、安心・安全だけでなく、日本じゅうが少しこの辺では間違った方向に進んでいるのではないかということを感じるものであります。 このような社会の変化とともに、今、子どもたちには、知らない人に声をかけられたら話すな、口をきくなというのが通例になっています。
最近の国政選挙等を含む各種選挙の投票率低下でも見られるように、この減少の最大の要因は、国においては国会議員の口ききによる汚職事件、行政による公金乱用など、有権者から見れば政治不信、行政不信が投票率低下への反映と見なければなりません。このようなことが地方自治体へも波及をし、高知県副知事による不正融資、静岡県の産廃不法投棄の行政処分をめぐる議員の斡旋収賄事件など、様々な事柄が発生しております。
そんな中、近ごろの全国的な傾向として従前のような談合防止や汚職事件などの防止策が入札改革における中心的課題と違い、最近では公共事業が減少し物品や業務委託などの入札においても競争が激しくなるにつれて、通常では考えられないような価格での入札事例がふえているようであります。
今回の解散決議は、確かに形式的要件を満たしたとはいえ、もともと自治法にない自主解散権をわざわざ特例で定めたのは、汚職事件などで住民の信を問いただす必要が生じたためであると、東京都の例を挙げております。
確かに、毎日の報道を見る限り、国会議員や大臣の汚職や不祥事が記事にならない日がないほどです。有権者は裏切られっ放しです。また、私どもの活動も、市民の方々に十分写っているとは限りません。議員は何をやっているのかわからない。そういった声もよく聞くところです。
各地で知事や市長が汚職で逮捕される事件が相次いでいるとき、市民もこの市長の政治信条に大きな期待と信頼を感じ取ってまいりました。ところが、みずから指名競争入札の道筋を示されながら、土壇場で随意契約に変更されたが、そのことは事前に議会にも、市民にもひた隠しにされてきたこと。
さきに紹介した茨城県下妻市の事例のように、指名業者選定委員会が長の介入を許した、そのことが結果として汚職の源となり、市長の逮捕、市役所の家宅捜査につながったとする新聞報道を、請負業者選定を取り仕切る助役としてどう受けとめられるでしょうか。幾ら指名審査委員会で決定しても、市長の一声でだめになる。助役はこのことを強調されています。
加藤元自民党幹事長事務所をめぐる不祥事などは、新たに公共事業にまつわる汚職、不正が続き、露呈されるにつけても、この内閣が旧来の自民党政治と変わらない体質を持つ内閣であることがはっきりしたわけでもあります。一連の鈴木宗男議員をめぐる疑惑の徹底した解明をし、そして既に破綻した小泉改革、弱肉強食の政治でなく、国民の暮らしを支える政治が今求められております。
その文を引用しますと、茨城県下妻、石岡両市の市長、東京都多摩市長など首長の相次ぐ汚職の裏には議会のチェック機能の低下がある。一部を除いて総与党化するにつれ、強大な権限を持つ知事や市長は暴走することが多くなった。主権者の代表として行政当局を厳しく監視し、緊張させ、歯どめをかけるのは議会の重要な任務である。
過去のゼネコン汚職事件等を契機として、国を初めとして各発注者においても入札契約制度の諸改革を行ってきたところでありますが、残念ながら談合や丸投げといった不祥事等のマスコミ報道は後を絶たず、依然として公共工事に対する国民の信頼が揺らいでおります。
入札業者の指名をめぐり、全国的にさまざまの汚職事件や談合事件が後を絶たず、住民の厳しい批判を受けています。各務原市でも、この間、入札制度に予定価格の事前公表など一定の改善を図ってきています。引き続き公正な入札制度の実現に向けて市の努力が求められるところです。
例えば、外務省官僚の汚職、公金流用の数々、警察組織の腐敗、また、我が子を虐待し、時には死に至らしめる大人たち、そして罪なき民間人を多数乗せた飛行機を武器として使い、実施された残虐なテロ行為、命というものさえ軽視する大人たちが多数いるこの現実の社会、子供たちに夢を、希望を持ちなさい、命を大切にし、人に思いやりを持ちましょうと呼びかけてもむなしいような思いに駆られます。
「フォーラム平和、人権、環境」の発行物でありますが、その中にはＫＳＤ汚職事件で逮捕された村上正邦、小山孝雄前両参議院議員はつくる会と関係が深く、小山容疑者はつくる会の西尾会長が、つくる会が最も頼りにする国会議員と記述されております。５年間何回も教科書問題で国会質問をしてきましたとの記載がございます。 さて、岐阜地区で教科書用図書を採択する時期となっております。