岐阜市議会 2020-09-02 令和2年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
まず、令和元年度の国の雇用情勢におきましては、人手不足に対応するため、企業の業務合理化や省力化の影響もあり、令和元年度の有効求人倍率は、前年度を下回る１．５５倍となりましたが、過去３番目となる高水準でありました。
まず、令和元年度の国の雇用情勢におきましては、人手不足に対応するため、企業の業務合理化や省力化の影響もあり、令和元年度の有効求人倍率は、前年度を下回る１．５５倍となりましたが、過去３番目となる高水準でありました。
昨日の答弁で、浅野市長は、市内の有効求人倍率が１月の2.48から４月は1.73と急落したということを上げて、経済は極めて厳しいという認識を示されたわけです。新型コロナによる経済や雇用への影響は、これから長く厳しいものになるという覚悟を持っておられるはずです。
次に、市内に目を向けますと、４月の有効求人倍率は１月の2.48倍から0.75ポイント下がり1.73倍となっており、全国の有効求人倍率の減少率0.17ポイントと比較して大きな悪化というふうになっております。
厚生労働省によると、３月から４月の完全失業率は0.1％上昇し、有効求人倍率は0.07％低下したなど、数値が示す悪化の程度は少ないものの、雇用の実績では正規の従業員は増加している反面、非正規の従業員は２か月連続の減少となっています。また、４月中の休業者は前年度同月差420万人増の597万人で、その約半数が非正規の従業員であるなど、非正規の従業員から影響が出始めている状況にあります。
４つ目は、先ほど三輪議員のほうからも質問ありました、２号冊９ページ、生活困窮者自立支援事業費について、対象になる人は、学校が臨時休校になって仕事を辞めなきゃいけないひとり親世帯とか、いろんな現在進行形で課題が出ているが、特に、有効求人倍率が多治見市は高かったんですけれど、非正規職員あるいはパート、そんな形の職員が多かったわけですので、そういうことを考えるともっと影響が出てくるのではないか。
岐阜労働局によりますと、県内の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、有効求人倍率が急速に低下するなど、注意を要する状況にあるとのことであります。 また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して解雇されたり、雇い止めに遭った人は、その見込みも含め、６月１２日時点で、全国に２万４，６６０人、岐阜県に４４８人おられるとのことです。
訪問介護職、ヘルパーさんのことですが、の有効求人倍率が１３倍ということです。そうした中で、市では、市の自分とこの施設だけではなくて、民間事業所も含めて人材確保を支援していく必要があると思います。現在、介護人材の担い手の確保に向けての取り組み、これも７期の計画の中で入っていると思いましたが、もし実践していることがあれば教えてください。また、その成果についてもわかれば教えてください。
大切なのは、求人と求職者のバランスであるというふうに私は考えておりますので、この要旨アで、本市の有効求人倍率を伺いたいと思います。鈴木経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） それでは、標題２、地域雇用の安定について、要旨ア、本市の有効求人倍率はどのようかについてお答えします。
大切なのは、求人と求職者のバランスであるというふうに私は考えておりますので、この要旨アで、本市の有効求人倍率を伺いたいと思います。鈴木経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） それでは、標題２、地域雇用の安定について、要旨ア、本市の有効求人倍率はどのようかについてお答えします。
雇用対策事業費2923万5000円では、高止まりする有効求人倍率を背景に、引き続き就職マッチングイベント出展事業、学食トレイ広告事業、雇用確保広域展開事業などを積極的に実施します。インターンシップ費用助成事業は、学生がより活用しやすいよう距離要件などを緩和します。また、保護者向け就職セミナー開催事業や工業高校生を対象の高校生市内企業見学事業、新たに女性向けの企業見学会を実施します。
有効求人倍率や企業立地奨励制度の利用企業数の増加など、雇用の部分で高い数値が出ているのも評価をするところですが、私が一番懸念をしているのは、こうした人口問題に主眼を置いて取り組んだ結果が、市民の皆さんの豊かさや満足度にどれだけ貢献しているかということです。本市は2015年と2019年に地方創生に対する市民アンケートを実施しております。
まずは雇用状況から、直近、昨年の12月末の有効求人倍率は、岐阜県におきまして2.05倍、本市は2.80倍でした。ここ一、二年は2.4倍から2.5倍で推移し、この12月がピンポイントで上昇したのかもしれませんが、今後の動向が気になります。
有効求人倍率の高止まりを受け設置した企業人材全力応援室。岐阜工業高等学校をはじめとし、各教育機関との連携や市内企業の魅力発信などは、今あるものを市内に定着させながら流入人口を増やす工夫も見受けられました。また、生涯現役施策の一環として、シニア・リソース・バンクプロジェクトでは、既に登録者数は300人に迫り、うち30人以上もの就業者を出すなど国からも注目される事業となっております。
一方で、人手不足は深刻であり、多治見公共職業安定所管内による有効求人倍率は平成21年から上昇を続け、令和元年12月時点で2.30倍と全国平均を上回っていますが、昨年実施された消費税率の引上げによる消費者マインドの低下や米中経済の先行き、中東地域をめぐる情勢、新型肺炎など海外事象の不安要素もあり、我が国の経済状況は先行きが見通せない状況と考えております。
都道府県の求人倍率を見ますと、東京都は2.06、岐阜県が2.05、多少の差はありますが、全国の第３位から第５位という位置に位置づけられております。中でも、多治見市の管区は全国の筆頭に上げられる求人不足地帯ということもあるので、こういった点から見ても、携わってくださっている方に対して大切に守ってあげれれば、そうしていただきたいなと思います。
ものづくりのまち各務原市におきましては、好調な航空機や自動車産業の求人傾向が急速に高まり、またロボットや医療機器産業といった高い技術開発力の産業が集積し、高度なものづくり人材の確保が求められるなど、市内有効求人倍率は売り手市場を形成し、高どまりとなっています。
このほか、有効求人倍率が約２倍まで上昇し、企業の人手不足が顕在化するなどの諸課題も生じています。 そこで、１点目の御質問の、第２期総合戦略で重きを置いた点や主な変更点についてでございますが、ただいま申し述べました現行の総合戦略の検証を踏まえつつ、本市の人口減少の要因の分析に重きを置き、見直しを行う必要があると考えたところであります。
このような状況の中で、不足の実情ということでございますので、ハローワーク恵那から出されております７月分の有効求人数、有効求職者数から有効求人倍率を見ますと、全職種で１.４６倍です。一方、介護関係を見ますと、有効求人数１０７人に対しまして、有効求職者は２７人となっております。有効求人倍率は実に４倍となっているのが実情でございます。やはり、職業別に見ますと一番高い倍率という実情です。
〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君） ハローワーク高山管内におけます、ことし７月現在の有効求人倍率は１.８０倍と高い倍率となっております。市内の一部の業種や職種では深刻な人手不足が続いているということでございます。 企業における人材不足を補うためには、高齢者や女性の就業率を高めていくほか、外国人労働者の受け入れも重要であるというふうに考えております。
航空機を中心とした「ものづくりのまち」各務原市内においても、深刻な人手不足の状況にあり、求人倍率は２倍を超えています。そこで本市は、今年度から「シニア・リソース・バンクプロジェクト〜潜在高年齢労働力を活用した雇用対策〜」を立ち上げ、高年齢者が活躍し続けられる環境づくりを目指し取り組みを始めていますので、詳しく伺いたいと思います。 それでは、お尋ねをいたします。