335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

一方、製造業サービス業、介護サービス業を中心に有効求人倍率が直近4月時点で2.49倍と高どまりする本市においては、若者及び女性、高齢者雇用対策、生産性向上に向けたIT及びIoTの活用など施策展開もされておりますが、労働人口減少の局面において外国籍労働人口も今後ふえると思料します。  

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26

昨年12月時点のハローワーク多治見管内の一般の有効求人倍率は2.21倍で、2倍を超えました。このことは、厳しい働き手不足の状況になっていることを物語っております。  本市に住む若者が、地元企業のことをよく知り、就職先の選択肢として考える機会をつくり、地元で働き、地元で暮らしていただけるように、可児わくわくWorkプロジェクトをより一層推進してまいります。  

高山市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月21日−資料

市全体の正規雇用求人者数が増えなければ制度が効力を発揮しないのであれば、雇用拡大の取り組みにこそしっかりと力を入れなければ意味がないが、市の考え方と取り組み方針はどういったものか  ③宮崎県日南市の油津商店街への視察において、単なる有効求人倍率雇用状況を計るのでなく求人者数と求職者数を職種別に捉えて、その差に注目することが企業誘致や移住政策を効率的に進める大切なヒントであることを学んだ。

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

本年10月時点の各務原市有効求人倍率2.44倍が示すとおり、企業は深刻な人手不足に直面し、国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになった出入国管理法改正案が成立する等、人手不足の解消は我が国経済にとって喫緊の課題である一方で、本事業の相談窓口を訪れた方の中には、相談が長期に及び、就業意欲があっても実際の就業に結びつかないケースも多いようです。  

高山市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) ハローワーク高山管内の10月の有効求人倍率は、全体で1.56倍となっております。  このうち、医療福祉分野に関係する職業有効求人倍率を見ますと、フルタイムでは、介護が1.52倍、看護が2.32倍でともに1倍を超えており、特に看護において高い状況です。

中津川市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月07日−02号

ハローワーク中津川10月号の有効求人倍率の推移を見ますと、昨年の9月からことしの9月までのおよそ1年間、昨年の10月を除き、1.8以上です。特に、ことしの6月から9月までの4カ月間は、2.0以上が続いています。ことしの9月は2.31で、この状況は県内1位だとのことです。従業員を募集しても地元の人は来ないという小規模経営者の悩みがよくわかります。  

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

雇用環境が改善され、岐阜県有効求人倍率が2倍を上回り、岐阜労働局管内では2.27倍になっています。  多くの企業労働力不足に悩んでおります。人手不足は先ほど質問させていただいた幼児教育医療現場でも切実なものになっております。このような状況下で人手不足による景気悪化に悩んでおられる企業もあります。  とりわけ若年者の雇用促進は重要と思われます。

各務原市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日経済教育常任委員会−09月20日-01号

雇用確保広域展開事業では、引き続き、特に有効求人倍率が低く、県外への就職率が高い九州地方をターゲットに、そして29年度は市内出身の大学生が多い北陸地方等の大学工業高校も訪問し、今年度、30年度事業につなげております。そして、目玉である地育地就事業では、新たにキャリアデザインマガジンを作成し、効果的に配布をしました。

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

地域を巻き込んでの子育て教育環境もそろっているということで、またさらには有効求人倍率は全国屈指の率で仕事もたくさん。移住定住に関するニーズのど真ん中とはいえ、移住定住の取り組みというのは今も、そしてこれからも難題であって、今後も地域資源を活用した取り組みをしていかなくてはならないというふうに思っております。  

中津川市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号

当市の求人倍率でございますが、相変わらずの高水準でございます。政府は、従来原則禁止でありました単純労働分野での外国人就労を認めまして、来春4月から実施するとしております。当市の外国人人口平成25年で504世帯、893人でございましたが、年々増加して、平成30年8月1日の現在では867世帯、1,326人でございました。平成28年末から比べますと235人もふえておるわけでございます。

岐阜市議会 2018-09-02 平成30年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

また、雇用所得環境につきましては、企業業績が改善する中、雇用者数が大幅に増加するとともに、賃金が緩やかに上昇することで大きく改善し、平成29年度の有効求人倍率は1.54倍となり、高度経済成長期末期の昭和48年度以来となる44年ぶりの高水準に達しました。  次に、国の財政状況を見てみますと、税収につきましては、58.8兆円となり、バブル期末期の平成3年度以来となる26年ぶりの高水準となりました。

各務原市議会 2018-08-30 平成30年第 3回定例会−08月30日-01号

一方で、労働市場においては、有効求人倍率が依然として高い水準で推移し、企業の人手不足感が高まるなど、少子高齢化が進む中での人材確保が課題と考えられております。  そのような中、本市におきましては、人材確保に課題を抱える企業を支援するため、県外の大学人材育成や交流を目的とした連携協定締結するとともに、大学生に市内企業紹介するバスツアーを開催するなど、雇用確保に努めてまいりました。  

各務原市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

直近の平成29年10月の保育士有効求人倍率は、全国平均で2.76倍、全職種の1.58倍と比較しても高水準であることがわかります。職業安定所の意識調査によれば、保育士の就業を希望しない理由として、賃金希望と合わない、責任の重さと事故への不安、ブランクがあることへの不安、子育てとの両立が難しい、他業種への興味などさまざまです。