恵那市議会 1992-12-24 平成 4年第6回定例会（第4号12月24日）
水道料については、水道は滞納の場合は切ってしまうというようなこともございまして、まだ私の方はそこまでやっておりませんけれども、今後はそこまで含めて連携をとっていきたいとこのように思っております。 それから、あわせて報告しますが、１２月２０日に年末の滞納整理を行いまして、３００万円ほどの収納を上げております。 以上でございます。 ○議長（足立明忠君） 民生部長・佐々木正美君。
水道料については、水道は滞納の場合は切ってしまうというようなこともございまして、まだ私の方はそこまでやっておりませんけれども、今後はそこまで含めて連携をとっていきたいとこのように思っております。 それから、あわせて報告しますが、１２月２０日に年末の滞納整理を行いまして、３００万円ほどの収納を上げております。 以上でございます。 ○議長（足立明忠君） 民生部長・佐々木正美君。
そして、昨年の十二月、第八回定例会に使用科、手数料、上下水道料に三％の消費税を転嫁する十八件の条例改正案が提案されたことについては、御承知のとおりでございますけれども、私ども社会党議員団は、特に上水道料金については消費税転嫁による市民生活の影響などを考えまして、現行の料金体系で水道事業は大変な収入超過といいますか、見込み額を上回る収入状況にある、こういう理由を申し上げて、消費税は水道料に転嫁をするけれども
さらに光熱水費の電気あるいは水道料合わせましても、これは全プールでございますから約 1,500万円、この半分を温水プールに使ったとしても大きく見積もって約 1,000万円の運営費でその30度の温水が維持される。しかも午後1時から夜8時半までの開場でございます。ちなみに大垣市が今つくっておられます公民館、北、南そして赤坂は防災センターでございますが。公民館の1館の運営費が年間 1,200万です。
なぜこの給食費を持って行くのに水道料や電気料を落とすように自動的に銀行振り込みの自動落としにしなければならないのか。私は大反対であります。父や母が一生懸命汗を流して稼いだ金のうちから、大切なお金から給食費を持っていく、私は、そういうことが真の教育であろうと思います。それをどうですか今の教育の実態は、全部銀行落としであります。やはりそういうとこにも私は教育の方法があると信ずるものであります。
光熱水費は、電気料が約1,８００万円、水道料が約２００万円ほどというものでございます。 修繕料５５０万円は、散気盤ホルダーの取りかえ、修繕でございますが、つまりエアレーションタンク内の空気発生装置の取りかえと、こういうことになります。 医薬材料の７００万円は、汚泥脱水高分子凝集剤、泥を固める薬品、あるいは次亜塩素酸ソーダ、消毒用の材料でございます。
この消費税につきまして、先ほどもお話がありましたように、平成元年４月１日、これは施行されまして、現在、当水道料、それから下水道使用料について既に一部施行しておるというような状況でございます。 今回は、この使用料及び手数料に消費税を導入しようとするものでございます。
１１ぺージ中ほどの未収金8,３４１万7,２３６円の主なものは、水道料の２月分後期、３月分、３月前期分、３月後期分の水道料金であります。納期が４月２０日及び５月２０日になるため未収金として経理されるものであります。参考に申し上げますと、本年８月末現在の平成２年度未収金は、約８７万円ほどになっております。
同じく小学校費の２４１万6,０００円の減額の主なものは、需用費の各学校配当予算の中で、水道料、電気料の節減によるものでございまして、扶助費は児童の学校給食、学用品及び遠距離通学の扶助費ほかで、該当児童の減少によるものでございます。備品購入費の増額は、大井小学校及び長島小学校の会議室の机、いすと中野方小学校のコピーの購入費でございます。
また維持管理に要する電気料、水道料などの費用につきましては、地元で負担していただくことになっております。 第９条は雑則の規定でございます。 附則ではこの条例を、平成３年４月１日から施行することといたしております。 以上で説明を終わります。 ○議長（浅野恒利君） 説明を終わります。 本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
水道料と消費税の関係であります。県におきましても公共料金の消費税転嫁の時期については、過日の新聞にも報道されておりますように、総合的に判断して決めていく、このように極めて慎重な姿勢をとっておられます。我が市のこの点についての市長の考えはどうなのか。そしてまた、合わせて県内他都市のこの状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。 次いで、下水道関係でございます。大きく三点について伺います。
これ水毎日かえるわけでありますから、水道料が要ります、それを管理する管理人の手当というのが要ります、あるいは薬品代、消毒をする薬品代、こういうものが当然必要になってまいりますので、この費用も大変なものであります。
そういう観点からすると、手数料や使用料や水道料も全部言うなりに、国の法律どおり税制ですからそうしなければならないわけですけれども、それができないところにやっぱりこの消費税法の制度の一番の欠陥がそこにあるのじゃないかと思うのですけどね。
電気、ガス、水道料も払わなければとめられますから、やはり国民年金は後回しになる。つまり、国民年金は老後の余生のときの小遣い程度にしか考えられていないので、どうしてもその払う順番が後になってくるわけであります。つまり魅力のない年金であるということが申せましょう。以上を前置きといたしまして、以下六点についてお尋ねをいたします。
これを将来の水道料値上げを一年でも遅くして市民の負担を軽くするために十分にその、電気代は当然公費ですからこれ以上下げるわけにいきませんが、それ以外の工事委託、物品購入、経費の支出、交通部もそうですが、すべての面において真剣にこれらの問題に取り組んで、市民に円高差益を還元するという、率先して行うという姿勢が必要じゃないかと、かように思いますので、これはその決意について両部長からお答え願いたいと思います
水道事業の面からいえば、流水占用料が水道料にそれだけ分付加されるということであります。また、治水の面からいえば、新しい財源を求めまして、河川の水量の確保とか、あるいはまた水質の保全管理の費用、河川空間の環境整備、こうしたことに新しい財源を求めて事業の促進をしたい、両方の面があるわけであります。
で、これは大変な見積もり違いで、市民にとっては見積もり違いなら高い水道料を払う必要はないんだから、早くその分だけ安い水道料にしてくださいよと、当然の意見としてこれは出てくると思うんです。私は、そこが公営的な企業会計だと思うわけですねえ。先ほど部長は質問者に答えて、住民サービスで還元いたします、値上げを延ばして解決していくということにいたします、そんなふうな答弁をしておられました。
コミュニティーセンターにつきましては、すでに東部が間もなく開館でございまして、運営は地元にお願いをする、入れ物はつくりましょうと、あるいはそれに対する電気料とか水道料とか、そういう要る費用、これは交付いたします。
第二に、九月議会からだけでも、水道料、バス料金、下水道料金、簡易水道料金、さらには年明ければ固定資産税の評価替えに伴います増税と貸切バスの料金値上げ等々、矢継ぎ早に公共料金の大幅な値上げが行われ、市民は負担の限度に来ております。このような中で特別職及び市議会議員の給料及び報酬が大幅にアップされますことは、市民の納得を得ることができないのであります。
水道料金は、平均して三九・二％という大幅なものであり、市民の平均使用量である月三十トン使用家庭が支払う水道料は二カ月で五千円に上り、下水道料金も含めると一万円もかかるという深刻さであります。また、バス料金の値上げは、大洞から市中心部まで出かけようとすると、往復八百六十円もかかる状態で、不況、インフレに苦しむ市民にとっては大変であります。
この施設の運営は、各団地により異なりますが、月額千円ないし千三百円の負担金を徴収し、施設の維持管理、すなわち機械器具の修理、水質検査、電気、水道料等、汚泥のくみ取り等の支払いがなされるものであります。この施設は設置者が岐阜市でありますので、設置者の責に帰すべき負担は当然岐阜市で行ってきております。それは、施設に根本的な欠陥を生じた場合、あるいは法改正による施設を更新する場合であります。