多治見市議会 2016-03-17 03月17日－04号
◎市長（古川雅典君） 減免及び使用料、電気料、水道料、こういったことについては原理原則をもって対応していかないと、個別ケースでこれどうだ、あれどうだって言われたときには、原理原則を直さない限りは無理です。 せめて電気代だけお願いできませんか、じゃあそうしましょう、こういうようなわけにはいきません。 ○議長（加藤元司君） 12番 若尾敏之君。
◎市長（古川雅典君） 減免及び使用料、電気料、水道料、こういったことについては原理原則をもって対応していかないと、個別ケースでこれどうだ、あれどうだって言われたときには、原理原則を直さない限りは無理です。 せめて電気代だけお願いできませんか、じゃあそうしましょう、こういうようなわけにはいきません。 ○議長（加藤元司君） 12番 若尾敏之君。
同ページから233ページの６目 処理場費１億4,665万7,000円は、職員の人件費、処理場の水道料及び電気代、設備保安管理業務、脱水ケーキ処理業務、施設修繕費、汚水処理薬品費、特別修繕費引当金等でございます。 ７目 月吉農業集落排水処理場費1,064万3,000円は、施設管理業務、汚泥引抜業務、施設修繕費、電気代等でございます。 234ページをお願いします。
同ページから233ページの６目 処理場費１億4,665万7,000円は、職員の人件費、処理場の水道料及び電気代、設備保安管理業務、脱水ケーキ処理業務、施設修繕費、汚水処理薬品費、特別修繕費引当金等でございます。 ７目 月吉農業集落排水処理場費1,064万3,000円は、施設管理業務、汚泥引抜業務、施設修繕費、電気代等でございます。 234ページをお願いします。
次に、議第１３４号・指定管理者の指定については、串原田舎じまん館の指定管理者を農事組合法人くしはら田舎じまんの会へ指定するもので、指定管理料８６万４,０００円の積算根拠はとの質疑には、旧串原村との覚書による水道料減免のための２６万４,０００円の水道料と光熱費の２分の１を負担するための６０万円の内容となっており、今後、運営主体である農事組合法人くしはら田舎じまんの会と協議をし、３年間で軽減していきたいとの
40: ◯委員（岡田まさあき君） 委託のメリットをおっしゃられたのでいいと思うんですが、実際に徴収率、前、いっとき、かなり市営住宅の徴収率が悪かったことがあったんですが、委託してむしろ進んだのかどうなのかということと、それから実際に、前から申し上げているように、水道料とかいろんなものとの、市の関連諸費用との一元管理で一緒に徴収できるのか、その2点を教えていただけますか
また、上下水道料については、事務所等の使用料に含まれております。 このようなことから、指定管理者が毎年度市長に提出することになっている収支状況を含む事業報告書は的確に作成できるものと考えております。
内容としましては、水道料、ごみ処理手数料の減免、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、各種証明手数料の減免、罹災証明の発行、災害見舞金制度等の説明をしたところでございます。また、同様の内容を９月１日付の市広報に掲載し、広く周知を図り、必要とされる支援等を早期に受けることができるよう取り組んだところでございます。
節11需用費641万円のうち印刷製本費268万9,000円は、毎月15日発行の広報おおがきにあわせ、全戸配布の子育て総合支援センターだより及び子育てハンドブック「水都っ子」、「ママフレ」のＰＲチラシを作成し、子育て情報を提供するほか、光熱水費180万円は、センターの電気、ガス、水道料等でございます。
水道料より高い下水道料金に８％の消費税を転嫁すれば、今でも水洗化率が１００％に達していない市内中心部でも、切りかえがさらに遅くなるのではないですか。 市の政策として、伊勢湾総量規制の水洗化を進めようとするなら、市民の暮らしと市域の環境整備という観点から、水洗化率引き上げにこそ力を注ぐべきです。
これらは、県外自治体で同様な事例が散見されたことに伴う県の通知を受け、全庁的に調査を行ったところ判明したもので、少なくとも税、水道料については、平成１５年から誤った処理がされていたことがわかりました。 改めて確実な事務の遂行と算出根拠の確認を徹底するとともに、現在、還付処理を行った対象の皆様へのおわびと速やかな還付に取り組んでいるところでございます。
市長さんは、水道料の値上げ、これはやらないかん問題だというふう、それから国保の財政の健全化、私がやるというふうで、どんどんやられておりますけれども、今の社会状況下、市民の生活状況を考えると、この引き上げは本当に大きいというふうに思いますが、再度このことについての見解を伺います。 ○議長（太田博勝君） 山田市民環境部長、どうぞ。
そこで、そのデフレの国の調査でありますが、これは国できちんと調査をされることだと思いますが、今パソコンとかビデオとか生活保護世帯には余り縁のないものも含まれているということですが、国の資料によりますと、例えば食料であるとか光熱費、水道料、それから通常の家具、家事用品、それから衣料品等、それぞれに物価水準がどうであるかということが試算をされております。
次に、5ページへ参りまして、光熱水費の総額が3億4,350万円、これは電気料2億4,840万円、ガス料が5,740万円、上下水道料3,770万円が内訳でございます。次に、燃料費が1億4,560万円で、Ａ重油等の燃料費でございます。次に、印刷製本費が2,600万円で、主なものは、論文などの製本費、診療つづり、患者さん向けの冊子などでございます。
光熱水費156万円は、センターの電気、ガス、水道料でございます。節12役務費167万5,000円の主なものは保険料79万3,000円で、子育てサロンに参加する親子、年間約2万5,000人のほか、子育てサロンを運営するボランティア130人余、また子育て講座参加者の傷害保険料でございます。なお、子育て講座事業におきましては、新たに大垣女子短期大学と連携した子育て学習プログラムを実施してまいります。
時の経過とともに赤字に陥るのは、水道料 金収入が減少することと、減価償却費が増加することが主な要因であり、人口 が減少する見込みである以上、今後も継続的に水道料金収入は減少することに なると考えられるため、現状のままでは、損益の黒字を維持することは困難と なる。 また、金利の影響については、金利が上昇しても、当初は既発の企業債の割 合が高いため、その影響は大きくない。
まず１点目につきましては、学童保育料、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、市県民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税、給食費、上下水道料、市営住宅家賃の平成23年度の滞納者の現状はどのようになっているのか。それぞれの部署での滞納者数、金額をお聞きします。
実は斎場は貸し館ということでございまして、施設を貸し出しておりまして、通夜とか告別式の運営はまた民間の企業がやられるということでございますので、貸し館ということからいいますと、施設の運営に必要な経費というのは、施設の利用があった場合の電気代とか、ガス代とか、水道料、それからシルバー人材センターに委託をしておりますので、その委託料、そういったものになってまいります。
先日も、同じ団地の方から、「小関さん、あんた最近水道料のことをあんまり言わんな」と言われるので、何のことかなとお話を聞いてみますと、６人家族で月３万円の水道料金は大きな負担になっていると言われるわけです。旭ケ丘団地は、公共下水道に接続する前までは汚水処理組合の地域コミプラだったために、下水道料金は一律の1,０００円でした。
45: ◯債権回収対策室長（長屋雅治君） 現在、対策室で取り扱っておりますのは、自力執行権を行使し強制徴収ができる公債権、今ですと国保料、介護保険料、あと、市税ですけれども、私債権ということで住宅使用料や水道料など、これについては自力執行権がありません。裁判所による強制執行手続をとることになります。債権によりましては、根拠となる適用法令も異なっております。
それから、歳出については、需用費、これ燃料費とかいろいろそういう光熱水費、水道料とかそうですね。需用費、これが三千何百万という額ですね、委託料、これは整氷業務が中心ですけども、委託料、これは大きい金額になっております。